岡本富夫

私の言っているのは、それはその国の事情もあると思うんですけれども、たとえて申しますと、これも先ほど質問いたしまして、いま少しは進んでおるようでありますが、途上国と先進国との会議で、七七年六月にＣＩＥＣ、こういう国際協力会議がありまして、その中で、途上国の中で特に後発発展途上国あるいは非産油国から、いままでの公的債務を棒引きにしてもらいたい、それから商業債務は二十五年間繰り延べしてもらいたいというような、これは合意できなかったということですけれども、こういうことが出てくると思うんですよ。その場合の総理の考え方ですね。帰って相談するというわけにいかないでしょうから、こういうことは一応どういう考え——福祉というのは、差し上げてしまうという

総理、大体のことを言って顔を並べただけではまずいので、やはりある程度の腹をくくって行かなければならぬと思うので私は申し上げたわけです。 　そこで、ＵＮＣＴＡＤ総会の後、情報によると総理は他の諸国、豪州とかニュージーランドとか、そういうところを訪問する予定があるのかどうか。こういうことが出ているのですけれども、これはございませんね。どうですか。

最後に、東京サミットの話が出ましたが、いま園田外務大臣とストラウス会談ですか、この中で、政府の調達品目ですね、これを開放するように、非常に強い要望があるそうでありますけれども、これは総理は柔軟な姿勢で臨むのか、この点を一つ。 　もう一つは、エジプトとイスラエルの援助を、アメリカから日本に分担を求めてくるんではないか、こういうようなことでありますが、これを求められたら、やはり援助をするのか、これが二点。 　三点目は、ベトナムがソ連の基地化すれば、日本からいままでの援助を打ち切るのかどうか。 　この三点について、ひとつ明瞭にお答えいただいて、終わりたいと思います。

アメリカで園田外務大臣が、ベトナムについては次は打ち切るのだというような表明をなさっているという報道があるのですね。そういうことをおっしゃるということは、やはり総理の判断といいますか、訓令を受けて話をしないと、勝手に決めてくるわけにいかないと思うのです。だからその点について、総理の判断がまだできてないのかどうか、この報道が間違いなのか、ちょっとそれだけお聞きして、終わりたいと思うのです。

非常に委員会がおくれましたが、まことに遺憾だと思います。 　そこで、鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の処理の概要について、公害等調整委員会から報告を受けておるわけでありますが、この中で、鉱区禁止地域の指定に関する事務の中で、権利を持っている鉱区を廃止をする、取り消しをするという裁定を公害等調整委員会で行っておるようでありますが、これについてお聞きしておきたいと思うのです。

現在までにどれくらいの個所、またどれくらいの大きさを取り消しの裁定をしたのか、これも御報告願います。

通産省は、この鉱区禁止の勧告を受けて、後どういうように措置をいたしておるのか。これは政務次官の方からお聞きいたしましょう。

百八十六カ所のうち、一カ所は採掘権を放棄した。あとの部分はそのままになっているのですか、いかがですか。

この既存の鉱業権、要するにまだ採掘の申請はしてなくても、その付近の鉱業権といいますか、そういうものを持っているわけですね。それに対して、私権を制限するわけですから、この制限に対する取り消した場合の代償というようなものは、ちゃんとできるのかどうか。これについて、これは通産省の方でないと答えができないと思うのですが……。

それでは、それに関連いたしまして、大阪空港の調停をなさっているわけですけれども、これは調停団が約一万五千人ほどおるわけです。これは何次かに分かれておりますけれども、この中で、公害等調整委員会が調停をした調停条項を見ますと、たくさんあるわけですが、その後に、被申請八、すなわち、これは運輸省が相手でありますが、運輸省は、この空港騒音あるいは振動、排気ガス、こういうような影響によってこの調停が出されたわけでありますけれども、これについての詳細を御報告願いたいと思います。

それでは運輸省にお尋ねいたしますが、この調整委員会の調停を受けて、どういうような措置を行われたのか、これをひとつ御報告願いたいと思うのです。

この調停委員会の調停を受けて、そして調停委員会の意見というものを、運輸省あるいはまた通産省も同じでありますけれども、やはり遵守しなければならぬと私は思うのですね。ただ調停だけ終わって、あとはもうまあまあじゃ、これはちょっと困る。そのためにいま、通産省の方は原局が来ておりませんから、運輸省の方をよく聞いておるわけであります。 　そこで、この調停に当たって、飛行場周辺は一種あるいは二種地区あるいは三種地区というように、地区指定がされておるわけでありますが、このうちの、第一種区域を見直してもらいたいというような、申請人の人たちの意見が出ておるわけであります。また私もこの付近に住んでおりまして、いままでの騒音のコンターというものの見直しを

