先ほど島村君のお話もありまして、我方もソ連の実験については非常に注意しておるわけであります。これは実験したということも、確証と言われると困りますが、先ず間違いない。その影響の人工的な放射能が日本でも感じられたということもこれは私は間違いないと思います。ただ確証がないからはつきりしたことは言えません。従つて非常なこれは重大関心を持つていろいろの点を考慮しなければならんことは当然であります。そこで今お話の戦争放棄ということであれば、これは日本に、非常に露骨に言いますと、日本にとつては何ら義務のないことであつて、先方だけがやることである。従つてこれについては何ら異議がないわけです。向うがやればそれだけ結構な話だと思つております。又そういう
これは当然考えております。ただ私ら言わせればもう少し科学的な裏付が欲しいのであつて、灰が降つて来た、放射能が何カウント雨の中にあつた、これはどういう気流で、どういうふうにどこから来たに違いない、断定できないまでもそういうふうな科学的な裏付けが欲しい、従つて誰が見てもそうだということになればこれに基いていろいろの手段は尽すべきだと思います。
それは先ほど安藤さんの言われた通りだと思います。同じであります。
私も駐留軍に働いておる人たちの心配をできるだけ除く必要はあると思うし、またかりに不幸にしてやめなければならぬ場合の跡始末は十分考慮しなければならぬと原則的には考えておりますが、これは私からとやかく言うべきものではなく、労働大臣等にその趣旨で具体案を十分考慮してもらうよりいたし方がない、かように思います。
具体的の取扱いになりますと、私からこの際思いつきのことを申し上げるよりも、主管大臣に十分研究してもらわないと、的確なことは申し上げられません。
今のところは単なる研究にとどまつておるのでありますが、将来どうなりますか、私は主管でありませんから、責任を持つたお答えはできません。
その通りであります。
閣議後における発表については官房長官に一任してありまして、私が出るときはまだ一般の案件をやつておりましたから、まだ済まないかもしれませんが、閣議終了後官房長官から発表することになつております。閣議において吉田総理の外遊を決定いたしましたが、大体の趣旨は、二十六日に出発しまして十一月十四日ごろに帰つて来るという予定であります。まわる国は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカということになつております。前にはインドその他東南アジア諸国にもまわる予定でありましたが、今度は日程の関係上そういう方面に行かれないのはななはだ残念でありますが、臨時国会等の関係もあり、急いて帰つて来る、こういうことになつております。
これも正確には官房長官から発表することになつておりますから、私の言うのは全部尽きているかどうか、ちよつと書きものがここにありませんからはつきり申し上げられませんが、主としてポイントは、各国との間の親書関係を増進する、終戦以来各国が寄せられた好意に対して謝意を表する、国際情勢の新しい事態に処して各国主脳部と意見を交換する、こういうことであろうと考えております。
これはまだ閣議ではきめておりませんが、そういうことじやないかと私は思つております。いずれ臨時国会は必ず開くわけでありますから、できるだけ早く帰つて来て開く、こういう意思だと思います。
そのような御意見は、この間のイギリス労働党の人の言葉を引用すれば、目印関係をそこなうものであります。さような事実は何にもありません。
穗積君はとかく国民の意思に反するとか、国民の考えと違うとかおつしやいますが、それはどういう測量をなさつたのか、私には了解ができない。そうおつしやれば、われわれは自由党は少くとも国会において多数を占めておる、国民の意思の多数を代表しておると言わざるを得ない。（「このごろは怪しいぞ」と呼ぶ者あり）社会党左派よりは少くとも次は多い。どういう測定かはなはだどうも理解に苦しむ。まあそれは別としまして、今のは仮定の御質問でありますが、暫定的にというのは私にはよくわかりません。それでもう少し暫定的という意味をはつきりされないと御返事のしようがありません。
これは平和条約から申しましても、サンフランシスコ条約に参加するということであるならば、当然日本としても応ずる建前になつております。
それもサンフランシスコ条約と同様か、実質的に同様の場合にということは二十六条に書いてありますが、その通り私どもは考えております。
戦争終了の宣言は先方が行うことであつて、日本はそれによつて何ら義務を負うものではありませんから、それはソ連側がやられることはけつこうであろうと思います。そのあとの問題になりますと、これは相互的の問題になりますから、一々のメリットを考えてみないと今原則的なお答えはできません。
これはしばしば言う通り、経済とイデオロギーとはわれわれは別だと考えておつて、イデオロギーは違つても、経済の交流ということはでき得るものだと考えております。従つて、原則的に言えばそれはできることであります。しかしイデオロギーが同じであり、そして国交が回復している国でも、たとえば通商航海条約をつくるとか、支払協定を行うというとずいぶん意見が食い違うものでありまして、できるかできないかはそのときの条件次第で、イギリスとも話をしているがなかなかむずかしいし、カナダともいろいろ議論があるというようなわけでありますから、具体的な問題になるとどうなるか、そのときの条件……（発言する者あり）それは、仮定の問題には答えられません。どこの国とだつて、イ
条件次第で促進することはけつこうであります。しかしそれは条件がいろいろあるのであつて、現にわれわれは日ソ間のそういう意味の交流も認めてやつておる。それをよけいやれるかどうかは一に条件次第であります。
目下慎重研究中であります。
これは外務省だけで決定される問題ではないのでありまして、通産省にも関係あり、大蔵省にも関係あり、場合によつたら農林省にも関係あり、経済審議庁にも関係あり……（穗積委員「外務省の意見を聞いている」と呼ぶ）外務省だけできめられないのです。各省で相談してきめるのです。
外務省は、これまでも理由なくして妨害したりサボタージユしたことは一回もありません。
