岡本富夫

どうもありがとうございました。

きょうはわずかな時間でございますので、率直に御質問申し上げますからはっきりとお答えをいただきたい。 　と申しますのは、私の質問は、実は昨年の十一月三日に芦屋市の市民病院の眼科部長をやっております黒住博士が市民賞をいただいた。なぜそういうようなものをいただいて、どうなったのかということをよく調べますと、アジア眼科医療協力会、民間の金なんですが、この方は四十七年に国際協力事業団の公衆衛生の面でネパールに派遣をされた。しかし、公衆衛生面ではネパールに対する援助をすることになったけれども眼科の援助は行わなかった、こういうことから、この方がアジア眼科医療協会というものを民間団体としてつくりまして、四十八年にネパールにおいて第一回のアイキャン

国際協力事業団の総裁おいでになっておりますね。——この年次報告を読ませていただきましたが、この中でたくまんありますから、例としてネパールに対する医療協力事業について御報告をいただきたい。

今御説明いただきましたけれども、この国際協力事業団は目の方の援助は行っていないのじゃないだろうか。御承知のようにネパール、この国は、栄養失調もあるのでしょうが白内障による失明者が非常に多い。そこで、私が先ほどお話ししました以外にまだ五十五年には三百五十六名の開眼手術、それから五十八年には二百六十二名の開眼手術を行っておるわけです。 　アイキャンプというのは、御承知と思いますけれども数少ない眼科の医者を有効に活用して地方の町や村にもその恩恵を受けてもらうためにネパールで行われている野外開眼活動のことであって、初めはインドで行われた方式らしいのですが、このメンバーの構成は眼科医が一名、医療助手それから眼鏡士、看護婦、マネージャー等から

どうも今の御報告は余りそのまますっと受けられないと私は思うのです。と申しますのは、よく調べてみますと、大体五十九年度のここの決算を見ますと収入で二千万余り、支出が千六百万ですか、どこからこういう資金が提供されておるかをいろいろ調べますと、ＰＴＡとかライオンズクラブとか、あるいはまたあちこちの病院の看護婦さんだとか、いろいろなところから少しずつ寄附金を集めてこれを運用しておる。また読売新聞、この事業団から何ぼか出しておる。最近は日本テレビも何か出してやろうというところまで来ておるらしいのですけれども、この内情を調べますと、国際協力事業団から何の手当も出ていないのではないだろうか。特にここの専門家の先生方やいろんな人の話を聞きますと、こ

今あなたが余りにも貧弱すぎるとおっしゃったとおりでして、このアジア眼科医療協力会が発足してネパールのが始まったのが四十七年ですから、もう十年以上たちますね、十二、三年たっています。ところが、今聞いておると五十六年にわずか千六百万の医療機械をネパールに渡したというくらい、あとは本当に一人か二人ずつ協力した。協力したことには違いないけれども、その方々が本当に仕事の休暇をとったりあるいはまたいろいろなことをしながら、今度は看護婦さんも行くそうですけれども、一生懸命に何の報酬も受けないで頑張っておるわけですから、もっと国際協力事業団なりあるいは外務省としてここに援助をすべきではないか、こういうように思うのですが、この点についていかがですか。

事業団の総裁にせっかくおいでいただいたのですから、今後こういうアジア眼科医療協力会のような民間団体をよく調査の上、お話ししましたようにそこへ派遣するところの医師あるいはまた看護婦、こういった人を公用扱いとして、ひとつ申請があればあなたの方でいろいろと骨を折る、こういうように考えてよろしいでしょうか。

政府が喜ぶだけじゃなしに、向こうの住民が喜ぶようにひとつお願いします。 　そこで最後ですが、最近厚生省は発展途上国の医療援助について国際委員会を設けて検討を開始するということを聞いておるのですが、これはどうなんですか。

もう時間が参りましたから、これをもう少しお聞きしようと思ったのですが次の機会にしまして、大臣、最初にお答えいただきましたように、私もアフリカに参りましたときももうちょっとこうしていただけたらというような、非常な強い要望があったわけです。どうかひとつ手厚い、向こうの住民が一〇〇％はいきませんけれども、親日あるいは人道問題、この二つの面からもぜひ我が国の責任を果たせるように御配慮をいただきたい。最後にあなたの確信のある御答弁をいただいて終わりたいと思います。

