場所によって国によってとおっしゃいますが、日本の国です。被爆国日本なのですね。ここに非核都市宣言についてこれを危険視するような考え方というのは、これは国民に対してそれこそ敵視する立場であろうというふうに思うのです。 時間もありませんので、貿易不均衡も今度のサミットの重要な課題になると思いますので、質問をいたしたいのでございますが、これに関連しまして、今日の異常円高のもとで中小企業対策というのは非常に焦眉の問題になっているというふうに思います。特定地域法ができましたけれども、首都圏や大阪等では対象にされていません。これらの地域は落ち込んでいないからという理由ですけれども、これは大企業を含めての勘定になっているのですね。首都圏でも円
中小企業庁長官が約束しました検討でございますけれども、この重要なモデル地域についての実情把握の調査、ぜひ進めてもらいたいと思いますが、前向きの御回答を願いたいと思います。 〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
自治体を通じてだけではなくて、中小企業庁としてもこういうモデル地域についての十分な調査をぜひやっていただきたい。重ねて要望しておきます。 時間が来ましたので、三宅島の問題を一言お聞きしたいと思いますけれども、この状況については総理も御承知のとおりでございます。総理は、この問題で五十九年の五月十八日の当委員会で私の質問に対して「住民の皆さんの御協力がなければできない」と御答弁になりましたし、また昨年の衆議院の予算委員会、二月七日でございますが、「一方的に村民の御意思を無視してこれをじゅうりんする、そんなような考えは全くございません。」と答弁なさいました。この基本的立場は今日も同じだというふうに認識していますか。
そこでお尋ねしますが、今年度の予算の中で三億二千万円の調査費がつきまして、これは気象調査という形で十数メートルの鉄塔をつくっていくのですね。施設をつくるのです。圧倒的な住民が反対しているときに、こういう目に見える形で基地建設に向けての施設ができることは重大だと考えますけれども、この際も住民の協力なしにはできない、こういう見地でよろしゅうございますか。
予備でございましても、これは建設に向けたものなのですね。建設については総理も協力なければできないとおっしゃっているでしょう。村民が圧倒的に反対しているわけです。ここで強行するというのは住民の意思をじゅうりんすることになるわけですね。やめてもらいたいと思うのですが、どうでしょう。
最後に一問。理解しなかった場合は、強行なさいますか。これは村民の意思をじゅうりんすることになりませんか。
理解は絶対しません。村民はそういう立場に立っているわけでございますし、むしろこれだけ長期にこれだけ圧倒的な多数が絶対反対でございますから、断念してもらいたい。 強く要望しまして、時間が来ましたので、私の質問を終わります。
きょうはたくさんの条約がございますが、最初に一般情勢についての質問から入ります。 まず、核密約問題についてお尋ねいたします。 今日、国民の間には非核三原則が守られていないのではないか、特に核持ち込みが行われているんじゃないかという疑惑は決して少なくない、かえって広がっているという状況にあります。 ここにお持ちしましたのは昭和六十年七月二十四日付の朝日新聞でございますけれども、核持ち込み問題についての世論調査の結果が載っています。主として広島、長崎を対象に調査したものでございますが、「非核三原則のうち核兵器を「持ち込ませない」という方針は、守られていると思いますか。」こういう質問に対して、「守られている」というのがわずかに
ぜひそういう態度で――国民の七三％、大変な率の方々が、まさに四人に三人に近い方々が核兵器が持ち込まれているのじゃないかという疑念を持っている。こういう疑念に対して政府は、そして、ただいまは外務大臣も誠実な態度で臨むというふうにおっしゃいました。 それでは、そういうことから話を進めてまいりますが、日本への核持ち込みの事実についてはこれまでもアメリカのラロック元提督やライシャワー元駐日大使の証言などがございました。政府は、これについては、個人的な発言であるので責任ある態度をおとりにならないことで過ごされましたけれども、今回我が党の訪米調査団がアメリカの議会図書館の中から発見いたしましたこの公文書、これは日米両国政府の間に核持ち込みに
アメリカ政府の立場を信頼するのは結構でございましょう。しかし、アメリカの言い分をそのままそっくりこの国会で述べられるんじゃなくて、日本の政府の独自の判断があってしかるべきじゃないか。被爆国日本国民が、そして七三％の人々が核兵器の持ち込みが行われているんじゃないかという疑問を持っている。そしてその疑問を証明するような公文書が発見された。この際は、やはり国民の疑惑を解く責任が政府にあるんじゃないか。これについてどういう判断をなさるかについてはこれはまた別の問題なんです。 しかし、疑惑を解く、疑惑を解明する責任が政府にあるんじゃないか。それが先ほど倉成外相が言われた誠実な態度であろうというふうに思うのです。その基本的な姿勢についてお伺
