時間が来ましたから、これで終わりますけれども、まだ、私の方では農薬の土壌調査もできているのです。土壌の分析された調査もできているのですけれども、きょうは時間がありませんから、このくらいにしておきますけれども、強力にひとつ申し入れてやってください。
私は、本年の五月六日の当委員会におきまして、初めてトロトラスト問題を取り上げたわけでありますが、この問題につきまして、特にまず大臣からひとつ御答弁をいただきたい。と申しますのは、大臣は和歌山の方でございますが、私の軍隊友だちが、やはり和歌山の有田におりまして、非常な先生の支持者です。非常にごりっぱな勇気のある方だ、今度大臣になられて非常におめでたい、しかし短いかもわからぬというようなことでありましたが、そういうことで、ひとつ前向きの御答弁、また、今後の厚生省の指針というものをひとつはっきりしていただくと非常にいいのじゃないか、こういうように思いますので、まず大臣から御答弁いただきたいのです。 このトロトラスト問題は、大臣、御承知
ということは、厚生省の姿勢というものが非常に遺憾であった、こういうように大臣もお考えになっていますね。いかがですか、この点だけちょっと念を押しておきたいのです。
大臣がそうして厚生省の姿勢としてまずこの取り上げ方が遅かった、あるいはまた微弱であったということをお認めになったので……。 御承知のように、西ドイツは十六億円も費やしてこの調査研究あるいは救済に当たっておるようでありますが、これは私の方で調査いたしまして、神奈川県の衛生短期大学の森教授にいろいろと聞きました。日独共同分析の結果が出ておりますが、トロトラストを打った、それを使用した中で、日本は肝臓がんで亡くなった方が八十五人、全部のトータルが日本では百三十九人のデータでありますが、肝臓がんの方が六一・一％、肝硬変の方が二十人で一四・四％、その他のがんの方が十四人で一〇・一％、白血病、これは放射能によるところの病気ですが、八人で五・
お話を承りますと、まことにりっぱな対策をおやりになっているようにお聞きできるわけですけれども、ところが、こういった対策をするためには相当なお金がかかるわけです。予算がかかるわけです。報道によりますとわずか百万円。本年に入って百万円ということですが、これは全国ですからね。全国の対象で百万円。聞きますと、そのうちの半分を出張費とかあるいはいろいろな会議費に取るということになりますと、これを研究していただく学者、先生方には、わずか五万円足らずということです。そんなことでは、それは私、ほとんどできないと思うのです。 かつてイタイイタイ病の研究のとき、園田さんが厚生大臣のときにもありましたけれども、一つの研究に百万円では足らない。しかもこ
そうすると、厚生省ではただアンケートを出して、そして、そういうことを訴える人を検診しよう、こういうことなんですか。
それでは、いままで森先生なんかが調査をして、今日までこういった貴重なデータをつくっていただいた、それをよく聞きますと、国立の二十の病院、まあ結核病院は除いて、そこのカルテを一斉に調査した、それも何かこの病院が八十病院ぐらいあるそうですが、費用も余りありませんので、そこまで手が届かない、そういうことであったそうですが、大体トロトラストの被害を受けている方は、肝臓を写しますと、ぴしっとすぐに写真に出るのです。きょうは持ってきておりませんが、この前の委員会のときにお見せしたでしょう。ですから、こういった戦傷手帳を持っておる人の検診を、国立病院とかそういうところに指示をして無料でどんどんやっていく、こういうようなことにしなければ、あなたのお
森先生の報告を聞きますと、現在トロトラストの患者は推定六千人ぐらいおる。そして発見されたのがわずか五百二十五人。これは西ドイツのように、国を挙げての調査研究をしなかったから、ただ学界有志にまかせておったというようなところからこういうことになったのだという話でありました。 そこで、この戦傷者、傷痍軍人の皆さんあるいはまた元軍人の病歴というようなものは、どこで一番よくわかるかと言えば、各都道府県ですね。ここに戦傷日誌のようなものがあるのです。ですから、一遍この都道府県の方に調査をしてもらうようにひとつ指示はできませんか、どうですか。
その戦傷日誌といいますか戦傷カードだけで、一発でぱっとトロトラストを打っている、それは見てわかりませんよ。しかし、大体都道府県にそういうものがあるわけですから、その人たちに呼びかけて、その人たちを検診すれば早くわかるでしょう。一般のところでも写したら、すぐレントゲンに出てくるわけですからね、私は、そんなにむずかしくないと思うんですがね。だから、やる気があるかやる気がないかで決まると私は思うのです。 前の田中さんは、それを本人に教えるのはどうかと思うというようなことを言っていましたが、傷痍軍人会の皆さんも、もういまとなっては、これは的確に早くわかった方がいいと言っているわけです。このごろは、がんでも治すいろいろなこともできておるわ
そうすると、あなたの方では、そういったプロジェクトチームみたいなものをつくって、そして、この医学の専門的な方の御意見をいろいろ伺ってと、いま聞いているとこういうことなんですね。いかがですか。
本年の五月といいますと約半年前ですね。そのときに対策を講じながら、わりとゆっくりしていますね。このままいきますと、また検討検討で終わってしまうということですから、私は、大臣が勇断をもってこのプロジェクトチームをつくって、そして私が申し上げた、各都道府県にそういった戦傷カードといいますか日誌みたいなものがあるのですから、それを早く把握していく、その予算もつけていくという体制で、そしてその中に、必ずいままで研究をされておった森教授あたりを、もうすでに長年やっておるわけですから、そういう経験者も入れていく、こういうふうにした方がいいと思うのですが、いかがですか。