騒音というのは、八〇も七九もそう変わるものではないわけですが、この中で、荒牧地区とかあるいはまた緑ケ丘地区、これは若干、八〇にはならないけれども七九だというような、そういう微妙な地域があるわけです。被害者の皆さんから考えると、そこも現在の第一種地域に入れてもらいたい、これはわずか一ぐらいのところで差があるというのは、非常に世論がやかましい、また、私はそうすべきである、こういうように考えるのですが、これについてひとつ承っておきたい。

そこで、地方公共団体が、学校だとかあるいはまた共同利用施設、こういう公共施設が防音装置になった、あるいはまたいろいろと新しいものができたということで、非常に持ち出しが多い、そういうことから、私は、これはたしか四十五年に提案をいたしたと思うのですが、航空機の燃料の非課税、これをひとつ、この燃料に税金をかける、そして譲与税として、これをその地域に交付したらどうかということで、これができるようになったわけでありますけれども、まだこれが非常に少ないということで、たびたび要求いたしました。その燃料の譲与税について、五十四年度から実施をするということになっておるのですが、これについての確たる御答弁をいただきたい。

これは調停事項ではありませんけれども、これに関連いたしまして、いま川西市あるいはまた豊中市、これが訴訟を起こしておりますが、たしかエアバスを導入するときに、十項目にわたるところの覚書を運輸省と交わしておる。これは兵庫県の副知事も一緒に入って、また大阪の知事も入って、十項目の覚書を交わしておるわけでありますが、これは五十二年の四月三日に行われておるわけですけれども、その後この覚書についてどういうような処置をし、後、どういうように進んでおるのか、これをひとつお答えを願いたいと思います。

約束の時間が参りましたからあれですが、そこで、先ほど報告を受けました、五十六年度に五十八年までの達成の、七五の区域を見直すということでありますが、五十八年になりますと、ＷＥＣＰＮＬ七五ということになるわけですから、予算の都合もございましょうけれども、大体そのコンターがもうほとんど出ておるわけですから、そこまでの地域の民防は、やはり大体のところ線引きをして、五十六年度には必ず実施するんだというような、そういう大体の確約がないと、あるいはまた簡易工法でもいいから、エアバスを入れたりしてどんどん音がおりてくると、隣の家はできたけれども、こっちはできなかったというので、非常にバランスが崩れる。いままでしんぼうしたのだというようなところが非常

いま議題となっております法案は、私も五年前に当委員会で審議をしたことがありますが、そのときには、五年延長するとまことにすばらしくなるのだというような、ビジョンのような話を聞いて安心したのですけれども、結局その後見ますと、ほとんど成果を上げてない。その点についてはいろいろとあると思いますけれども、先ほど同僚委員の方から聞いても余りはっきりしないわけです。私はこの法律案を見まして、大臣、この繊維工業構造改善事業協会を残すために五年延長するのじゃないか、こう勘ぐる向きもあるのですよ。と申しますのは、あとのいろいろ規則を見ましても、前と一向に変わってないのですよ。いろいろと大蔵省の規制もあろうと思うのですが、やはり思い切った助成の仕方あるい

変なことを言うと悪いけれども、どうも私は通産省の天下りの場所をつくっているみたいなものだと思うのですよ。こんなのじゃお話にならないと思うのです。繊維業界は非常に不況で、いまはわりに好況になっているのですが、斜陽産業だとかいいます。ところが大臣も御承知のように、外国へ行きますと、ピエール・カルダンだとかあるいはクリスチャン・ディオールあるいはまたグッチ、こういうのを日本へ持って帰るわけですね。こういうような新商品、こういう世界的に宣伝できるような商品を開発できる、そういう人材の育成、こう言います。ところが人材の育成についての講師の派遣だとか、それからカリキュラムを見ますと、田中千代あたりの小さな服装学校のそういうのを調べてくるとか、こ

それは、たとえば協会あたりが音頭をとって、将来大学まで持っていくのだ、またそこまでのくらいのビジョンを出して、そしてそこに政府が本当にお金をつぎ込んだら、そういうことができるんだ、できたんだという証拠のある、こういうことにしないと、いまのままじゃお話にならないと私は思うのです。 　それからもう一つは、いま大臣の決意を聞きましたから、あと五年間お待ちいたしましてどうなるか見ますけれども、もう一つは、近促法あるいはまたきょうの新聞を見ると、円高の関連法あるいはまた産地対策法、こういう法律がたくさん出てくるのですよね、同じ繊維なら繊維のところに。これが円滑に、本当に業界に理解ができてない、あるいはまたそれを使えない、ここらが私は一つの問

終わります。