そこで、安川特使ですかの話を総合すると、カーター大統領は出席しないのじゃないかというような、非常に厳しい見方があるわけですね。それについて、東京ラウンドの終結といいますか、この約束が日米間でまだ合意に達していない、ここに問題が一つあるのではないか、こういうように考えられるのです。 これは事務当局でも結構ですが、東京ラウンドにおける日米合意になお未解決の問題があったのですが、この問題について、どこまで進み、どうなっておるのか、報告してもらいたい。
そこで、昨年のボンのサミット会議におけるところの共同宣言、先ほど通産大臣からお聞きすると、大体同じような、それにプラス・イランの問題ということになりますけれども、そうすると、日本としても五十四年度も輸出自主措置といいますか、自粛措置といいますか、こういうものをとるということなのか。 またもう一点は、大体横ばい、すなわち輸出が十九兆円で輸入が七％増で十六兆一千億円というぐらいになりますと、経常収支が七十五億ドルの黒字、そういうことになりますと、その中で、五十三年も緊急輸入物資をやりましたけれども、五十四年もそういった緊急なものをやるのか、大体二十億ドルくらいだろうと思うのですが、その中身は大体どういうものを考えていらっしゃるのか、
そこで、私はこの前まで科学の委員長をやっておったのですが、濃縮ウランの輸入の問題ですが、これだけ電力会社が、何といいますか、原子力のいまの設備はずいぶんおくれておるわけですが、こういうことで、それだけの輸入品を必要とするのか、あるいはまた拒否するのではないか、こういうことも考えられるのですよ。この点は自信がございますか。
そこで、この東京サミットに日本の味方といいますか、豪州あたりが来ると非常に味方になるのではないかということですが、これの参加をしてもらう方が日本に対しては有利ではないか、こう考えるのですが、通産大臣はどういうように考えますか、またそういう提案をなさる考えはありませんか。
話があっちこっち飛びましてあれですが、そこで大体日本は資源がありませんから、資源を買ってきて、ここで加工して輸出していくというような、加工貿易国ですから、経常収支が黒字になるというのは当然であるけれども、これをいかに還元するかということが問題であります。 そこで、新聞のあれを見ますと、経常収支では相当な、これはどの新聞でしたか、五十三年度で経常収支が二兆七千億ですか、貿易収支が四兆三千億、それから輸出が十九兆三千億、輸入が十五兆、長期資本収支、これが三兆円ですか、この中で経済協力、それからもう一つ大事なのが海外投資だと思うのです。今後、やはり日本がこういった経常収支ではなかなか赤字にならないけれども、基礎収支では何とか赤字にして
ところが、日本の海外投資について、一つは先ほど話がありましたイランの情勢がありますけれども、このイラン情勢は後でもう一度聞くことにいたしまして、私たちが当委員会で輸出保険、こういうものを審議したことがありましたけれども、輸出保険が、あれは二十六年でしたかにできまして、その後、五十年でしたか、若干改正をしておるわけです。今度、三井グループがイランにおいて石油化学のプロジェクトの海外投資をしておるわけですが、この輸出保険の発動をすると、いま輸出保険法の準備金が一千億円余りですね、これが全部なくなってしまう。どんどんなくなってしまうのではないかということも言われておりますけれども、それはそれとして、この輸出保険が当時と違いまして現代の日本
ちょうどいまイランが体制が変わって、そうして若干共産主義国に移行するんではないかとも言われておりますけれども、そうすると、その国に収用されてしまうわけですね。これを人呼んで「しのびよる収用」、こう言うわけですが、徐々に、少しずつ少しずつ収用されてしまう。これに対する保険かいまの海外の投資には掛けられなくなっておるわけですね。そういう保険はないわけです。こういう改正が必要ではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
イランの問題はいままだ未知数でありますから、まあその例を挙げただけでありますが、そのほかの国、すなわち発展途上国において、これは名前を挙げては余りよくないのですが、ナイジェリア、こういう一つの姿を見ますと、出資率をどんどん少なくさせていく、それから役員の構成も。それで最後には経営権もと、こういうように徐々にせっかく海外投資をしたものが向こうの国に収用されてしまう。こういった場合の輸出保険は保険の掛けようがいまないのですよ。したがって、そういうところに投資をしようという意欲が非常に少ない。ここに現在の一つの盲点というか欠点といいますか、先ほど通産大臣はその情勢に合わして輸出保険も改正していきたい、こういうことでありますが、この点、事務
もう一点、改正を必要とするのが債務保証に対する保険です。日本から海外に進出した、そして合弁でやった会社がどこか銀行から借り入れをする、そういう場合、当然この保証は、親企業である国内の企業に対して債務保証を言ってくるわけですね。万一というときには払わなければならぬことになる。したがって、これもやはり進出企業の海外投資をするための大きなガンになっておるということですから、こういった債務保証に対する保険を掛ける、こういう制度もひとつ考えてもらいたいわけですが、これはいかがですか。
それで、国の保険で、現在の保険じゃなくして、それに対しての保険料を掛けるわけですからね。それに対して保険料を掛げる、こういうことですから、保険料を掛けることができるような、そういうふうに改正すればいいわけですから、ひとつその点も要望いたしておきます。 なお、いまあなたのお話がありました、長期貸し出しに対する保険を掛けることができるようになっておりますけれども、仮に十年間の保険を掛けてあった、ところが三年目に事件が起きた、その場合、あとの七年間の分の金利をあなたの方が引くようになっておるのですね、これは。そうなっておりませんか、約款は。これは一遍ひとつ説明を願いたいと思うのです。保険約款の四条、二十条一項と二項ですね。これをひとつ
