次に、いま地震対策のためにブロック化しておりますね。そしてそのブロック化したのをまたさらに、何メートルだったかちょっと忘れたのですが、その間にバルブをつけておる工事をやっておる。この進捗状況というものが若干遅いのではないか。大阪瓦斯は天然ガスに切りかえるのを利用していまどんどんやっておりますけれども、東京瓦斯は大分進んでおるらしいのですが、これはあなたの方に関係はないけれども、その一つのバルブをつけるところのセクションといいますか、溝を掘ってやっておるのを見ますと、非常に良心的なところはきちっと鉄筋を入れて、何かあったときにはぴしっといけるようになっておる。下請、孫請のところはその鉄筋を抜いてしまって、非常にぐあいが悪いところもある
いまお話のＩＥＡの閣僚理事会で、これは新聞報道ですけれども、大体五項目にわたって採択されるのではないか。それについて、石炭液化の実用化、これは相当日本でも昔やりかけたのですけれども、石油がどんどんいったものですから中止しておったと思うのですが、この石炭液化の実用化についてどういうような見通しといいますか、あるいはまたそういった実用化は何年ごろになったらできるのかというような見通しを、ひとつお聞きしたいと思うのです。
申し合わせの時間があれですが、そうしますと石炭液化の実用化というのはちょっと、一九九〇年といいますとまだ十一年ございますから、それまでの間、石油の値段も上がるかもわかりませんし、また石油の入手というものがどうなるかわかりませんけれども、ＬＮＧ、液化天然ガスがいま非常に使われておるわけですが、アラスカとかインドネシア、まだ埋蔵量が非常に多いところもありますけれども、これの輸入の状況、何ぼでも輸入できるのかどうか、それから相手国の技術開発の援助、ＬＮＧの備蓄計画、こういうものについてひとつお聞きしておきたいと思うのですが、いかがですか。
最後に、サウジアラビアの石油の生産の将来ということを考えて、それからまた日本に対する値上げが二〇％というようなことを言ってきておるわけですが、こういうものと五十四年度のガス料金、これは政府が据え置きという公約をされたわけですけれども、この点はどうなのか、さらにガス料金の体系についてシビルミニマムを導入する考えはないか、この二点をお聞きして、終わりたいと思うのです。
これで終わりますけれども、いま聞いていると、ガスを節約することによって石油を節約するのじゃないのだから、別にそれにシビルミニマムのものをつくらなくてもいいのだというように聞こえたのですが、エネルギーを節約するということによって、たとえば石油の代替もきくわけですから、あなたがいまおっしゃったのは、そこのところがどうも納得できないのだけれども、もう一遍お聞きしておきたい。
終わります。
ただいま議題となっております海外経済協力基金法の一部の改正、これはなぜ必要なのか、またいつごろから必要性が起きて、経済企画庁で検討なさって提出しようとしたのか、まず経済企画庁からお聞きしたい。
閣議決定の前の、当初に経済企画庁からいろいろと案を出された、その案に従って私たちは検討をいたしました。そのときは副総裁制というものが入ってなかった。どうも各党賛成らしいということになって、あわてて入れてきたというように勘ぐるわけですが、どうもこの点、私はやはり法律というものは、前の四十五年の公害国会のようにあわててぱっぱっとつくって、あとは政令委任というものでなくして、やはりきちっとあらゆる角度から検討をして、そして十分なものを検討した結果、閣法として出していくのが普通じゃないか。したがって、当初に私たちがいただいたときには副総裁制が入っていなかったのに急遽入ったというのは、私はその点がまことに疑問でならない。この点について午前中に