ただいま戦艦ニュージャージーについての対応について長々と御答弁なさいましたけれども、私が聞いているのは戦艦ニュージャージーではなくて、まさに核密約の問題なんです。この問題につきましても、アメリカの言い分のオウム返してはなくて、はっきりと日本国民の立場に立って独自の判断で誠実に疑惑の解明に当たる、こういう姿勢をお持ちかどうかということについて伺っているわけでございます。もう一度御答弁を――倉成大臣の答弁を願っているのです。政治的な答弁でございます。
外務大臣は日本の外務大臣でございますし、有権的解釈はアメリカにあるからといってアメリカの言い分をそのままというのはおかしいでしょう。不正確であるとアメリカが言っているのだったら、どこが不正確なのか国民が納得するように疑惑の解明に当たるのが日本政府の姿勢じゃございませんか。そういう姿勢はおとりできないということでございますか。これもやはり政治質問でございますので、藤井さん、あなたにはまた別に聞きますから、大臣にお願いします。
何回聞いてもアメリカの言い分を繰り返すだけが誠実な態度であるとおっしゃるのはまことに残念だと思うのです。 日本国の外相であるならば、七三％の、あなたの出身地の長崎の県民を含めて疑惑を持っているこの問題については、やはりもっと誠実に疑惑解明に努力するという姿勢が必要だろうと思うのですが、そういう姿勢さえもないのは大変残念ですけれども、この問題を含めて先に進んでいきたいというふうに思います。一 アメリカの方は、先ほど言ったように不正確だ、だから一々せんさくするに当たらないという形で逃げていますし、今大臣の御答弁のように、政府も同じようなことを繰り返している。まさにこのような公文書について日米が一緒になって、一緒に相談してというよ
日本政府を代表して日本政府の意思を伝えるわけでございますから、その手続は厳格であり、そしてまた慎重であるというふうに思うわけですね。 私、聞きたかったのは、あれこれのことでなくて、極めて厳格に、慎重にやっているという点なんです。そうなすっていますか。これは外務省の姿勢の問題にもかかわるわけです。
当然であろうと思うのです。誤りなきを期するように慎重にやっているという、これは日本だけでの例外じゃないと思いますね。先進国ならばどこでもやっていることだろうと思いますし、アメリカ国務省もそうだろうと思いますけれども、一般的にどうでございますか、これまでの経験からいって。
アメリカのことはそうおっしゃるのですが、日本が日本の国家の意思を伝える訓令等については慎重を期している。それは当然であろうと思いますし、アメリカにおいても決して例外ではないというふうに思うのですね。 ところで、今回の極秘電というのはラスク国務長官の訓電であるわけでございますので、今、日本の場合を述べられたように、厳密な手続を経た正確なものであるということは当然でございますが、これには、もう既に文書は予算委員会のときにお配りしましたからお見せをいたしませんけれども、国務省、国防総省、軍備管理軍縮局の五人の責任あるスタッフが案文を検討して、承認を与えて、決裁の署名までしているものなんですね。そのうちのバーバー国防副次官補、ガルトフ副
今述べられた中で、アメリカの国務省がこの極秘電が不正確だと言う唯一の口実にしているのは「事前協議に関する交換公文及び右にかかる口頭了解を、秘密でないにもかかわらず、「コンフィデンシャル・アレンジメンツ」ないし「コンフィデンシャル・アグリーメント」として言及しているように、」と述べているところだけなのですね。 このことをもってほかの部分を一々せんさくするのは無意味だというふうに逃げていますけれども、じゃ、こう言っている唯一の口実が果たして適切かどうかということについて当然政府も考えなくちゃいけないと思うのですが、最初の岸・ハーター交換公文は日米安保条約の附属文書で、いかなる意味においてもコンフィデンシャルではなくて、またそう誤解す
藤井さん、私の質問に答えてもらいたいと思うのです。今言ったような事情からいって、岸・ハーター交換公文はもとより藤山・マッカーサー口頭了解をも含めて日本では秘密だという余地は全くない、既にあなたがおっしゃったように、六四年十月七日には全部が公表されているわけでございますから、そう理解してよろしいかということを聞いているわけです。端的にお答え願いたいと思うのです。
今の前半部分が大事なのです。日本では決して秘密の余地がなかったということ、このことを確認しておきたいと思うのです。 それでは、アメリカの場合、藤山・マッカーサー口頭了解は議会等で公式に説明されていたのでしょうか。そのことをお聞きしたいのですが、アメリカではこれがコンフィデンシャルという形でどうしても秘密に扱われるものであったのか、それとも公式に説明されていたのかどうか、そのことについて御存じでしたらお答え願いたいと思うのです。
それではお聞きしますけれども、日本では秘密でなかった、アメリカでも、では秘密でなかったわけですね、この口頭了解事項は。
