次に、建築物の省エネルギーについて、けさ参考人の方にも申し上げたわけですけれども、国がつくる、要するに住宅公団あるいはまた専売公社の工場とか、電電公社だとか、そういう建築物については省エネルギーの構造を義務づけたらどうかというようなお話をしまして、非常に賛成のようでありましたが、これは民間の一般の建築物を推進するにおいても非常に有効であろうと思うのですが、この点について建設省の御意見を承りたい。 〔委員長退席、山下（徳）委員長代理着席〕
義務づけたらなぜいけないのですか。
通産大臣はどこかへ行ったのかね。
じゃ、通産大臣への質問は後にします。 十二条の一項で合理化計画を勧告した、ところがなかなかそうやらないというものに対して、勧告だけではなくして公表するというのはどうか。先ほど聞いておりますと、それは反対でないのだからというようなお話がありましたけれども、勧告を受けただけで、後受けっ放しでやらないようでもぐあいが悪いですね。その場合どうするのか、これをひとつお聞きしておきたい。
先ほど大臣に聞きますと、相当みんなで省エネルギーに向かって力を入れなけれならぬと言う。また石油の需給見通しにつきましても、お聞きしますと相当厳しいような状態でありますから、一つの法律というものができましたら、それに若干権威がなければならないと私は思うのです。熱管理法みたいなものでは話にならない。ましてそういう時代に入ってきた。前のオイルショックのときは、これはつくられたショックでありましたから、入ってくる石油を見ると少しも減ってないわけですから、事実は石油はあったわけですから、このときと大分事情が違うように思うわけです。今度は、通産省の姿勢としては相当腰を入れてこの問題に取り組まなければ、ただＩＥＡや外国に対するアドバルーンのように
先ほど板川委員から、アメリカのスリーマイル島の原発の事故を考えて、日本でも防災対策といいますか、こういう連絡会議をやっておるのだという話でありましたが、地方自治体あるいはまた特に消防署とかあるいは警察だとか、そういうところにおきましても、そういう事故が起きたときに何らなすすべがない。危なくて行けないわけですよね。防具もありません。またそういった放射能の漏れが全然つかめない。ということは、現在の公害対策基本法の中から原子力問題だけは抜かれているわけですよね。だから、地方自治体でもそういう検査方法もなければ、またそういうことにはタッチできないことになるわけですから、そこに事故が起こったときはもうどうしようもない。みんな逃げるしかない。警
終わります。
最初にお聞きいたしたいことは、五十一年の十一月に、行管から都市ガスあるいはまた液化石油ガスの安全確保に関するところの勧告が出ておりますが、これに対してその後どういう措置をとったか、あるいはこの事故をどうして防止するように考えておるのか、この結果をひとつ御報告願いたいと思うのです。
ガス事故が各所で起こっておる、あるいはまたガスの事故がありますと大きなものは報告をされておるけれども、小さいものは報告されてない。小さいと言ってもやはりこれは人命に大きく影響するものであります。それで、これは消費者の不注意もございましょうが、ここに指摘されておるようなことは、一番よく調査をしておるところというのは消防庁なのです。これは消防署です。この消防白書にも出ておりますけれども、通産省としては、消防庁にこういった横のつながりと申しますか、そういう意見あるいはまた消防庁に対して、発生した事故の実態、こういうものが、どうも縦割り行政であるために実態の把握ができていないのではないか。そこに行管からこういった勧告を受ける――日本の国の行
大臣、いままでのガス事故の原因を見ますと、これはあなたの方の統計ですけれども、ガス消費機器自体の不良と消費者の使用上の不注意、これで八〇％、それ以外に給排気設備の不備、これは今回の法律になるわけですけれども、こういうものの、たとえば新しく建築ができた、建築基準法に基づいて建築の検査の所管は建設省であります。しかし、ガスの方になりますとなかなかきちっとした調査がいかぬわけですね。そういう場合、ちょっと大規模になりますと消防庁、消防署あたりの非常に厳しいチェックがあるわけですよね。そうすると、こことよく話し合いまして、そうして助けてもらうというとおかしいですけれども、これはいずれにしてもそこから火事が出れば消防署が動かなければなりません
それから、最近の都内あるいはまた市内の状況を見ますと、夫婦共かせぎといいますか、そのために家庭にはかぎっ子といいますか、こういう子供さんが家庭を守っておる。ラーメンなんかつくったりして子供が親の帰るのを待っている。こういうことを考えますと、そこからガス漏れあるいはまた親がいない間の事故というのは多いのですね。これは私、学校教育の中にやはりこういったガスの正しい使い方あるいはまたガス事故を未然に防ぐ、そういうものを入れていくことが大事じゃないか。このごろ非常に、特に住宅ローンなんか、共かせぎしている者が多いわけですね。その点についてひとつ提案なんですけれども、これはいかがでしょうか。
