岡崎万寿秀

したがって非核地帯かということです。あなたはおっしゃらないけれども、安倍元外務大臣ははっきりと非核地帯であることは明らかじゃないかと言っているのです。だからあなたも遠慮しないで、非核三原則であるからには非核地帯だということをはっきりと認識してもらいたいと思うのです。 　それで、あなたは六月二十日のＡＳＥＡＮの拡大外相会議で大分おっしゃいましたね。現地の新聞にも載っていますし、うちの特派員を入れてちゃんとこれは取材してきたから間違いございませんけれども、こういうことを言われている。今世界の平和が保たれているのは超大国を含めた核のバランス、恐怖の均衡によるという現実も見なくてはならない、ただセンチメンタルな意味での構想であってはならな

長々とおっしゃいましたけれども、こう言ったことは事実でしょう、一部分であろうと何であろうと。東南アジアや南太平洋地域が非核地帯をつくろうと言っているのに対して水をかけるのはよくないと言っているのですよ。 　これをうんとやりたいのですけれども、もう時間が来ました。言ったことは事実でしょう。

言ったことが事実ならば責任をとりなさい。そのことを言っているのですよ。

とにかくこういうことをおっしゃっているのは事実だし、したがってまたインドネシアの外相とかニュージーランドの外相が猛烈な批判をしているのじゃありませんか。 　そこで、こういうふうに私は核兵器廃絶問題につきまして、自民党のパンフレットや調査局の資料や、あるいは首相のアラスカＩＮＦ配備発言やあなたのＡＳＥＡＮでの発言等取り上げましたけれども、やっぱり自民党は世界の大勢に逆行していると私は思うのですよ。そこで、やはり日米軍事同盟のもとで、アメリカの核の傘にあるというそういうもとで例えば三沢にＦ１６が持ち込まれるとか、あるいは日本の横須賀や佐世保に核トマホークを積んでいるような核積載艦がどんどん入ってくるとか、こういう核基地になっているよう

共産党ほど核兵器廃絶を熱心にやっている党がどこにありますか。ソ連に行ってから、はっきりとソ連に対しても核兵器廃絶を緊急課題としてやりましょうということを日ソ両党の共同声明にうたって、さらに二回にわたって反核の国際シンポを開き、先ほど言った広島、長崎からのアピール運動をどんどん広げているんじゃありませんか。共産党がやっているんですよ。 　そこで、倉成さんについて余りやっていますと時間がなくなりますから、私は、あなたが言っていることについて当たっていないということをはっきり言って、三宅島問題について移りたいというふうに思います。 　本日朝の十一時半に、東京防衛局の方が寺沢村長のところに、あした早朝やるということを通告されてきたようで

総理、あなたに聞いたのですよ、あなたがはっきり言ったから。国会の答弁についてどう責任をとるのですか。

今度の調査のための鉄柱をつくることについては何の努力もないのですよ。一生懸命やった努力というのは何にもないのです、あなたは首相としてははっきり国会でこのように約束しながら、もう今度は強行をやって破ろうとしているのじゃありませんか。こういうことが許されるかということを厳しく抗議したいというふうに思うのです。 　それで、今度観測柱をつくって、またボーリングもやるわけでしょう。そういうふうになってきますと、どの段階であなたが盛んに言っている理解と協力を得ることになるわけですか。盛んにあなたは村民の理解と協力なしにはできませんと繰り返し言っているけれども、どの段階でやるのです。いろいろな段階があるわけでしょう。施設庁はこの基地をつくる場合

あなた方の言い分については村民の人はみんな知っているのです。知った上で反対しているのです。とにかくアメリカでは十四隻の空母を持っているけれども、海外母港を持っているのは日本だけなんですよ。そして、航空母艦があれば必ず夜間の離発着訓練をやるわけでしょう。しかも、三千万の人口の住んでいる首都圏のど真ん中の横須賀、ここの百八十キロのところでやろうとするならば、どうしてもこういう無理があるわけです。こういうところに基本問題があるわけなんですね。そして、三千四百の人たちがもう三年半にわたって、どうしても反対だ、自治と平和を守る、こう頑張っているのに、何が何でもやろうとしているのはあなたたちではありませんか。こういうことをやはりやめなくてはいけ

例外的に三年までの据え置きと言いましたけれども、例外ではまずいんですね。例外ではなくて、すべて据置期間を三年まで延ばすように強く要求しておきます。検討してもらいたいと思うのです。 　最後に、交差点事故の問題についてお尋ねをいたします。 　これについては、交通事故が本当に大変な問題だということを訴えたいのですけれども、死者は昨年でほぼ一万人に上っている。そして負傷者が七十一万人。その中で交差点の事故が何と四一％にも及んでいるわけなんです。そういう点からしましても、歩行者優先ということが本当に問われているというふうに考えます。 　青信号になって、そして歩行者が歩いていく。ところが、車が一緒に進んでから左折する。共産党の議員が目の前

