そこで環境アセスメントですから、いい環境を保持していくということでありますから、いままでのような公害対策といいますか、公害が起こってから、それに対して、いろいろと対策していくというものではないわけですね。ですから現在の公害対策基本法というものから出発しますと後追い行政になってしまう。少なくとも環境アセスメントをつくるのには、まず事前評価するわけですから、そのことを考えると、根本の理念と申しますか、これが公害対策基本法ではぐあいが悪いのではないか。したがって、私どもが提案して、もうずいぶんになりますが、環境保全基本法というようなものを制定して、そこから出発しなければならないのではないか、こういうように考えるのですが、この点いかがですか
政務次官は一遍もここで答弁してないから、お尋ねします。あなたもわざわざ出てきて、あいさつしたわけですが、あなたは先ほど自然に沿った書道ですか、師匠さんから、いろいろ、そういう話があったという非常にうんちくのあるお話がありました。環境行政を進めるについて公害対策では後追い行政になる。したがって先ほども、ここらで飛躍した二十一世紀に向かっての環境保全だというお話があったのですが、そうすると、やはり公害対策基本法でなくして環境保全、その基本から出発しなければならぬのではないかと思いますので、あなたの高説というか、一席お伺いしたいと思いますが、いかがですか。
どうもあなたの話を聞いていると、口で言って、それで現実のことをしないというのでは、これは話にならない。話の上だけでは、やはり話にならないわけでございまして、少なくとも環境庁の政務次官と言えば、それだけの地位があるわけですから、副大臣とも言われる、まあ、中には盲腸と言う人もいますけれども、いずれにしましても、この環境保全基本法を、あなた、いま、それだけの決心をしたのですし、また大きいことを言うたわけですから、私の任期の間にひとつ前向きにと長官が今度は言うかわからぬわけですが、私の力で前向きに制定できるようにしていこう、これぐらい、あなた、ここで決心しなければ、先ほどから一席ぶったのは何にもならないのですよ。
じゃ、あなたがひとつ、どろをかぶってでも、これをやると……。 そこで長官、いま政務次官がえらい前向きの答弁をいたしましたが、それに協力する心構えはありますか。
どうも政務次官と大臣との間で、こういう意見の食い違いがあっては話にならないですね。この裁定はだれがやるのかな。あなたが裁定するのはおかしい、二人で分かれておるわけですから。 それで長官、実際の話をしまして、公害対策基本法というのは、昭和四十二年にあわててつくったようなものなんです。ぼくら、やかましく言うて初めてつくった。それはその当時は本当に高度成長政策でして、そういう経済だったから、あわてて早く公害対策をしなければ、どうにもならないということだったんですね。ここで、いよいよ低成長時代に入っているわけですね。しかも、その後追い行政では非常に無理がある。お金もかかる。あるいはまた、できなくなる。あるいは立ち退きさせなければならぬ。
なかなかよろしい。そういうように前向きになってこなければいけないですね。前の小沢長官はなかなかなじまないとか、自分の頭がなじまないだけで、国民は要望しておるわけですね。非常に前向きの姿勢をいただいたために、お二人とも一つの考え方になった、こういうように了承いたしまして、後は環境庁はその方向に向かって、ひとつ進んでもらいたいと要望しておきます。 次に、瀬戸内海環境保全臨時措置法というのは先ほど話がありましたが、これができた。これは一つの何と申しますか、瀬戸内海を、このまま、ほうっておいてはならないということで臨時なんですね。これを伸ばして将来、伊勢湾だとか、あるいは東京湾だとか、あるいは日本の各周辺のこういうところの水質汚濁の総量