非常に前向きな答弁をされまして、私もあなたの人格に非常に尊敬をいたしております。 ただ現在、その援護法によるところの救済措置、これも現在の救済については患者の症状を診るだけでして、がん患者のそのがんの病状を診てないんですね。だから、救済がそこまでいかない。ここのところも、さらに進んで今後の援護法の取り扱いについて注意をお願いしたいと思うのです。 そこで、どうも見ていますと、医療は医務局、援護の方は援護局、これがこのトロトラスト患者の発見、それから救済あるいは治療の方法を研究するという責任体制のようですが、この責任をお互いになすり合いしておったのでは話にならない。ですから、この点どこが責任を持つのか、ひとつお伺いをしておきたい
いま援護局が責任を持ち、そして医務局の協力を得てやっていく、こういうようにお聞きをいたしましたが、科学技術庁の予算なんかを使ったらどうかというふうなこともありますけれども、これは私、やはり厚生省のプロパーの仕事だと思うのです。これは科学技術庁の仕事じゃないと私は思うのです。ですから、厚生省で予算をとってやっていかなければならない。その時点において、患者になった方々のこれまたいろいろ大切な治療なんかを考えて、将来の原子力問題の一つの大きな指針にしていくというようなことになると、やはり科学技術庁からもあれしてもよろしいけれども、これはやはり厚生省プロパーの問題です。厚生省で取り組んでいく、厚生省の予算でいく、こういうふうにしてもらいたい
あなたの答弁を聞いていると、どうも現在の予算措置で十分なようで、将来必要になればひとつ考えていこうというようにいま御答弁あったんですね。いままで出している予算を見てみなさい。十分でないことは決まっているわけでしょう。これは厚生省プロパーでやろうとすれば、こんな予算ではできない。だから、次の予算にはやはり予算要求もして、そうして真剣に、厚生省挙げてこの問題に取り組んでいこう、こういう決意がなければだめですよ。いま聞いていると、必要があればひとつ予算もつけてなんて、必要がなかったらこんなことを言う必要はないんですからね。大臣ひとつあなたの前向きの答弁を……。
あと二点だけお聞きして終わりたいと思うのです。一つは、海外引き揚げ者の皆さんの援護措置、これは厚生省あるいは援護局でどういうように今後考えていくのか、ひとつこの点についてお聞きしておきたいと思うのですが、いかがですか。
大臣、この問題は、私は日本の国の将来を考えまして、こんな狭い国で一億二千万、三千万というような、これではとうてい生活できなくなってくる時代が来ますし、それから、やはり日本一国だけでは生活ができない。すなわち諸外国との友好と同時に、今度は諸外国にどんどん出ていかなければならぬ。それを昔のように、あんな農業の移民とかということでなくして、本当に技術を持った人たちがどんどん出かけていって、向こうの国のためになっていく、それこそ日本と諸外国との友好なのであって、こういうものができるのでなければ生活ができなくなる。あるいはまた平和も保てなくなると私は思うのです。それには、やはりいま引き揚げてこられた方々を大切にして、引き揚げてこられてもこうな
では、これは一遍要求しておきますから、あなたの方でひとつ……。これは兵庫県の淡路島にあります五色町という町ですが、これが四十八年は七百三十万、四十九年が八十万、五十年が二百八十万、これは非常にわずかな金額のようでありますけれども、水道事業にすると小さいところですから非常に負担が多いんですね。それで、県は道路だけ広くして、あと水道は町と、こういうことになっている。だから、あなたの方で、ひとつこの点はよく県とも話し合い、調整をとってやってもらいたいと思うのです。あとまだ大分これからの計画があるが、これでは水道事業がやっていけないという要求があるわけですから。これは、また後でぼくの方でその結果をお聞きすることにして、きょうはこれで終わりま
先国会からも議題になっておりました環境アセスメントにつきまして、いま長官の方から来国会には必ず出すというお返事であったようでありますが、そこで来国会に出すこの法案につきまして、環境アセスメントにつきましては、われわれ野党の方も出しております。そういうものを参考にして、私どもが特に法案に出しておりますのが住民参加の問題なんですが、住民の代表を参加させるという考えはあるわけなんですか、この点ひとつ。
もう一つだけ聞いておきたいのですが、われわれ考えておりますのは、政府サイドと申しますか、それでは、どうしてもアセスメントの手法、いろんなものがゆがめられる場合が、いままで非常に多かった。したがって三条機関、要するに公正取引委員会のような委員会にして、中立な立場から検討をするということを要求しておるわけですが、この点についてはいかがですか。
長官は今度はからずもか、はかったか知りませんが、なられたのですが、この点について方向をはっきり、あなたの任期の間に、きちっと決めておいてもらいたいと思うのですね。いままで、どうしてもほかの官庁といいますか、特に通産省あたりから、いろいろ横やりが入り、また財界から横やりが入って、住民参加というものが非常に問題で、できないということもあったわけですが、いま御答弁いただいたように、やはり住民も参加して、そしてきちっと決めれば、後でごたごた、いろいろなことが起こらなくて、いろいろなことも推進もできるということがありますから、この点はひとつ強力に進めてもらいたい、これをお願いしておきたいと思うのです。あなたの決意をひとつ承っておきたい。