終わります。

きょうは地盤沈下の問題それから交通公害、最後に航空公害の問題について質問いたします。時間が非常に少のうございますので、的確にお答えをいただきたい、これを最初に要求をいたしておきます。 　私どもは昭和四十二年に公審対策基本法を制定いたしました。そのときに、典型公害の中に地盤沈下というのを入れたわけです。と申しますのは、地盤沈下によって起こるところの被害というものは非常に大きい。例えばメキシコ地震でも、地盤が非常に弱いところについては大きな被害を受けている。被害があってから、いろいろなものがあってからその対策をするというような後追いではならないということから、環境保全ということで委員会も置かれたし、立法もされ、そういうことで最初は特別

昨年の地盤沈下の状態を環境庁が発表しておりますね。それを見ますと、新潟県上越市ですか、十センチ、それから北海道の札幌市では八・四センチ、あと細かくありますけれども、ずっときまして千葉の成田では五・三センチ、年間こういうように地盤沈下が起こっておる。これについて、既に昭和三十一年に工業用水法、あるいはまた三十七年には建築物用地下水の採取の規制に関する法律、こういうような法律がありましたけれども、これでは地盤沈下というものがなかなか解決しないということで、実は四十二年にこの典型公害の中に入れたわけです。 　今お聞きしておりますと、確かに五十六年十一月十八日に地盤沈下防止等対策関係閣僚会議というもので決定はいたしておりますけれども、この

公害対策基本法の所管の大臣は環境庁長官になるのですよ。どこの省が反対してこれはできないのか、こう言いたい。 　そこで、そんなことは言いにくいだろうと思うから、それで、通産省立地公害局長は来ているかな。

まず通産省から、この地盤沈下の立法に対する反対理由をひとつお聞きしたい。

次に、建設省。

あなた方が今答弁したのは、六十年の四月二十六日に地盤沈下防止等対策関係閣僚会議決定が出ている。それには濃尾平野あるいは筑後・佐賀平野、あるいはこれ以外に関東地域のがあるらしいのですけれども、そういう地域指定をやっているのはそこだけなんです、見ていると。 　ところが、国土全体を見ますと、先ほど私が言った環境庁の発表によったところの、十センチも地盤沈下しているのが新潟県の上越市とか、要するに、国土全体にわたっているところの防止対策要綱になっていない。それ以外のところがぼつぼつ出てきているわけでしょう。こういう防止対策要綱をつくっただけでは、地盤沈下の要綱をつくったらすぐ地盤沈下がとまる、そんなばかなことはないわけですから、その対策が必

環境庁の官房長も来ていますね。ひとつしっかりして、長官が閣議で意見を述べて、そして権限と責任を環境庁が握れるように、持てるようにしてもらいたい。 　長官、さらにもう一遍。なかなか難しい問題ですなんて言ったって、代々の長官もなかなかようしなかったのですから、あなたは女性の特権を発揮してひとつやってもらいたい、これをお願いします。

次に、長官、ことしの夏にわざわざ四十三号線の御視察をいただき、つぶさに見ていだたき、住民は大変喜んでおります。また、期待も非常に大きいわけでございます。言葉は非常に厳しい場合もありますけれども、これは私たちも地元へ帰ると住民の皆さんからやかましく言われ、また地元に住んでいる私といたしまして、各市長さんも非常に困りながら、一日も早く適切な対策をしてもらいたいと望んでおりまして、先般もやむにやまれずあの三市の市長が参りまして長官に親しくお願いしたわけであります。 　そこで、一つは夜間の交通規制あるいはまた発生源対策、この排ガスの規制もなかなか最初は抵抗いたしておりましたけれども、やればできたわけですね。また、私、提案いたしまして一車線

それはどこで貸し付けをやっているのですか、貸付制度の窓口。

長官、よく聞いていただきたいのです。ひとつ強力にこの問題は推進していただきたい。 　なぜかと申しますと、東京にこういう行革に逆行したような振興センターをつくっている。それで各地方でいろいろなことがあることに対しては、そんなものは全然わからない。靴の裏から足をかいているみたいなものですね。だからその運用に当たって、申し込んでも、これはだめです、これはだめです、みんなはねてしまう。要するに、地元のその地域の環境保全あるいはまた住民のためにつくったものですけれども、全然地元のことがわからないものですから、これはだめ、これはだめ。私どもの調査を見ますと、六件の申し込みがあって一件だけ何とか採用されるようだというのです。 　その一つの例を