これは長官、大事なことなんです。やはり専管水域の二百海里ですか、あれとか、いろいろなことで遠洋漁業もできなくなってくるわけでしょう。たん白源、要するに漁業のたん白源がどんどん諸外国から締め出されていく、こういうふうになりますと、日本の国土の周辺でどうしても養殖漁業といいますか、これに切りかえなければならない。その点につきまして、特に、この瀬戸内海なんかは赤潮で養殖ができなくなってくる、こういうことで、どうしてもこれは環境庁として一番取り組まなければ、日本の大事なたん白資源というものが、もう壊滅してしまう。したがって私は、この点は非常に大切な問題であろうと思います。ですから、いまは非常にわけのわからぬような答弁だったから、もう一つ瀬戸
瀬戸内海だけじゃなくして、いまここに田中先生も見えていますが、この三木派は関係ないんだが伊勢湾、それから東京湾、そういう日本国全部の海域に、そういうことをしなければならぬ、こういうように私は提案しているのです。
次には、これも懸案だったのですが、健康被害補償法をつくったときに同時に財産被害、この補償もできるような制度にしてもらいたいということで、これはたしか、いまから二年ほど前の予算委員会でも財産被害、生業被害の補償、こういうことも検討して、入れるということを、たしか、これは三木さんでしたか、三木さんという人がおりますね総理大臣に。あの人が答えておるわけなんですね。ところが、その後二年間、もうほったらかしになっておるのですよ。ですから、この健康被害に対するところの補償法と同時に、今度は生業被害の補償法、これを今後どういうように織り込んでいくか、この検討についての方針をひとつ明らかにしてもらいたい。
時間がありませんから私、最後に大阪空港の問題で空港騒音の問題をちょっと聞いておきたいのですが、航空局長来ていますね。これは先国会でもやりましたのですが、テレビの減免地域の拡大について検討してもらえるかどうか。たとえば西宮の甲子園二番町ですか、これは一つずつ言うのもおかしいからあれですが、まずテレビの減免地域の拡大を今後検討できるのかどうか、これをひとつお聞きしておきたいと思うのです。
そんないいかげんな答弁じゃ話にならぬけれども、時間がないから、この次にまた聞きましょう。 そこで、テレビの助成地域で確かに助成金がその契約家庭にいっているのかいってないのか、これが非常に問題なんですよ。伊丹あるいは尼崎をちょっと例にとりますと、契約数が約三千二十件に対して助成金の未着が二千二百七十件。要するに、ぼくの調べたところによると助成の完了したところは七百五十件ということなんですね。このことについて郵政省は御存じなんですか。それと、この解決策はどうするのか。これは本当はＮＨＫに来てもらえば、もっとよくわかったのですが、きょうは来ていないのですが、ひとつ、あなた答弁できますかね。
要するに、あなた、おっしゃったように公害防止協会から金を送るのだけれども着かない、あるいは未着、要するに返っているとか、いろいろと問題があるのです。これはやはり一軒一軒、一番よく把握しているのはＮＨＫなんですから、公害防止協会から送るのではなくして、ＮＨＫから渡せば、これは皆、一軒一軒に渡るのですよ。この点は改革を要求いたしまして、きょうは時間ですから終わります。
最初に一つ、先ほど、ちょっと、ぼくが聞き落としたのかもわかりませんが、島本委員の質問の中で環境アセスメントについて、長官の方から御答弁があったようなんですが、先国会に、この環境アセスメント法案、手法の法案を出すということであったのですが結局、流れた。次の国会には必ず環境庁として、この法案を出すのか出さないのか、出せる確信があるのかどうか。また次も流れたというのでは話にならないので、これだけ一つ先に念を押しておきたい。
どうも出したい出したいというようなことでは、これは話にならないと思うのですよ。必ず次の国会には、この環境アセスメント法案を出すのだという、強いあなたの決意がなくては話にならないから、その点ひとつ、はっきりあなた、ここで答えておかないと、もしも今度あなたが環境庁長官をおやめになった場合、これは結局、環境庁として何の担保もないわけですよね。これじゃ話にならない。だから、その点をひとつ、きちっとお聞きしておきたい。
