御質問について順次お答えいたします。 第一は、軍艦の性質の問題でありますが、勿論我々は憲法上自衛権を放棄しておるものでありませんからして、相手国が侵略をして来た場合、自衛権を行使することは勿論できるのでありまして、従つて相手側の軍艦が攻撃した場合でも、政治的問題は別として、法理上から言いますれば、我が艦船が自衛権を行使することはでき得るのであります。で、その場合国際法上の軍艦としては一定の要件を必要といたしております。で、我が国は憲法上交戦権を持つておりませんので、我が艦船はおのずから軍艦とは性質を異にするわけであります。従つてこの相手方の艦船と遭遇した場合に、我が警備船は、一般的な交戦権は持たないことになりまするけれども、自衛
リンク制が、今通産大臣からお話がありましたように、一種の輸出補助のような形になりますると、これは多少問題があるのでありまして、お話のガツトに加入する等の場合に、ガツトの趣旨からいつて多少問題になり得る可能性はあるのであります。併し、今お話がありました通り、輸入リンク制、殊に砂糖につきましてはすでにやめるという方針にきまつておりまするから、この点では十分各国の理解を得ることと考えております。（拍手） 〔政府委員山本米治君登壇、拍手〕 〔「大蔵大臣どうした」と呼ぶ者あり〕
只今通商航海条約の適用がある国は御指摘のように十一カ国であります。併し今交渉中のものはチリー、ペルー、ドミニカ、スペイン、オーストラリア、ノールウエー、セイロン、イタリア、ユーゴスロビアなど各国があるわけでございます。かなり早い速度でこの交渉は進行中でございますので、更に相当の国と通商航海条約が成立になると考えております。 それからガット加入の問題に関連いたしまして、通商条約がまだできておりません国に対しましても、ガット加入で関税交渉等が行われまする機会に、更に通商航海条約締結にまで話を進めて行こうということで、今ジユネーヴでやつておりますが、これは大体関税交渉が始まるのは二月でありますが、四月頃までには大体終了する見込でありま
お話の通りでありまして、文化交流につきましては、インド、セイロン、パキスタン、ビルマ、タイその他インドネシヤ等とも話合をいたしております。これは学者の交換、学生の交換、それから双方の特殊な文化の紹介、殊に最近では日本の映画が非常にインド或いは香港、シンガポール、ビルマ等でも行われる傾向になつておりますので、映画を通じての日本の紹介も考えております。これに対して先方でも先方の映画を日本に輸入するようにという要請がございますが、これはちよつと日本の映画館で果して引受けるかどうかという問題がありますので、まだ決定いたしておりませんが、併しいろいろな方面で現実にやつておりまするし、又今後かなり大きくやれる見込があると考えております。
今のお話ですが、私はやはり何といいましても台湾が今の状態で中共の線に入るということは日本としては望ましくないと考えております。将来中共と自由諸国との間の調整ができればこれは別でありますが、そこでＳＥＡＴＯのマニラの会議以来のアメリカの態度であると思いますが、今回のやり方は、私はむしろ暫定的にも平和が維持される方法じやないかと思つて、むしろ歓迎しておるのです。つまり向うにも行かないが、こつちにも来ないでくれということをして暫らくは推移するのが、これは常識的な暫定的な方法としては然るべきものではないかと、こう考えております。
これはまだ正確な数字とは到底申されないのでありますが、我々が先般コロンボ・プランに加入するときに、各国で今までやつておる点を見ましてそれによつて日本がどの程度できるかということは大体推算、非常なラフな推算はできないことはないのであります。それからエカフエのやつておること、ポイント・フオアーで考えておること等を大体頭に入れまして、それから最近のビルマとの賠償交渉によつて経済協力的な面が相当ある。これも実際的の問題として考えてみますと、同様のことを若しフイリツピンやインドネシアに及ぼすとしたらどの程度のものができるか、このよろなことを考えまして、日本が自分だけでやるというのは、恐らくこの賠償協定にからむ問題でありましようが、それからコロ
具体的にはまだそこまで話合つておりませんが、成るべくは国際機構で行きたいというのは、これはもう前からの趣旨であります。国際機構の中の一員としてやりたい。コロンボ・プランなどもその意味で入る、方向はその通りであります。