各公社公団、こういうものを見ましても、副総裁が要らないような状態でありながらできておる。これは退職金が高いからかもしれませんが、理事でも十分私はこういった総裁の命を受けてやれるのじゃないかと非常に疑問を感ずるわけです。 そこで、私も当委員会でこの経済協力基金法の質疑といいますか、審議をやったことがありますが、昭和五十一年度が六六％、五十二年度が七四％であった。すなわち三割ぐらいはなかなか消化ができてなかった。したがって、援助予算の増額を要求するたびに、大蔵省から消化不良を治すことが先決だということを、たびたび経済企画庁としては言われたと思うのですが、五十三年度になりまして九〇％近く、八八％ですか、消化されるようになったという原因
大臣、私はこの原因というものをよく解明をして、ただ相手国があれだからということではなくして、解明をして、そして国連でも日本の経済協力は少ないのだ、非常に不信を買っている現在におきまして、どういうところに原因があるのだということをよく突っ込んで、その原因を除去してやらないと、たとえば五十三年度の九〇％近いのは、契約をしてから大体四、五年たって初めてそういった要求が出てくる。そういったいろいろな原因を解明してやらないと、結局また基金をふやしましても結果は出ない、次のときには大蔵省からしぼられる、こういうことになると思うのですよ。そういうことをひとつ強く要求をいたしておきます。 それからもう一つ、いままで経済協力が進まなかった一つの原
そこで、いまの縦割り行政で文化あるいはまた医療の問題、民生の問題、いろいろな問題を吸い上げてそれを調整し、全部生かしていく。そこに協力基金の協力あるいはまた政府の協力を進めるためには、何と言っても大切なのは、この法律がなければそういうものがなかなかできないのですよ。ですから、経済協力基本法というようなものを制定をして、これは仮称ですけれども、そして発展途上国のいろいろな情勢をそこに吸い上げてきて協力していく、きめの細かい対策のできるようなそういう考え方はどうだろうか。そうでなければこの基金を三倍にしましても、結局日本の国情というものを余り諸外国の人は知らないのです。日本も余りわからない。ですから、日本というのは悪いやつだ、こうだれか
たとえば私たち審議した公害対策基本法というのがあるのですよね。そういうものなんかも各省庁間の推進会議といいますか、あるいはまた連絡会議をその法律に基づいてつくりまして、そしていろいろと審議をしている。西ドイツでは一九七五年の特別会議で、発展途上国との経済協力政策に関するテーゼというのですか、こういうものを五つの項目に分けて発表して、それが理念になっていろいろ行われておる。だから西ドイツの経済協力というのは非常にうまくいっておる。またカナダもやっぱり同じように一九七五年に国際開発協力戦略を発表して、それに沿って援助計画を行っておる。こういうことを考えますと、わが国のように機構が複雑で、複数分権型で各省ばらばらということでは、私はうまく
これは経済企画庁長官の、いままでのこの海外経済協力基金の審議の過程をあなた一遍読んでください。佐藤総理の時分、田中さんが通産大臣だったかな、宮澤さんが経済企画庁長官の時分だった。そのころも、この海外協力をきちんとやらなければいまに大変なことになるんだということを、当委員会では何遍も審議され、しかもそういうことに基づいてこういう基金もできたのでありまして、最近になってこういうことが騒がれてきたんじゃなくして——騒がれるのではないのですけれども、理解ができたんじゃなくして、もう早くから理解ができて、そして少なくとも国連の指針でありますところの、国際目標でありますところの〇・七％、ここまでを達成するためにどうするかということで、何遍も私た
次に、これは相当前向きに検討しなければならぬと思うのですが、一九七七年の六月に、ＣＩＥＣですか、国際経済協力会議がありましたときに、発展途上国と先進国との問で、合意ができた点と合意ができなかった点があります。この中で、余り英語で言うよりも日本語で言った方がいいが、後発発展途上国と、それから非産油国の発展途上国、こういうところから要求が出た中に、先進国に対して、公的債務、要するに政府からやっておる債務ですね、これはひとつ棒引きしてもらいたい、商業債務については、二十五年間支払いを繰り延べしてもらいたいというような、こういう問題が合意しなかったということでありますけれども、わが国の基本姿勢はどうなのか、これについてひとつ御答弁いただきた
