ぜひ閣僚会議やいろいろなところで、せっかくつくっても絵に書いたもちじゃだめだということを、直接調査していただいたわけですからその点を指摘して、建設省の場合は建設大臣が言わなければだめなんです。なかなか大臣の決意がなかったらできないですね。ひとつよろしくお願いをいたしておきます。 そこで、そのときに問題になりました吸音板の問題ですけれども、このときに、吸音板の中で直達音の騒音値が高いからといって反射音の影響がないとは言えないのに、余り効果がないのだということを建設省は言っていた。では、余り効果がないというのはどれだけあったのですか。調査したデータはどうなっているのだということを知らせてもらいたいと言うと、これは隠して出さない。どう
とにかく余り効果がなかった、ではデータを出してくださいと言うと、それは出せません。今こういうような現状です。よく見ますと、この間話がありましたように、一平米百万円かかる。経済効果が非常にあれだ、経済がもたぬというようなことで経済優先になっておる。そこに一つのネックがあるようで、少しでも住民の被害を軽減してあげようというような考え方が非常に少ない。これもひとつ環境庁として取り上げていただかなければならぬのであります。 そこで、国鉄さんおいでになっておりますか。――新幹線の防音壁が新しく開発された、そんなに高くないということでありますが、ひとつこれを簡単に御説明願いたいと思うのです。
東海道・山陽新幹線では、平均的効果で五から七ホン下がっておる。それから今名古屋地区で実験段階だ。せっかく国鉄さんが開発したこういうものを建設省でも取り上げて、そうして試験をやっていくということにすれば、経済の方と両方何とかいけるのじゃないだろうか。少しでも努力するという考えがなかったらもう付近の住民はたまったものじゃないわけです。これは要求しておきます。 最後に、この面については、湾岸道路をただいま建設をしておるわけですけれども、一部できておるのですが、これがいつごろ開通するのか。湾岸道路ができると一車線削減するのには、できた段階で検討するというような話ですけれども、これをじっと見ておりますと、中の湾岸道路がどこまで、堺から神戸
これをもっと明確にひとつきちっと時日を切って、あるいはまた阪神道路公団の方にやかましく言って推進方をやってもらいたい。これはどんな計画かということを、きょうは時間がありませんから、また後で聞きます。 もう二点あるのですが、今度はディーゼル車、排ガス規制でディーゼル車の規格合格車、こういったものについて運輸省と税金の軽減対策をやったらどうかということで考えておるようですが、これをひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
これは恐らく、この間長官もお見えになってディーゼルの黒煙の問題で皆非常に弱っておる、一日も早く新車を買って、そのことに対しては税金を免除するというようなねらいだと思いますが、これはひとつ極力推進をして絶対にから取っていただきたい。 きょうはここで航空機の騒音問題、コンターの問題についてお聞きしようとしておりましたけれども、時間がありませんからこの次にいたします。 長官、この公害問題、環境問題というのは一つだけで決め手はないものなんです。いろいろなものが相乗効果があって初めて効果をあらわすわけでありますから、今申し上げましたことを参考にしていただきまして、また、この前もお話ししたけれども、そういったものを参考にしていただいて、
最初に、豊田商事問題について若干お聞きをいたします。 昨夕のテレビあるいはけさの新聞、永野会長の殺害事件を見ておりまして、大変驚いた。これは私一人じゃなくて日本全国の人たちが大変注目し、また震駭をしたのではないか、こう思うのです。法治国家として、どんなに悪いことをしたからといって必殺仕置人のように殺してしまうというやり方は非常におかしい。あたかもきょうは当委員会で、午前中、参考人を呼びまして生命と倫理に関する問題をお聞きしておったわけでありますけれども、この問題につきまして再発防止の上からも大臣はどういうお考えなのか、まずちょっとお聞きしておきたいと思います。
