昨年の十一月の二十日に、食糧庁から米の流通の改善案が発表をされましたけれども、その前に、各食糧事務所長に対して通達が来ております。 〔森（清）主査代理退席、主査着席〕その中に、小売販売業者は現行の営業所のほか大型搗精工場による小袋詰め精米の販売を行うための販売所を届け出の上、事業区域内に設けることができることとする、要するにブランチ制度といいますか、こういう通達が出ておるわけですけれども、どういう考えからこういうことを出したのか。
実は四十七年の物統令廃止のときに、米穀店の新規参入を認めたわけですね。実は私の調べたところによりますと、尼崎市の五店をとってみたのですが、四十七年から四十八年、この一年間で、二百六十軒の既存業者のところに六十軒が新規参入して三百二十軒になった。二三％増でやりましたところが、四十八年には、たった一年間で一軒当たりの扱い数が二百十一トンから百八十六トン、すなわち一年間で一一・八五％販売量が落ちている。こういうことがありますと、後でまた申し上げますけれども、結局いまの米穀店、零細業者がどうしていけるのか。この米の売れない理由。要するに販売店さえふやせば、小売店さえふやせばお米がふえる、こういう考え方はどうも私は納得がいかない。 そのた
いま大臣答えたとおりです。米屋の数をふやしたら消費者がふえる、要するに米の消費がふえるのではありませんね。だのに、こうして米屋の数をふやすということは、結局しまいには——しかも、また見ますと、零細な三十トン以下のところはもう切り捨ててしまえということは、全部お米をなくせというようなことです。どんどん米屋を減らして扱い量を少なくして、それで切ってしまうというようなことになるわけです。ですから、こういった通達を出した、ただ机の上の農林省のお役人さんの考え方は——私の方に陳情が来ているのですよ。そこには、頭につける薬がないと書いてあるのですけれども、これは別としまして、したがってこういう考え方は、一遍再検討をする必要があるのじゃないですか
いま大臣がお答えになったように、米屋をふやしただけで消費がふえるのではないのだということが一つ。 そうすると、食糧庁長官、いまの通達は一遍取りやめますね、一応。この点だけはっきりしてもらいたい。
この姿を見ますと、結局米屋さんを皆つぶしちゃって、それで自由に販売する。ということは、結局私は食管制度を壊してしまう、そういう意図ではないかというようにも感じたわけです。大臣、食管制度は堅持なさいますか。これを簡単にひとつ、時間がありませんから。
それからこれを見ますと、消費者米価が上がるたびに減っているのです。ですから、年内はお米の値段は上げない、このことを約束できますか。
せんだって当予算委員会であなたは、年内は、五十四年はお米の値段を上げない、消費者米価を上げない、こういうようにお答えになっているじゃありませんか。この点、確認しておきたい。
私は横で聞いていて、年内上げないと聞いたのです。これはもう一遍、議事録をとりまして、それは年内は上げないと言ったか、年度内は上げないと言ったか、議事録をまた参照してからにします。それから農林委員会でまた……。 それから次は、私はお米の消費ができない原因に、一つは、私の家族なんか見ますと、子供は御飯を食べないのですね。皆パンなんです。そのために学校の給食、これを私はこの予算委員会のときに、私は文部省担当のときでしたが、永井さんが文部大臣のときだった、そのときに、もっと米食を給食に回したらどうだということを提案したことがあるのです。その後どうなったかということをひとつ、これは文部省、来ておりますね、簡単に答えてください。
おかしいじゃないの、あなた。私のところへ表を持ってきているじゃないの。五十六年までで、現在で七〇％。（坂元説明員「実施状況です」と呼ぶ）ええ、実施状況です。——もういいです。時間がないから。 これを見ますと、米飯給食を週二回でもやりますと子供は米を食べる癖がつくわけですよ。米を食べない癖をつける、と言うと悪いですけれども、そういう食生活を学校時代から変えておいて、それで米を食わす、これは無理だと思うのですよ、こんなもの何ぼつくったって。ですから、私はもっとこれを恒久的に、ひとつ大臣も考えて、文部大臣にも言って、これを見ますと、五十六年で一応計画は終わりだと言っておりますけれども、ここをもっと延ばしていく、その点をひとつ要求をして
その一環の一つとしてふやすということよりも、競争条件といいましても、お米屋は本当に一生懸命、新しい家ができたらすぐお得意さんを探しにどんどん来ますよ。しかも、それだけで食べていけないのに一人で競争せいといったってそれは無理だし、そこらを一遍もう一度再検討をしていただきたい。まあ四月一日には実施しないということだけは受けとめました。要望しておきます。 これだけをやっている時間がありませんから、次に、これは農家の問題でありますけれども、水田を転作した場合の計画加算金と、それから転作奨励金と、こういうふうにありますけれども、この転作奨励金はよくわかるのですが、計画加算金、これは大臣、私、三田市というところのこれを調べてきたのですけれど
そういった計画を立てるのもよろしいですよ。そうしてやっていくのもいいですけれども、それも必要ですけれども、その集落の中で一軒か二軒ができなかったために、あとの人たちは正直に農林省の言われるとおり転作をやって、そうして計画加算金の方が入らなかった。これで村八分にしたり非常に問題が起こっているわけですよ。ですから、計画を立ててできるところはいいし、またもしもそのときできなくて、一軒や二軒だけのためにほかの人がもらえない、こういうことはひとつぜひ再検討していただきたい。 時間がありませんから、もう一つは、転作奨励金の交付の基準反収ですね、これが農林省の方では、こうして転作奨励金を交付するときの基準反収として、これは平均でしょうけれども
いまお聞きしまして、こういった山村の方は弾力的にちゃんとするということでありますけれども、これはちょっと聞きますと、大分前にそういうことになっておるらしいのですが、これは三田市の経済部の農林課長ですが、こういう衝に当たっている人がそういうことがわからぬということは、案外農林行政というものが各市町村、こういった役所に知られてないのではないかということを心配するわけです。したがって、私は、今後明確な通達を出していただきたい、これを最後に要求いたしておきますが、くれぐれもお米の消費につきましての再検討、先ほど申しましたようにお願いして、終わりたいと思います。
次に、松本忠助君。
次に、竹内勝彦君。
最初に私が経済企画庁長官、それから通産大臣にお聞きしたいのは、この六月に予定されておるところの東京サミットへの腹構えについて、お聞きをいたしたいと思うのです。 そこで、昨年ボンにおけるところの先進国会議でいろいろ約束を日本がしてきたけれども、結局それができなかったということで、アメリカの方から日本に対して非常に厳しい批判があるというようなことでありますが、これについていま情報はどうなっておるのか、ひとつお聞きしたいと思うのです。
われわれも東京サミットの成功については期待をいたしておるわけですけれども、新聞情報によると、五十三年度の日米貿易のバランスが約束したようになっていないということで、非常に厳しい見方によっておるという、何かカーター大統領から特別の親書が来ておるのじゃないかというような報道もあるわけですけれども、これは外務省どうですか。
結構です。
そこで、一番問題は五十三年七月のボンにおける約束、ここで七％成長というものを約束しておるわけですね。これは前に福田さんは約束したのではないと言ったけれども、河本通産大臣は約束したのだというような答弁が出ておりました。これはどっちなのですか。約束したのですか、しなかったのですか。
そこで、報道によると、福田前総理に特使に行ってもらう、それから江崎通産大臣、小坂経企庁長官にも特使に行ってもらうというような報道が出ておるわけですか、お二人の腹構えはいかがですか。
小坂さんも同じですね。
