その後の給付内容に、あるいはまた慰謝料こういうものに対して改善を考えていくのも一つ、これはもう先ほど申しましたけれども。それと同時に、やはりいままで苦しんだ、そういう者に対しての賠償ということも必要だ。だから、これもひとつ検討事項にしていただきたい。 次に、給付の基準額につきまして、被害者が一家の働き手である場合は、ひとつ考慮して、やはり定額加算というものを配慮すべきではないか、こういうように思うのです。それからもう一つは、男女の賃金格差がちょっと大き過ぎる。この点も一遍、検討をしていただきたい。いま、これを皆と言いましても、すぐやるとは言わないだろうから、検討事項にしていただきたい、いかがですか。
それで賠償ですから、大体、賃金の八〇％とか、あるいはまた賃金を一番、基本にしておる、こういう考え方を私はやめてもらいたいと思うのです。たとえば交通事故で御婦人がなくなった、あるいは主人がなくなった。これは婦人の方だから、奥さんの方だから、安くしておこうということはないわけですよね。やはり自賠法ではきちんと同じ額が出るわけですね。したがって、民事責任を踏まえた賠償ということですから、やはり母子家庭もありますし、そういうことを考えますと、これはもう一度、二年後の改定のときに、いや二年後というような、そんなのろいことをしておったら困る。来年くらいには改定してしまうというくらいの勢いでやってもらいたい。財源の確保のために二年後になるわけだ、
労働災害は賠償じゃないのですよ。そこの点を何か、いままでの生活保障のような、社会保障的な考え方を、いつも持っていらっしゃる。これは御承知のように損害賠償の方の考え方が根本になっておるわけですからね。この人たちは、そこで仕事をしておったのでもなく、あるいはまた保険を掛けてやっておったのじゃないわけですからね。そこに住んでおったために、何の悪いこともしていないのに、こういう病気になった、公害に遭ったということですから、やはり賠償が 一番、根本にならなければならぬと思うのです。そういうことになりますと、裁判でも一時補償金千五百万、死亡者あるいは重傷者ですね、こういうような結果がはっきり出ているわけですよ。そういうことをひとつ考えて、こ
これは大変な仕事だと思います。一夜のうちに変わったりする場合もありますから、ひとつよく気をつけて、長官は、三木内閣がやめたら私はかわるんだから、そんな軽やかなことを考えずに、ひとつ真剣になってやっておきませんと、重量税から、ちょっと、いただきに行ったり、環境庁だってこれは大変なんですよ。 それと、もう一つはイタイイタイ病なんかの鉱山ですか、その原因者、ここからも、きちんと取らなければいかぬ。それじゃないと片手落ちになりますから、その分は若干、取らなければいかぬと思いますが、その点はひとつ、よく検討し、英断を持ってやっていこうという考えでないと、だめだと思うのです。次には、当時、中公審は、目、耳、鼻、喉頭炎、こういった疾病について
次に、これは損害賠償すなわち補償費なんですからね。厚生省通達によるところの、補償費のうち生活保護を受けている方々が、この補償費をもらったら打ち切られる、こういうことで患者の人たちは非常に困っておるわけです。こういう生活保護を受けている人の補償費は、これは生活保護の上の収入ですからね。これはひとつ打ち切らないように何とかなりませんか。
これは長官、あなたも厚生省にいらっしゃったのですから、ひとつ後ろから応援してやってくださいよね。 次は、振動、騒音によるところの健康被害が、この中に入ってないのですよね。現実に私たち回ってみますと、余りにひどい交通騒音によってノイローゼになった人が各所にいるんですね。もう車をつぶしてやろうかなんて、そんなような人もずいぶんいるわけですよね。この機会に、この騒音、振動によるところの健康被害も指定疾病の中に入れられるように、まず検討をしてもらいたい。これはお願いしておきます。
次に、地域指定の要件ですが、答申によれば、大気汚染に関する要件としてはＳＯｘ、ＮＯｘ、オキシダント等々の物質の汚染度を考慮する必要があるが、当面はＳＯｘあるいはＮＯｘ、浮遊粒子状物質、この三種類の汚染から判断する、こういうようになっておりますけれども、このオキシダントも私はないがしろにできないと思うのですね。このオキシダントの方の状態も地域指定の要件の中に入れていく必要があるのではないか。答申では「当面は」と書いてありますけれども、オキシダントの原因あるいはまた人体影響、こういうものの調査は、もう環境庁の方で終わっておりますか。
