先般東京でエカフエの会議を開きましたときに、エカフエのメンバーとしてソ連の代表も東京に来たことがあります。エカフエのような国際機関でありますと、国連のもとにありますから、ソ連も国連に加入している以上、ソ連の代表も入るのは当然でありまして、これは外務省としても喜んで迎えたわけであります。今回はソ連側からエカフェのメンバーに対しまして、先方で費用を持つからソ連の内部の事情を見てもらいたいという申出があつて、エカフエの事務局長から日本政府にもその旨の通達がありました。たまたま参加しない国も二、三ありますが、大部分の国は参加しておるようでありますから、エカフエのメンバーとして日本側からも人を派してこれに参加した、こういうことでございます。
これは、私はしばしば言つおるのですが、原子力とか水爆とかいう大量殺りく兵器、こういう種類のものは国際管理に移すべきが望ましいことでありまして、これに向つてまず各国とも努力をしなければいかぬ、これは当然のことであります。しかしながら、もしそれができない場合にはどうするか。それは、今不幸ながら国際間の平和は力の均衡の上において保たれておる。少くとも私はそう思つておる。従つて、共産陣営側で原爆なり水爆なりの実験をしておるときに、自由主義陣営の方でこれができないということであるならば、力の均衡が破れるおそれがある。しからばその場合には、むしろ力の均衡が破れる結果、戦争の危険も起らないことはない。しからば、非常な災害を世界に及ぼす心配もあり得
私は専門家でありませんからはつきりしたことはわからないけれども、大体の意見を聞くと、あの方面がほかのところよりは人よりも少いし、適当なところといわれております。従つて、もしあそこでやることがどうしても必要であるということであるならば、日本としては、漁業に対する損害とか人命に対する損害はもちろん防止しなければなりませんが、こういう点についての保証があるならば、あえてこれを阻止しないのであつて、それがつまり協力と一般にいわれておるのであります。
これは私どもも非常に注意して見ておりますが、今のところは、台湾自体に対する進攻の手始めとはわれわれは考えおりません。これは地方的の小ぜり合いといつてはおかしいですが、争いであろうと考えております。従つてこれが台湾に波及するということになりますと、アメリカの第七艦隊との問題もあり、国際問題化するおそれがあるのでありまして、この場合にはわれわれも十分考慮しなければならぬ点がたくさんあると思います。ただいまのところは、金門島の事態が大きく発展しないことを希望している、それには米国の海軍等が介入しないことが一番適切であろうかと思つておりますが、今はまだ事態を注視している程度であります。
われわれももとより自国のすぐ横にあります台湾の平和ということについては、どこの国よりも一番重要な問題と考えておることは当然であります。しかしながら今お話のような点は、少くとも国民政府と平和条約を締結いたしておるものでありまして、日本としては国民政府との間の友好関係を保持しつつあるものであつて、その外務大臣がお話のようなことについて意見を開陳することは、決して適当でないと思つております。
これは非常にデリケートな御質問であつて、また外務委員会でお答えする範囲を逸脱をする場合もずいぶんあろうかと思いますが、私はとにかく現職の内閣総理大臣が外遊——外遊というのはおかしいかもしれませんが、とにかく外国へ行つて、今までの終戦以来の各国の援助について謝意を表したり、あるいは各国の首脳部と意見の交換をしたりすることについては、何らおかしいことはないし、また政治情勢というものはいくらがんばつてもその通り行かない場合もあるし、やめたいと思つてもなかなかやめられない場合もあつて、これはだれの意思ということにはなかなかなりませんから、私は現職の総理大臣が外国に行つて首脳部と話をするということで十分であろうかと考えます。
いろいろ御注意はありがとうございますが、私の承知しておるところでは吉田総理大臣が現在の形で行かれることについて、各国は待遇に戸惑つておるということはないと理解しております。喜んでこれを迎え、喜んで意見の交換をしたいと待つておられるようであります。従つて御親切な御注意ではありますが、私の考えでは今の状況で行かれて何ら外国が困ることはないと確信をいたしております。
