岡本富夫

そうすると、ここの現場をあなたの方からも調査に行っていらっしゃいますけれども、現在の事故現場におけるところの鋳鉄管については、そう古くて使えぬものではない、古いから壊れたのではない、こういうようにお答えができるわけですね。いかがですか。

あとはこの事故原因あるいは責任ということにつきましては、恐らく警察の方で御調査されていろいろあると思いますけれども、私はそこまで踏み込みませんが、いずれにいたしましても今後事故を起こさないために、ひとつ今度のこの事故を大きな教訓として、法の改正というところまで必要ないかもわかりませんけれども、いろいろな通達事項あるいは政省令の改正、こういうところに持っていき、今後の事故のないようにひとつがんばっていただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。

参考人の皆さんには大変御苦労さまです。 　最初に進藤参考人にお聞きいたします。先ほどもお話がありましたが、家電商品の省エネルギーを相当やってこられたということでありますが、ほかに具体例がありましたら、ひとつその例を挙げていただき、そしてその努力と、もう一つは将来の方針をお答えいただきたいと思います。 　なお、アメリカあたりの省エネルギー政策を見ますと、家庭用エネルギー消費器具に対して、エネルギー消費の量を、ラベルを張って、このくらい消費するのだということを示すことが義務づけられているということがあるのですが、まだ日本ではそれは早いでしょうか。この点について、ひとつ。

それではこれは課題にしておきましょう。 　家電用品のエネルギーの消費量を何ぼ消費するのだということを明示して、そういうラベルを張ることを義務づけるというのがアメリカあるいは西ドイツあたりのやり方なんです。日本ではまだ早いでしょうかということを聞いておるのです。

次に、山本参考人にお聞きいたします。 　アメリカあたりでは、燃料の多消費型の自動車、こういうものに対しては課徴金とかペナルティーをかけるというようなことも言っております。これは日本ではどうか。これが一点。 　それから次に、電気自動車がいまの省エネルギー対策のためにいろいろと研究されておるわけでありますけれども、これはどのくらい省エネルギーになるのか、おわかりでありましたらひとつ御答弁いただきたい。

私たちは当委員会でもやかましく言いまして、せっかく五十億ばかり日本の国の国費を投入して電池の開発なんかをやっていただいたわけですが、これはやはり何とかして——アメリカでも、相当なお金をかけて電気自動車の開発をいまやっておるわけです。 　　　　〔渡部（恒）委員長代理退席、委員長着席〕 たとえばイギリスに参りましても、牛乳配達あるいはまた新聞配達、こういうものに非常に使われておる。したがって、私は省エネルギーの立場から見ましても、夜間の電気が使える、こういうことからこの開発には若干力を入れていただきたい、これをひとつお願いいたしておきます。 　次に春日参考人にお聞きいたしますが、断熱構造物について一般の住宅というのは、これはこれか

次に熊谷参考人にお聞きいたしますが、先ほどの話では四十八年から約八％熱の消費を下げた、こういうことでありますけれども、私の方の調べたところによりますと、その中で高炉炉頂圧タービンを整備することによりまして、これは通産省の資料ですけれども、全国に高炉基数が、約三百立方メートル以上のものが五十三年に約七十基あるそうですが、そのうちの十七基、これで目標として年間約二十五万キロリットルの石油換算のエネルギーが節約できる、こういう推測をされたデータがあるわけですが、五十三年度末でまだ十基しかできていないようであります。七十基のうち十基ができただけだということでありますが、これは省エネルギー対策については非常に大きな効果があると思うのですが、こ

この七十基というのは、実は通産省からもらった資料なんです。通産省が当初四十八年から五十三年までの間に十七基と推定いたしまして、そして二十五万キロリットルの石油換算の省エネルギーができるが、五十三年度末で十基しかまだできていないというのがこの資料なんです。これは私が調べたのではありませんけれども、そういう資料になっております。 　そうすると、あなたのお答えではそのうち二十基は大体できるのじゃないか、あとの分はちょっとできない、こういうことでしょう。

次に、転炉ガス回収装置ですね、これの状況もできましたら御答弁いただきたい。この通産省の資料によりますと、四十八年から五十二年までの間に石油換算で四十万キロリットルのエネルギーの回収が見込まれる。それからコークスの乾式の消火設備の設置、これが四十八年からこっちに三基つけたために石油換算で約八万キロリットル、こういうものが回収されたというようなデータが出ておるわけですが、この促進はいかがなさるのか、これもひとつお聞きをしておきたい。

時間がありませんからこれ以上聞きませんが、ひとつできるだけ進めていただきたいと思います。 　次に鎌田参考人にお聞きいたします。あなたも省エネルギー部会の方に入っておられたそうでありますが、これは通産省の資料ですが、「長期エネルギー需給暫定見通し」、これは御存じでございましょうか。この中で「五十年度（実績）」として「六十年度」、この中にたとえば原子力、これが五十年度が六百六十二万キロワット、六十年度にして二千六百万キロワット、こういうようなことで出ておるわけですが、現状では非常に危ないような状況になっておるのですが、そういうことになってきますと、わが国のエネルギーの見通しというものが非常に暗くなってくるのではないか、こういうことにつ