私は共産国家との間の貿易の統制、ココムといいますか、こういう点についてはソ連圏と中共を分けるという意味はない。少くとも日本にとつては甚だ迷惑な分け方と考えております。というのはソ連圏から中共に物が行かないとは誰も保証できない。中共だけを制限するということは日本に対する制限にひとしい。ソ連圏を別とするということは、日本は手は届かんが、ヨーロツパの諸国は手が届くということになりますが、これはココムの考え方を若しやるとすれば、全部の共産圏一緒でなければいかんという考え方で進んでおりますが、まだ現実には御覧の通りで十分なことはできておりません。併し最近何回かに亙りまして、中共に対する禁輸品目の解除をいたしましたのは御承知の通りであります。漸
賠償の問題でありますが、二億の基礎は何か。これは正確な基礎数字というものはありません。ありませんが、我々は大体フイリピンとの話合いが四億、二十年ということになつておりまして、それから計算して、大体それと均衡を得るような程度というので話合いをして、実はもう少し少い点で均衡を得たいと思つたのでありますが、結局これで話合いがついたということであります。で、この間においてアメリカ側と相談したりしたということは一度もありません。尤もウー・チヨウ・エェン代表がダレス国務長官が丁度来たので、そのとき会つて、四・二・一という風説があるが、アメリカがそんなことを言つたのかと言つて問い質したが、そんなことはないというような確答を得た、こういう話でありま
今おつしやる意味がはつきり私にはわかりませんが、何か証左があるとおつしやつているのはちよつとわかりませんが、併し原則と言いますか、方針として、我々はイギリスとの間に非常にいい関係を打立てたいと思つて努力しております。イギリスにはいろいろの誤解がありまして、殊にシンガポール等における俘虜の待遇についての問題が著しい障害になつております。それから又陶磁器のデザインを模倣したとか、或いは綿糸布のデザインを模倣したとか、或いは船のほうで不当競争をするとか、要するに日本の経済的な競争に対して非常な心配と誤解を持つております。これらを除去することは、日本の貿易についてはスターリング地域というものは非常に大きな関係を持つておりますので、特に必要だ
そういう事実は私はないと思います。少くとも私は全然聞いておりません。ただ総理なども外遊の際に言われまして、ときどきそういう言葉は出ますが、日本とイギリスは昔から非常に仲が好かつた。殊に日英同盟などがあつたときは非常に緊密な関係があつた。ああいう仲の好い関係を再び取戻とたいという趣旨の発言はいろいろの人からありたと思います。
お断りいたしておきますが、日英同盟を復活したいというようなことの申入れは一つもありませんで、あの当時のような友好的な雰囲気を作りたいという趣旨のことでありますから、その点は誤解ないようにお願いいたしたいと思います。そこでお尋ねのガツトの問題でありますが、これは先般もイギリスの議員団が多数参られてこの問題についても話をいたしました。要するにこういうことであるように私は考えております。これはいいこと悪いことは別として現実の事情としてはランカシヤー地方及びそれに関連ある地域から選出されている議員はたくさんある。これらの議員はよかれ悪しかれランカシヤーの紡績が衰えること、失業者が出るようなことはどうしても賛成できない。従つて今のガットに全面
これは私もそのわけはよく存じません。日本はとにかく初めからこれが武力による相互援助を伴うものであれば我々は憲法の規定からいつても入れないであろうということは初めからはつきりしておりましたが、ほかの国に対しての話合いの事情は私はよく存じません。併し差当り考えられますことは、これはＳＥＡＴＯと申しますか、サウス・イースト・エーシア、東南アジアとこう普通呼んでおります地域は、実は日本、台湾、朝鮮等は外国では東南アジアには入れてないのでありまして、こつちのほうは東北アジアと、こう言つておるのであります。従つてＳＥＡＴＯという構想は初めから台湾より以南の東南アジアということを対象にして先ず考えておつたのじやないかと思つております。
コロンボ・プランの諸国には勧誘をしたようでありまするが、これはパキスタン以外は参加しなかつたのでありまして、これはおのおの事情があつて参加しなかつたのだろうと思いますが、将来参加できるような門戸を開いて、できるだけこれを加入させたいという希望のようであります。ＮＥＡＴＯと言いますか、東北アジアの方面のことは新聞等で、ＳＥＡＴＯができたものですから、ＮＥＡＴＯもということをしばしば言われておりますが、実際上政府間の話合いとしてはまだ全然そういうことは出ておりません。