通産大臣が何か忙しいらしいですね。先に通産大臣の方の質問をいたしますが、イランに対して二百八十億円の協力基金が出ておりますが、これはいつごろから返済されるようになるのか。それからもう一つは、非常に体制が変わっても、これは返済可能なのか、この点についてひとつお聞きしておきたい。
通産大臣にもう少し聞きたいと思ったのですが、時間が残り五分だというのでこれはだめだから、最後に、これはもっと時間がないと困るのだけれども、今国会におきまして大平総理の施政方針演説の中で、「私は、留学生や研修生の受け入れ、学者、技術者等の派遣を通じて、相手国のマンパワーの開発に対する協力を重視して」まいりたいと考えておる、こういう施政方針があるわけですが、この中で、時間がありませんからあれですが、まず最初に留学生ですね。 日本に留学した留学生が、帰りには大概反日になって帰るのです。その人たちが向こうへ帰ると政府の高官になるわけです。したがって、前に田中総理がタイあたりに行ったときにすごい反日の衝撃を受けた。実は私、長男をアメリカに
これで終わりますが、いま通産大臣おっしゃったようなそれは、各所で、各家庭で年に何回とか受け入れたりしているところもあるんですよ。そういうのが全然政府の方にわかってないんです。もうわかってくれぬのかと言っている人もいる。あるいは向こうで学者であった人が帰ってきて、向こうの人を何人か呼んで、そしていろいろ手当てしている、いろいろと援助している者もおる。そういうことを考えますと、私は、先ほど申しましたような、もっともっと強力な国際協力統合本部のようなものをつくって、全部手当てをしていくということによってもっと進むんじゃないか。いまのようにただ期待しておるとかではお話にならない。これを再度要求いたしまして終わります。
今国会において大平総理の施政方針演説の中で、「私は、留学生や研修生の受け入れ、学者、技術者等の派遣を通じて、相手国のマンパワーの開発に対する協力を重視して」まいります、こういう施政方針がありました。先ほど私、当委員会でいろいろ質問したのですけれども、この点についてはちょっと時間がなかったので……。 そこで、総理の考え方としてこういうはっきりした方針が出ているわけですが、発展途上国から見えた留学生が、帰りには反日思想になって帰る、その証拠が、先ほども申し上げたのですが、あの田中総理がタイの方に行ったときに大変な反発があった。日本に留学した人たちが帰れば、向こうで政府の主要な地位につくんじゃないか、したがって私は、この留学生に対する
次に、先ほどお話がありましたように、縦割り行政だけで、非常にいままで経済協力が進まなかった。先ほどもお話ししたのですが、これはもう私実感で見てきたわけですけれども、たとえばインドへ行けば、一生懸命医療問題でやっておる。あるいはまたフィリピンへ参りましたときも、教育問題では協力している。しかし、政府からもう少し援助がありたり、もう少し何かあれば私たちはもっとやれるんじゃないか。教育あるいは文化あるいは技術協力、こういうものは全部が掌握されていないのです、日本の国で。要するに各省庁でも握っていない、こういうことでありますから、私は、先ほど経企庁長官にも提案をしておいたのですけれども、なかなか経企庁長官は一遍には御答弁なかったのですけれど
総理、来年になると約一兆円の日本の大事な血税が支出されるわけですよね。さらにまたこれから続くということでありますから、そういうお金は、経済協力をしたために本当に日本が感謝され、日本が世界の平和の一員として尊敬されるような、そういう効果あるものにしなければならぬ。それについては、若干付随的な予算をつけても決してむだではない、こう私は思うのです。だから、いまおっしゃったことをひとつ念頭に入れておきまして、やっていただかないとまた文句を言う、こういうことにいたします。 そこで次に、先ほどお聞きしますと、総理は五月七日、マニラにおけるところのＵＮＣＴＡＤの総会にお出かけだそうでありますが、おいでになる理念、ただ理念と言っても漠然となりま