普通大体保険を掛けますと、事故があるとその保険はその場で、十年間なら十年間の約束がありましても、その分は先に保険料を払っておるわけですから、事故があったらその掛けた保険料に応じて十億円なら十億円の保険が返ってくる、これが普通でありまして、あなたの、あとの七年間の金利を差し引いてしまうというこの点がどうも納得がいかないわけですよ。
十年の契約、要するに十年という契約をした場合ですね、十年の間の保険のその間に事故があったら払いますと、それ以上はだめですからね、そういうことになっておるんじゃないですか、これは。
どうもぼくは、これは後でもう一遍ひとつ詳しく説明を願いたいと思うのです。たとえば十億円なら十億円分の保険を掛けて、それで十年間の約束だったけれども三年目に事故があったら、これはもうその保険金は七年間の利子を引かずにもらうのがあたりまえだと私は思うのですがね。これはまた後でひとつ詳しくお聞きしたいと思います。 そこで、時間がありませんから、もう一つ、保険の認定審査会、この認定するところの審査を一つの課でやっているわけですね、あなたの方の保険何課というのですか。大体認定をするのは、一つの第三者機関といいますか、そういったものがあって、払う方といただく方との中間に入って、これならこれが正しいんだというようにして認定していくのが普通なん
どうもこの法律をつくったときの精神、あるいは私たちが前に審議したときの精神は、海外投資をする企業に対して保証してあげるんだというような、若干天下り的な、こういう考えの保険のようであったと思うのです。あなたの方へ聞きましても、そこまで国が見る必要はありませんよと。どうもいまのお答えと若干そのニュアンスが違う。私は、その当時とはずいぶん状況が変わってきておると思うのです。ですから、そういった海外投資をしようとする企業が安心してどんどん投資をして、そして日本と諸外国とがうまくいくという起爆剤にもなるわけですから、こういった面を考えますと、その前のニュアンスとずいぶん変わってこなければならぬ。その点をひとつお考えをいただいて、先ほどから二点
この問題について、要するに海外投資の活動の推進、これについてはＵＮＣＴＡＤ、すなわち国連貿易開発会議ですね、ここの懸案事項にもなっておるわけです。これは外務省、答えられませんか。言ってなかったですか。──来ていますね。二国間の投資保証協定について、日本と諸外国で、わかっておればひとつここで報告してもらいたい。
通産大臣、この問題は経済協力あるいはまたエネルギーの需要の確保、こういった面から非常に大切な問題になっているのです。私の方の調べによりますと、米国は、これは軍事問題もありますけれども百十四カ国オランダで十六カ国、西独が四十四カ国、スイスが二十七カ国、フランスが十カ国、イギリスが六カ国日本はいまお話があったように、エジプトたった一カ国、こういうような海外投資に対する日本の国の姿勢がこういうことになっている。こういうところもしっかり力を入れて、隘路になったところを是正し、同時に国の姿勢として、せっかくＵＮＣＴＡＤの契約もあるわけです。懸案事項になっておるわけですから、時間もありませんからひとつ推進を約束してもらいたいと思うのですが、いか
いま御指摘のサウジアラビアについては、四十八年に三木特使が行き、私のなにによりますと、当時の中曽根通産大臣、これも四十八年に、それから河本通産大臣が五十一年に、そうした各国に出ていって約束もし、そういう海外投資ができる基盤をつくっているわけですよ。だからできている。そうでないところはできないというのは、そういった基盤づくりに国が協力してやらない、ここに問題があるということを指摘をいたしておきます。 時間がありませんから、ここで問題がころんと変わるわけですけれども、きょうは大臣の所信表明に対するあれですから……。 この中に環境保全に留意をするということが書かれておりますけれども、環境アセスメント──私は環境公害委員会におりまし
通産大臣、それは書いてもろうたやつを読んでいるわけですが、これは二年越しの懸案なんです。先国会、先々国会、環境庁が出そうとしても──建設省も若干反対しておったわけてすがね。企業誘致したりいろんなことをやるためにはどうしても環境影響評価をやらなければならなくなってきておる。それについては各所でやっておるわけですが、その手法については各地方自治体でも困っているわけです、法制化になってないために。ですから、これをやったために企業誘致がおくれるとかあるいは電源立地ができないとか、そういう時代とはもう違うわけです。したがって、ひとつ実力ある通産大臣の江崎さんのときに、やはり法制化に踏み切っていただきたい。もう少し前向きな発言をいただきたいと思
約束の時間が参りましたから、厚生省来ておりますけれども、時間がありませんからこの次にまたお聞きいたします。 それから最後に、中小企業の金融問題について、これは五十三年二月の予算委員会のときに当時の河本通産大臣が、公定歩合が下がってきたわけですから、その前に契約をした中小企業金融公庫あるいは政府融資の金利についても当然下げてまいります、こういうように答弁され、また当時の村山大蔵大臣は、窓口でよく相談をしてもらいたいというような答弁もあるわけです。 ところが、私が調べたところによりますと、中小企業金融公庫の窓口へ行きますと、本店からそういう指示が入っておりませんのでそういうわけにいきませんという答えが出てきておるわけです。したが
通産大臣、ちょっとあなたの方で若干考え違いがあるんではないかと思うのです。と申しますのは、五十年四月十六日以後の八・五％時代の公定歩合、これは公定歩合が下がった。そのために、五十二年ごろに借りる、貸し付けを依頼する、そういうのは金利が安い、これは不況業種、まあ不況業種といっても、好況なところは余り借りませんよ、そんなものは。そういうところは同じ業種でありながら安いんです。ところが前に契約してあるから高い。だから少なくともそこまで下げてもらいたいというのです。この金利負担だけでもいま大変な状態だ。そのために、そこまで下げていただけませんかと言うと、そういうのは全然窓口の方に本店から言うてきておりませんから話になりません、こういうことに