欧米のほうでは、これは東南アジアに特殊の利害関係の深い国だけが入つたのであります。で、アメリカのいわゆる帝国主義と言いますか、これはしばしば言われておることでありまするけれども、今回の問題についてはその誤解はないように私は考えております。例えばインドのごときはまあ何と言いますか、方針として、いずれの国とも同盟条件を結ばない、いずれの国の紛争にも介入しないという、いわば昔のアメリカのモンロー主義のような、まあそれと同じものじやありませんが、そういう趣旨の建前をとつておりますから、自然ＳＥＡＴＯ等に加入しないという方針になつておるのじやないかと思います。まあほかの国も恐らくインドネシアとか、ビルマも大体そういう考え方じやないかと思いまし
それはおつしやる通りでありまして、コロンボ計画には政治的の意味は少しも入つていないと私どもは考えておりまして、要するにコロンボ計画参加諸国の開発ということを主眼としていると思います。それは我々としても多少でも余裕ができればその方面に一臂の力を貸すことは当然のことだと考えますし、又これらの諸国が多少でも豊かになるということは将来日本の貿易の伸展にも役立ちますから、間接的には日本の利益にもなる。併しとにかく多少でも力があればこれらの開発に助力をすると言うか、一臂の力をいたすということは我々として当然なすべきことではないかと、こう考えて参加したわけであります。
これは大体三つあるようでありまして、一つはコロンボ計画の事務所に対する費用の分担であります。これは大体年に、ちよつとはつきりした……数字は違つているかも知れませんが、日本金にして約二百五十万円ほどの分担金であると思います。それから実際の援助につきましては、これは各国とも相談して、例えば日本とセイロンとか、日本とインドというように、各国でお互いに相談をして協定してきめるのでありまするが、その内容は主として資金面で援助するのと技術面で援助するというふうに大別することができると思います。我々のほうは先般のオツタワの会議におきましても、差当り技術面で援助する余裕があり、資金面ではちよつと今のところむずかしいかも知れないという方針を明らかにい
イギリスの現在の回復状況は誠に目覚ましいものがありますが、イギリスといえども従来援助を受けておらなかつたわけではないのでありまして一番大きいのはアメリカから三十六億ドルの借款をし、その後も十億ドル、更にマーシャル計画とか、ＥＣＡとかいろいろな援助を受けておつた。だんだんその間に貿易が伸長しまして、この頃は援助なしで貿易で行けるという状況になつたわけであります。我々のほうもだんだん貿易が伸長すればそういうふうになりますけれども、今年のごときかなり目覚ましい貿易の発展によりましても、まだ年間二億五千か三億足らずの殖え方でありますから、何年かたたなければその貿易で収支が合うというところまでは時間がかかるわけであります。その間成るほど援助を
これは先般この委員会で午後でありましたか、通産大臣から御説明がありました。総理がアメリカを訪問して、通産大臣も同時におられたのでありますが、そのときに勿論援助も必要であるが貿易の伸長はなお一層必要であるという意味で特にドル貿易の輸入超過の傾向を指摘いたしまして、アメリカの日本から輸出し得るような品物の関税を下げるようにということをかなり強調して申したのであります。その結果、アメリカ側としても協議をいたそうということになつて、だんだんそういう問題について具体的に話合いをしようといたしております。少しずつ今やつておりますが、従つて新聞にはちよつと私見ませんでしたが、そういうことが或いは出たのかも知れないと思います。
私はその話合いのことは存じません。新聞で見たことは記憶があります。併し恐らくその時分にはイギリスと日本との間の支払協定がかなり順調に実施せられまして、ポンド圏の輸出入の傾向が非常に好転して参りました。又だんだんこの日本の緊縮政策の結果でありますか、大蔵大臣が言われるようにほかの方面の輸出も非常に伸びて来ましたので、恐らくそういうことが、何か心配して話合おうというようなことが仮にあつたとしても、実際にはそれは実現しなかつたのじやないかと思います。そういうことは聞いておりません。