豊田商事問題は当委員会でもまた各被害者からも相当なけんけんごうごうとした意見が出ておるわけでございまして、一番頂点でありますところの永野会長に対する恨みと申しますか、あるいはまたそういった人たちの声は非常に大きいだろうと思うのです。したがって、こういう重要人物と目される人たちの警護のあり方に手落ちがなかったのかどうか、これは今後の問題もございますので警察庁にお聞きをしておきたいと思うのです。
今回、永野会長が殺された。その下にあるたくさんの系列の会社の中で、豊田商事の被害もありますけれども、そういった関係を取り調べるについて永野会長がいなくなるとこれは捜査については非常に支障を来すのではないか、こういうふうに感ずるのですが、この点についてはいかがですか。
そうしますと、一つは、相当あこぎなやり方で金を集めておった若干悪い男だ、こう私たちも思うのですが、その人命を守る。もう一つは、今お話がありましたように捜査を完全に行って、そして被害者も救済する、こういう面から見ますと、もう少しこういった重要人物とみなされる者に対するところの警備、警戒というものは適切に今後おやりになった方がよいのではないか、この事件を一つの契機として、今後改めるべきは改めていく、こういうふうにした方がよいのではないかと私は思うのですが、その点についてもう一度警察庁からお聞きしたい。
私は非常に頑張っておる警察官の方のことを考えましても、また今後の捜査のことを考えましても、やはり今後の警備体制についてもう一度再考をしていく必要がある、これを強調いたしたいわけであります。 この報道を見ますと、単純に三時間体制でパトロールしておった。そしてこの凶行が行われる五十分前にそのパトロールは異状なしとした。その後に犯人がすぐ入った。ということは相当形式的であったのではないか、こういうことも言えるわけです。まあこれは後のことでありますけれども、御承知のように今度の犯人の殺人のさたを見ますと、突発的であったか、あるいは二日前からいろいろうかがっていたとか準備していたというような報道もあるわけですけれども、その情報が警察として
改めていただければいいし、今後こういうことが起こらないようにしていただくことが一番大事だと思うのです。 そこで、ゆうべテレビを見ておりまして見ていた人たちの率直な声を聞きますと、また私もそう思ったのですが、多数の報道陣がいる、その中で窓をたたき破って入っていって、そして銃剣で突いているところを映しているというような、ああいうどっちかというと映画のようなことなんですが、こういうテロ行為は絶対許すわけにいかないわけですけれども、これの背後関係、先ほど稲葉さんが聞いておりましたけれども、今調べておるということだそうでありますけれども、率直な意見として多くの国民の皆さんは、なぜああいうものを防げなかったのか——あるいはこの間大学生が総理
警察の方は何か今ちょうど捜査中でお忙しいそうでありますから、これでもう帰ってください。 きょう、私は、本論は人権問題でありますけれども、その前にちょっと大臣に一つだけお聞きしておきたいのは、私たち平沢さんの救出をしようということで議員連盟をつくっているわけですけれども、判決があってから三十年、こうしていまだ拘置所に入っているわけですが、釈放はしないというような決定だそうでありますが、今度は刑の執行ということになりますと、嶋崎法務大臣の時代にその刑の執行の判は押さないのか押すのか、この点は今のところの御心境はいかがでしょう。
それでは人権擁護の問題についてお伺いいたします。 本年の三月に法務省の人権擁護局より人権擁護機関に対するいじめの問題についての通達が出ておるわけであります。この文書を見ますと、いじめを児童生徒の人柄を踏みにじる行為であると述べており、法務省の人権擁護運動を拡大されて児童生徒に及ぶようになったということで私は喜びたいと思うのですが、その内容について、また効果について、どういうように取り組むのか、またどういう効果を目指しておるのか、ちょっと局長さんからお考えをお聞きしておきたいと思います。
「学校に通報し、又は学校から協力を求められた事象について人権擁護機関は必要に応じ児童・生徒の保護者その他に対する啓発活動を行うこと。」今お話があったけれども、三カ月たってどういうような具体的な例、あるいはまた人権擁護委員がどんな行為をした、またどういう実績があった、何件ぐらいあったか、こういう結果は出ておりましょうか。