そうなってないから国会で質問しているわけなんですよ。人命尊重第一じゃない。政府は、交通安全基本計画、これは昭和四十六年度から五十年度までの第一次基本計画ですね。このときにははっきりと「人命尊重がなにものにも優先する」、こういう計画でなさいました。このときにはなるほど一万六千の死亡者から六千人減っているんです。減っているんですよ。ところが、その後、車優先の方にだんだん変わってきた。五十一年度以降、つまり第二次計画以降は人命尊重は単なる理念としてうたわれているだけであって、車との共存という形で実際上は車優先になってきているわけなんです。そうなってくると、これまでどんどん減っていたその死亡者というのは今のところ逆に増加する傾向にあって、去

思い切って減少させることは結構でございます。そうしますと、基本方針の中に人命最優先ということをかつてのようにうたうべきだと思いますけれども、どうでございましょうか。

当たり前のことをはっきりとかつてのように基本計画に盛り込んでいただきたいと思います。 　そこで、今歩行者で交差点事故がどんどん起こっている中で、周辺住民の方々によって、この交差点事故をなくそうという運動が広がっているわけでございますが、これは国家公安委員長の方にお聞きしますけれども、所轄署が住民の意見をよく聞かぬといかぬと思います。この交差点事故はいろんな事情があるわけですね。特殊性がある。したがって、住民の意見をよく聞いて人命優先、歩行者最優先、そういう交差点にしていくようにすべきであると思いますが、そういう姿勢をおとりになりますか。

公安委員長、私、聞いたのは、人命優先と口先で言うだけじゃなくて、周辺住民の、また運動されている方々の要望や意見をよく聞いて、そしてそれぞれの交差点事故に対応していく、そういう姿勢を所轄署にとらせるように指導なさいますかということです。はっきりお願いします。

今、住民の意見を聞きながらとおっしゃいました。その姿勢を貫いて、この人命最優先の交通事故対策を進めてもらいたいということを強く要望して、私の質問を時間が参りましたので終わりたいと思います。（拍手）

まずベネチア・サミットに関連してお尋ねいたします。 　ゴルバチョフ氏がソ連共産党書記長に就任してから二年余たちました。この間、国内での改革路線ペレストロイカと相まって国際的にも従来にない大胆でさまざまな提案、働きかけをやっておるようでございます。 　例えば昨年一月には、今世紀じゅうには核兵器を廃絶しようじゃないかという具体的なプランを提案するとか、一年半にわたって一方的に核実験の停止措置をとるとか、最近では欧州ＩＮＦのダブルゼロの提案とか、西欧諸国にもさまざまな反響、波紋を与えておるようでございますが、これらはこれからの日本の外交にとっても重要な要因となってくると思いますけれども、総理はこのゴルバチョフ外交についてどう受けとめて

ＩＮＦ問題だけではなくてゴルバチョフ外交全般について、がなり大胆な提案をしていますし、これをどう評価するのか、それに対する情勢評価を見直す時期に入っているとは思わないのか、その点について政治家としての総理の御判断をお願いしたいのです。

少なくとも雷は鳴っているわけでございますので、これは今後の日本外交にとっても、やはりソ連に対する情勢認識を見ていく一つの要因として見る必要があると思うのですけれども、その点どうでしょうか。

先ほど首相は、今、時代の分かれ道に立っていると思う、日本はいい方向にドライブをかけることが必要だというふうに言われましたが、ソ連の今の外交展開というのはそういう分かれ道の要因の一つとしては少なくとも見る必要があるのじゃないかと思っているわけでございますが、そういうドライブする方向じゃなくてブレーキをかけるような方向が自民党政府の対応の中にあるのじゃないかということを指摘しておきたいと思うのです。 　私はここで、国会でも二回ほど取り上げられましたけれども、自民党発行の「「非核都市宣言」は日本の平和に有害です」というパンフレットを持ってまいりました。この中にはこのように書いてあります。「つまり、西側の核抑止力の解体は、第三次世界大戦に

昨年秋の臨時国会で我が党の不破委員長の質問に対して総理は、このパンフレットは説明不足のところがあったというふうに言われまして、絶版になったかと思ったら、絶版じゃなくて⑥の「「核兵器の廃絶」は」のところに「一方的」という判こを押すだけで終わっています。こんなことで訂正というふうに言えるかどうかと思いますけれども、ここで重要なのは、核兵器の廃絶運動は幻想的であるし、かつ危険だ、そういう結論になっている点ですね。 　現在、ここに書いてある非核都市宣言をしている自治体は千百三十二になっていますし、そこに住んでいる人口は六千七百万を超えているわけですね。日本の人口の五五％に達するところでそういう非核平和自治体宣言がなされておる。これは被爆国

お聞きしているのは、非核自治体宣言を敵視するような態度を改めることはなさいませんかということなんですが、いかがでしょう。