たとえばガス漏れの対策あるいはまた一酸化炭素の中毒の恐ろしさ、こういうものがもう少し徹底しておると、ああいう留守中の事故というものはなくなってくるのではないか。私はこういう事故に直面したことがあるのですよ。そして、これはもう親たちがいないときにはどうしたらいいのだというぐらいのことは、学校でも、まあ高学年でしょうけれども、少し徹底してやればこういうことはなかったのになという事故に直面したことがあるのです。ひとつそれはまた閣議でもよく打ち合わせして、そして学校教育の中でひとつ子供たちにも徹底していただきたい、こういうように思います。 それで、特定ガス機器の設置工事について法規制をするということでありますけれども、検定制度のようなも
私はそう簡単には、やはり相当周知徹底しなければ、事故が起こったからといってその人たちに責任があるわけでもないだろうし、事故が起こってからどうだったかという後の調査というのは非常にむずかしい。見解の相違もありますしね。ですから、この法律でそれをつくったからといって、一〇〇％間違いなく事故が防げる、こういうふうになかなか私は考えにくいと思うのです。 それはそれとして、ないよりましでしょうが、この講習を受けるに当たってどのくらいの手数料が要るのですか、それからどういうようにやるのか。 〔委員長退席、野中委員長代理着席〕 私はかつて労働省が実施しました植木屋さんのテストを見たのです。ところがそのテストをする人は、これは役所で
この点はよくひとつ中身を調査してもらわないと、この協会の資金かせぎみたいになるのだ。検査協会の資金かせぎ、こうなって、あとただ免状が入るだけで、本当に効果がない場合がある。これは私は現実に見てきておるわけですから、この点はひとつよく注意をして、こういう法律によっていろいろやったけれども何にもならなかった、こういうことになっては相ならないと思うのです。予算をつけて一生懸命にこうして事故のないように防ごうと思ってやって、それで事故が減らないというのだったら、私は何にもならないと思うのです。 そこで、次には、この事故の起こっておるところはマンションとか共同住宅、ここに非常に多いように見受けられるわけですけれども、建築基準法の中に、五十
そこでこういったマンションとか共同住宅で、第三者の行為によって、すなわちガス自殺とか、ぼくもそういう目に遭ったことがあるのですが、そして過失のない第三者の方が被害を受ける、こういう場合、救済制度というものができておるのかどうか。ちょうど私の知っておるのはガス自殺をしたというのです。何かガスがなにしているというので、隣がそういうことがあったというわけですぐ飛び込んだ。電気をつけた途端に爆発して、そうしてその方は亡くなられた。そういう場合、何らかの救済措置というものがないのだろうか。この方は若い人で、生命保険も入ってなかったのです。非常にあとの家族の方が困っておるということがあるのですが、被害者救済制度、こういうものはできておるのですか
それはＬＰガス業者だけですか。それとも都市ガスも一緒なんですか。
次に、この前の宮城県沖の地震の教訓というものを考えて、地震対策ですね。この地震対策はどういうように指導し、どういうようにやっておるのか、ひとつこれを承っておきたい。
これは東京都の防災会議で報告をしておるわけですけれども、東京瓦斯の場合、震度六の地震が来た場合ということで調査をしたらしいのですが、この中にはガス本管の破壊、破損あるいはガス本管が非常に古いのがある、それから継ぎ手の緩んだのがある、これは都内で大体五百八十一カ所ぐらいある、こういうような報告があるわけです。こういう点については、これはいま東京瓦斯だけを例にとっておるわけですけれども、どういう指導をし、またどういうふうにこの調査をして、これはただ報告を受けるだけでなくして、やはり立入調査をし、検査をしなければならぬと思うのですが、これも実は通産局にはガスの関係というのは一人か二人。だからたくさん量はできないです。ですから余りなわ張り根
ではお聞きしますけれども、この東京都の継ぎ手の緩んだところ、あるいは管の腐ったところ、古いやつ、こういうような状態は全部あなたの通産局の方で握っておりますか。いまの状態で、いまの体制で十分であろう、こうおっしゃいますけれども、十分でないと私は思うのです。通産局に何人おりますか、立入調査をしてそれがどうだったかということを全部調査できる人が。あなた一遍通産局へ行って現状をよく調べてごらんなさい。一人か二人ですよ。東京通産局にしたって大阪通産局にしたって範囲がずいぶん広いですから。だから私は権限争いをするんでなくして、やはり事故対策、こういった事故を未然に防ぐためには、若干地方自治体に、お金もやらぬでやれと言ったって無理かもわかりません
なかなか大臣は答えそうにないのですが、どうですか、私はこれは若干政治的配慮がなければ、役所だけではできないと思うのです。現実に天六のガス爆発事件もありましたし、いろいろ調査しまして、確かにこれは通産省だけではとても大変だと思うのですよ。広いですから。ですから、その点は再考して、いろいろと地方自治体の意見も聞いていけるようなシステムといいますか、それで防災を行っていくということを一遍考えていただきたいと思うが、あなたの答弁をいただきたい。