そこで、人権擁護委員の職務の中に「人権侵犯事件につき、その救済のため、調査及び情報の収集をなし、法務大臣への報告、関係機関への勧告等適切な処置を講ずること。」こういう一節があるわけなんですが、きょうは私ちょっと提案なんですけれども、実は今公明党の教育問題のいろいろ研究をやっている本部がありまして、私もそこへ入っておるわけですけれども、いろいろ研究をいたし、また調査いたしますと、異学年、すなわち一年生、二年生、三年生……六年生まで、混合教育ですね、それをやっておるような学校、これは各科目というわけにはいきませんけれども、体操だとかあるいは特別なそういう異学年混成教育、こういうものをやっているところは非常にいじめがない。特に、ちなみに考
そこで、なにが違うかもわかりませんけれども、せっかくこうしていじめの問題に対して取り組む法務省の人権擁護局として、こういった問題も調査をし、またパイロットスクール、まあ少しずつやっているというところはありますけれども、こういうところで非常にいじめの問題が防止されるということであれば、私は、もっと日本全国にこういったものを広めていく、あるいはまた法務省としてもそういったところに気を入れてもらって、そして文部省にも勧告していく、こういうこともよろしいのじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございますが、人権擁護局長さんはそういった問題は御存じではないでしょうか。
今法務省の答弁を聞きますと、例えばネクラというのですか、ネアカじゃなくネクラ、非常に消極的な子供たち、あるいはまた転校してきた子、こういった人たちは特にいじめの対象になっているということでありますけれども、そういうのを調べて、そしてそれを矯正していくということも必要でありますけれども、そうなる前に、現代の教育の、あるいはまた社会情勢の欠陥というものは、昔は外でみんな一緒に遊んで、そして友だちのつき合い、あるいはまた上の人が下の子をかわいがるというような、そういった非常にいい環境にあった。その環境が今ないわけですから、それにかわるべきものを手を打っていくということにも着目をしていただいて、そしてそういった面について各出先でも学校あたり
もう時間がありませんから、最後に法務大臣にちょっと御意見を承っておきたいのですが、現在情報公開というような時代になりまして、外交、防衛の基本方針はできるだけ公開して国会で論議しようという現行制度と若干相入れないと思われるようなスパイ防止法というものを自民党の議員立法で提案をされておるわけでありますけれども、今このような時期においてこういうものが必要なのかどうか。スパイ行為の取締法規としては、公務員に守秘義務を課した国家公務員法や、自衛隊法の有事の際の敵国に軍事上の利益を与えた者に対するところの刑法の条項、米軍の機密及び米軍供与の装備に関する刑事特別法、それから日米秘密保護法、さらに電波法、出入国管理法、こういうものがあって、相当厳し
時間が参りましたから……。 私、この十四条をちょっと見ますと、「この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない。」というように、解釈によっては非常に人権無視の運用のおそれがあるというようなこともあるわけですから。私たちも、日本の秘密スパイを許すという行為は、これは決して賛成はできない。しかし、今既にたくさんのそういった制約の法律があるわけですから、また刑法改正の中でやはりこの問題はきちっとしていくべきであって、こういったスパイ防止法という特別立法というのは非常に感心できない、こういう考えを持っておるわけでございます。これは今度、次の国会になるでしょうが、その点を一
私は、きょうは主に交通公害対策について御質問をいたします。その後で、時間があれば航空機の騒音について御質問をいたしたいと思います。 そこで、東京の環状七号線、環七、それから関西の四十三号線、この二つが公害の発生する被害を一番受けていると言われておる二つの線でございますが、そのうちの四十三号線につきましてきょうは御質問したいと思います。 最初には国道四十三号線の車線削減についての検討、二つ目は阪神道路公団の高架構造物による反響音の対策について、三つ目は沿道整備法促進のための施策の充実、四つ目は週末通行規制の実施と阪神高速道路への乗り上げの推進、その他健康調査、それから沿道の民家防音工事の早期達成及び助成制度、その他もう二件ほど