これは今委員長が言われたように、政府の慶祝の意味の使節であります。費用は政府から出ます。予算はすでに可決されております。これは行政、立法の趣旨をもとるもののようにお話でありますが、こういう例はたくさんありまして、たとえば平和条約調印の際にも、改進党の苫米地氏は、日本政府の全権として首席全権の吉田総理のもとに出発されております。私どもは先例もあり、一向おかしくないものと思います。
これは慶祝の使節であります。しかし慶祝使節をわざわざブラジルに出するいうのは、ブラジルと日本との関係が非常に密接であり、将来もこの方面を開拓する必要炉あるから出かけるわけであります。日取りは、慶祝の意味でありますから、ブラジルに大体六日くらい、つまりサンパウロに三日とすれば、リオデジャネイロに三日くらいを目標にしておりますが、そこでまだ最終的に決定しておりませんが、一応それで目的が達しますると、そのあとは各自それぞれ関係の方面に、あるいは連絡のある方面に参りまして、慶祝を兼ねて将来の日本とブラジル関係とか、あるいはその他の南米諸国の関係についても改善をするように努力をして来たいと考えております。
ビルマとの話合いは今福田君が申されたようにかなり進行を見ております。しかしまだ重要な点で意見は一致しているとは申されませんが、その幅が非常に狭くなつて来ておるということはつきり言えると思います。ビルマの団長は当初の予定を延ばしまして、実は本日まで出発を延期することになつておつたのですが、さらに話合いが進む見込みが立ちましたものですから、本日の出発をさらに延ばしまして、大体今週一ぱい滞在する、その間に話合いをつけて行きたいという気持のようであります。われわれの方もぜひビルマとの脚に話合いをつけたい、こう思つて、今いろいろ努力をいたしております。一番難点は、日本の一兆予算に伴う緊縮財政のために、例の百五十億の平和回復処理費、これに限度が
これは今一番交渉の焦点でありますので、額を明示することは先方に対してもちよつといかがかと思いますので、これはお許し願いたいのでありますが、先方の考え方も、決して非常に途方もないものを要求しているわけではない。われわれもできる範囲のことをやろうとしておりますから、額も非常にせばまつております。数日中には解決に行くのじやないかと思います。
韓国の問題につきましても言及をいたしたのでありますが、アメリカ側といたしましても、もちろん何とかしてすぐに会談再開に至りたいという考えで、あつせんを続けておる。また今後ともあつせんする意向もあるようであります。今のところはなかなか会談再開に至ることも、そう容易にはできないような情勢で、われわれも失望おりますが、アメリカ側も失望しております。しかしそう言つてもおられないから、何とかさらに話合いを続けて行くことになつております。
竹島の問題はまことに遺憾でありまして、われわれもはなはだどうもこれは当を得ない措置であると考えておりますが、われわれの憲法の趣旨に基きましても、また従来の政府の方針から申しましても、これは非常に不当なことで、国民が憤慨されるのも無理はない。また韓国側の態度について何ら弁護すべきものはないのであります。しかしそうかと言つて暴に報いるに暴をもつてするということは、今のところ政府としては考えておりません。平和的手段によつてこの問題を解決するという方針にはかわりがありません。ただ一片の抗議をもつて足りません状況になつて来ておりますから、さしあたります国際司法裁判所に提訴するというようなことをすべきではないかと思つて今研究しておりますが、お話
これは考えようによる問題でありまして、私も日本の領土に対する不当な侵害であるとは考えておりますけれども、竹島自体が人の住み得ない岩でありまして、従つて日本の国民の生命なり財産なりに危害を及ぼすという種類のものには直接にはならないわけであります。それから韓国側も文勢いろいろ引用しまして、これは昔から韓国側の領土であるという主張をいたしております。従つて韓国側から言えば、あるいは韓国側でなくしても、見方によつてはこれは一種の国際紛争であるという議論も立たないことはないような情勢になつておりますので、従いましてわれわれとしてはこういう問題については、まずでき得る限りの手段を尽すという意味で、平和的手段で解決をいたしたい、こう考えております