もう一点、鎌田参考人にお聞きいたしますが、このときの論議の中に、社会教育、特に学校教育、こういう問題がうたわれておるわけですが、御承知のように、高度成長の中において、わが国の国民の国民性として消費が美徳だというような現状でありますが、これはやはり学校の教育から直していかなければならぬ。昔、私たちは二宮金次郎の勤勉あるいは質実剛健とか、こういうような教育を受けたもので、物はもったいないという観念があるのですが、いまの若い人たち、子供たちにはそれがないわけですね。その点からこういった問題が取り上げられたのじゃないかと思うのですが、特にこの中で、時間がありませんから、学校教育についてどういうような方向づけが論議の中に見られたのか。それをひ

持ち時間が終わりましたので、八田参考人にお聞きしようと思いましたけれども、これで終わります。

何ぼいい法律ができましても、それが動かなければ何にもならないというように私は感ずるわけですが、まず、取り締まる方の通産省の姿勢を聞かなければならないのです。 　それで、例を挙げますと、二十六年の熱管理法の罰則のところで、この法律に違反した者はいろいろ罰則があったはずですが、いままで熱管理法においてそういう罰則を受けた人はいるのかどうか、一つお聞きします。

私、大阪通産局の「熱管理指定工場名簿」を、これは都道府県のを同じように資料にいただいたわけですけれども、この中を見ますと、たとえば「工場名」、「所在地」、「熱管理者等氏名」という一覧表があるのです。その中に、「熱管理者等氏名」というのが入っていないのが、抜けているのが見受けられるわけです。これは名古屋の通産局のもそうであります。ということは、これはこの工場から熱管理者の氏名が届けられていないのかどうか。二十六年からでありますから、一年、二年、三年ぐらいは抜けておったかもわかりませんけれども、これを見ますと、五十二年のも出ていないのです。こういうようなずさんなことでは、熱管理法が結局は有名無実であった。今度省エネルギーの法案をつくりま

これは大臣、こういうことで、名古屋通産局の資料を見ますと、局長表彰、大臣表彰というものもあるのですね。ところが、そこに熱管理士の氏名がない。何でこういうのが表彰されたのか、こう思うのですね。これは資料のつくり方も悪かったのか、ということは、この通産局もたった一人か二人なんです。とてもここまでめんどうを見ていないのですよ。わかっていない。今度この省エネルギー法案ができましても、いまと同じような通産省の管理の仕方であれば、何の効果も上がらない。結局あってなきに等しい。若干は効果のあるところもあるでしょうけれども。ということで、私はその点が非常に心配なんです。この点は、やはり罰則もついている法律でありますから、しっかりと監視あるいは強力な

次に、石油の情勢について少しお聞きしますが、イランの政変を契機として、石油供給について非常に不安が生じておる。中東諸国からの石油輸入、この今後の見通し、それから石油価格上昇、この上昇が国内の石油価格にどういうように影響するのか、この点についてひとつ御答弁願いたいと思うのです。

そこで、五％石油節約対策が講じられるようでありますが、これはＩＥＡの合意事項だそうであります。しからばわが国においては、この石油消費五％節減対策が達成できるのかどうか、特にいま、原子力発電の点検が行われておるこういうときにおいて、石油換算五％節約に対する影響ですね、あるいはまたこれが達成できるのかどうか、これについてひとつお答えを願いたい。

この「長期エネルギー需給暫定見通し」、これは先ほど鎌田参考人に聞きますと、若干また見直ししなければならぬのではないかというようなお話でありましたけれども、六十年度の見通しで一〇・八％ですか、省エネルギーの目標を示しておるけれども、最近の情勢とにらみ合わせて果たしてこのような見通しになるのかどうか、またこの法案がどの程度この目的達成のために寄与するのか、また、できればこの法案の中にエネルギー計画というものを書き込んでいかなければならないのではないか、こういう感じがするのですけれども、これについての御答弁をいただきたい。

この目標より少し高目になってこないとなかなか目的が達成できないんではないか、そのためには相当この法案によってその目的を達成しなければならない、こういうふうに考えるわけです。 　そこで、産業の省エネルギーについて、きょうも午前中鉄鋼の代表の方に来ていただいたわけですけれども、この鉄鋼業者の省エネルギーの指導はどうしていくのか、それから高炉の設備の、私先ほど参考人に炉頂圧タービンのことを聞いたわけですけれども、余り認識がなかった、というよりも若干通産省との基数においての食い違い、それから通産省が当初計画した五十三年に十七基というのが十基しかできてないというようなこともありましたけれども、転炉ガスの回収装置の指導、こういうのを通産省とし

非常に金もかかるようでありますけれども、炉頂圧タービンあるいはまた転炉ガス、こういうものは非常に大きな省エネルギーのもとになりますから、これは極力進めていただくように要求をいたしておきます。 　こういった省エネルギー用対策をするにおきましては、どうしても金がかかるわけですね。それに対するところの助成措置、特に中小企業に対してはどういうような措置をするのか、これをひとつ明確にしていただきたい。