どうも決意がかたいだけじゃ、これは話にならないのですがね。各省との調整といいましても、これは、ほかの省は、そう賛成するところはないんだ。そして、あなたの方は各地方自治体あるいは、いろんなところに対しては環境アセスメントをやりなさい、こう言うだけですよね。そして、どうすればいいんですかと言うと、それは適当、——適当と言ったらおかしいけれども、それぞれ皆、違うわけですね。それでは各地方自治体も困るわけですよ。同時に、また全然ないというんではないんです。わが党も、ちゃんと対案を出しておるわけですからね。社会党さんも出しておるけれども、そういう方向を示しておるわけですから、だから、あなたの方で、環境庁の方で、環境保全という立場から、高度成長
長官も、それから三木長官のときも、そうだったのですが、皆様方の大臣になったときの所信表明というのは必ず環境アセスメントが出ておるのですよね。そして結局やらない。これでは公約違反ということになるわけですね。ですから各省の協力、協力と言いますけれども、これをはっきり示すのは環境庁以外にないんです。だから次の通常国会、臨時国会とは言いませんよね。なるべく早い国会といっても、ずっと何遍もありますから、来年、再来年もあるわけですから、次の通常国会には必ず出すようにします。こう、はっきり、あなた言うておけばいいのですよ。そうしたら、みんな、これは長官がはっきり言ったから、やらなければいかぬということで事務当局も作業が始まる、こういうことですから
じゃ目標は次の通常国会ということで、必ず出すという約束と理解して、次へいきます。 そこで次は、私ども選挙区へ帰りますと、特に関西空港につきまして至るところで苦情がある。われわれ議員も政府も、住民側からすれば、毎日、被害を受けている側からすれば見境ないわけですね。あなた方そんなにして国会へ出ているんだけれども一向によくならないじゃないかと、毎日どこへ行っても責められる。ですから、その点について運輸省にひとつ、もう一遍、念を押しておかなければならぬと思うのです。 そこで、まずエアバス導入問題につきまして、この点についての運輸省の見解としては、航空局の見解としては、地元住民の了解なしでは導入しないんだというような、この前の答弁があ
そこで御理解、御理解ということで、この前の先国会も、あったわけですが、十一市協の方も、いろいろと検討はしているようでありますけれども、排気ガス問題、こういうことについて、これは運輸省としては、どういう検討をしておるのか。住民の皆さんを説得できる資料があるのかどうか、こういうことはいかがでしょうか。
前の環境庁の春日局長でしたか大気局長の答弁では、やはりエアバスの排気ガスというものは相当、多いんだというような答弁があったわけです。同時に、まだ、その点についても解明もはっきりしてない。それにエアバスを導入しようという航空局長、前の航空局の姿勢、あなたじゃなかったですけれども中村航空局長の時代からも、皆さんに了解できるような、そういう資料も完全なものをつくらずに、ぐんぐん押してくる。それはとりもなおさず、われわれの見解から見れば、ロッキード問題で今日明らかになったように、皆さん方の先輩である運輸事務次官をやっていたところの若狭さん、あるいはまた四十五年当時の沢局長、これは専務になっていますね、こういう人たちの、やはり強い圧力があった
この問題については、そのとおり全日空の大きな圧力がありましたとは、これは言いにくいだろうと思いますけれども、四十七年以降ですかの全日空のシェアといいますか、権力というものは、日航と比べて非常に大きくなっておる。同時にまた、あなた御存じだと思いますけれども、昨年でしたか十二月には、もうエアバスを導入するのだというような非常に強い航空局の当時の談話もあったわけです。裁判の判決、高裁の判決なんかもありましたから若干おくれたようでありますけれども、先ほど申しましたように、この排気ガスによって鼻血を出したり、いろいろと、そういった問題が起こっておる。そういう事情も航空局は知りながら相当、強力にエアバス導入をもくろんだ。こういうことから見れば、