私はそういう意味で申しておるのではなくて、人が住んでおらないものですから、日本の国民の生命財産に直接の危害は現実のところ及ぼしていないということを申しておるのであります。しかしながら領土であることは何らかわりがない、また領土を守るべきことは当然のことであります。従つてその点において領土を守るという趣旨においては、無人島であろうといかなる場所であろうと同様なことはお話の通りであります。そこでいかなる方法で領土を守るかということにつきましては、われわれはさしあたりあらゆる平和的手段を尽してこの領土権を維持することにまず努力をいたすべきものであると考えております。
見通しということは、現在のところはどうなるか、なかなか困難であります。しかし今のところのいろいろの材料とつてみますと、どうもこれは地方的な戦闘行為であると思われる。つまり台湾攻略の第一歩とは私は考えておりません。また台湾の防御につきましては、アメリカ側としてもすでに声明を発しておりまして、台湾攻略ということになれば大問題になろうかと思いますが、金門島についてはアメリカ側の将兵が防禦に参加しておることもないようであります、たた日本側の漁船等が一部影響をこうむる場合はあろうかと思います。これもやむを得ませんので、できるだけ危険のないような措置をとるべきであろうと考えておりますが、今のところは幸いに非常に沿岸に近い小区域にとどまつておりま
これはここに条約局長がおりますので、私よりももつと正確に御説明できると思いますが、犯罪人引渡し条約の範疇には本件犯罪はまだラストボロフ氏自身については起訴等は行われておりませんが、犯罪人引渡し条約の適用範囲ではないという解釈であります。従つて引渡しの要求はできないという解釈になつておりますが、詳しくは条約局長から御説明をいたします。
これは私もどうも必要だと思うのでありますが、今の法律ではたとえば国家の重要な機密を他に漏らしたということがありとしましても、公務員でなければ、容易にこれは訴追する基礎法がないのであります。公務員の場合はただ公務員として職務上得た秘密を他に漏らしたということにおいて罰せられるのであります。その秘密が軽度のものであろうと、高度のものであろうと国家の重要な事項に関するものであろうと、大した区別がないということになつております。でありますからはなはだ不十分であろうと考えられるのであります。それで実は先般の国会におきましても、秘密保護法を制定する際に、防衛庁におきましては、日本自体の秘密も守るべきであるという考え方を持つておつたのでありますが
これにつきまして外務省関係者に——直接あるいは間接の場合もありますが、三名の者が容疑者になつておりますことは私も非常に恐縮しておりまして、まことに遺憾なことと考えております。それにつきましてどういう方法があるかいろいろ研究いたしましたが、結局ただいまのところ法律的には公務員注以外に何もない。従つて残る問題は道徳上の問題、規律上の問題あるいは制度上の問題ということになりまして、法律上の問題ではなくなります。先般私ども外務省の局課長全部を集めまして事態を説明して、外交問題についてはいろいろ国家的な機密もあるのでありますから、これが外部に漏れないようにすることは、従来から外務省員としては訓練されておるのでありますけれども、ラストボロフ事件
締約国の約束は経済的措置と軍事的措置とが一つになりまして、アジア集団防衛条約ということになつております。この第三条は参加するが第二条は困るというような、分割しては私は条約上参加、不参加はきめられない問題であろうが、締約国相互間にできるだけ経済措置の促進をして、お互いに協力をするということをいたしておるのでありますが、何も経済的の協力なり技術援助なりというものはこの条約締約国のみがやることでありませんで、ほかにもエカフエの組織もあればコロンボ・プランもあればまたアメリカの例のポイント・フオアの計画もあります。われわれ自身も東南アジア諸国との経済協力ということは努力をいたしておるのであります。この条約に入らなければそういう目的は達成しな