次に、この認定につきまして、一つの例を申し上げますと、昭和五十年一月二十八日現在で、三級と等級外認定数が総患者数の八〇％であり、十五歳未満の場合は実に九六％に達しておる。これは等級外の認定者ですね。これは尼崎の例でございますが、尼崎の例でも等級外認定は全体の約二〇％、こういう人たちは、公害によって健康被害を受けた患者と認定されながら、補償をもらっていない。こういうことがあるのですが、この等級外認定が圧倒的多数を占めてきておるわけです。これはどういうように考えておりますか。また、今後どういうふうに、これをフォローして救済しますか。
こういった等級外の人たちも、もう一度、検討してもらいたい。 次に、介護手当です。これはたびたび、やかましく言うたのですが、やはり余り実態に即していない。大体、介護、身の回りを世話する人、一日三千円ぐらいかかりますよ。それが今度は一カ月二万六千円ですか。しかも特級、一級の人たちだけしか受けられないわけですけれども、その介護手当も、もう一遍、実態に応じた検討をお願いをしておきたい、こういうふうに思います。 次に、尼崎市あるいは川崎市、各市から環境庁の方にも陳情が来ておると思いますけれども、補償給付支給の事務費、これが相当、地方財政を圧迫をしておるわけです。これは各市によって違いますから、きょうはここでは申し上げませんが、この事務
一時間の約束の時間が来ましたから、あとは残しますが、横浜市と川崎市が共同で公害保健センター、こういうものをつくろうとしていますね。各地方自治体でも、そういう要望があったら補助金を出すということを考えておるのか。また、それはこういう公害保健福祉事業の規則に、どういうふうに定めておるのか、これを最後に聞いて、それと同時に、もう一つは、三木総理が長官のときに、水俣の方のこういったセンターをつくるというような約束もされたわけですが、これは国営でやるんだというようなことを発言されたことがありますが、これもまだ、できていないのではないか、こういうように思うのですが、その経過だけをお聞きして、きょうは時間ですから、やめておきます。
ちょっと一つだけ答弁漏れがあったですから。先ほど申しました各地方自治体、たとえば先ほど言ったように横浜とか川崎で共同の公害保健センターを建設しようとしている。そういうものはまことに結構だと考えておるだけじゃ話にならぬので、それに対する補助金をちゃんと出すのかどうか、この点だけをひとつ、はっきり答えてください。
じゃ、きょうは、これで一応ストップしておきます。あと、かわります。
私は、昨年の十一月の二十日に本委員会におきまして、われわれ国民にとって大切な健康に必要な薬の副作用問題を取り上げまして、その欠陥の指摘をしておきました。特にモニター制度を中心にいたしまして制度欠陥を指摘しておきました。また改善の要望をいたしておきました。それに対して厚生大臣は、モニター制度については、的確にこれがやられているかどうかについてはいささか疑念があるというような御答弁で、今後モニター制度については迅速に有効な措置をとることに努力するというお約束をされたわけであります。したがいまして、私は、その後どういうような具体的な措置をとられたのか、これをひとつお聞きをしておきたいと思います。
そこで私、この安全対策について、特にこの前は副作用のモニター制度の指定病院、これがその当時、そのときに御答弁いただいたのが二百六十四ヵ所だったと思うのです。この指定病院をもっとふやさなければならぬだろうと私は思うのです。なぜかならば、もう御承知のように、この前も私指摘しておきましたが、五十年度で医療品の生産額二兆円、相当な大きなことになっておりますね。二十年前の八十倍になっておる。さらにどんどんどんどん出てくるわけです。しかもあなた、今度この予算の中で開発、薬屋の方に補助するようなことになりますと、さらに今度は新しい品種が出てくる、こういうことですから、私は、このモニター制度をもっとしっかりせなけりゃならぬのではないか、こういうふう
今後、総合病院等は、民間病院もそのモニター制度の指定病院に指定していく、こういうことなんですね。
こういった副作用のモニターを指定した場合、そういう報告が来ればそれに対して交付金といいますか、何らかのやはり利益をもたらせるようなあれがなければ——私は実際に病院に行きまして事務長あたりにも聞きましても、指定されただけで何もないんですからね。しなくてもいいんです。ちょうど役所みたいで、してもしなくてもいい。それは言い過ぎですけれども、やはり何らかのメリットがなければこれは推進できないと私は思うんです。大臣、この点、この前あなたも張り切って答弁いただいたのですが、将来そういった問題について、政治的な問題ですから局長ではちょっと無理だと思いますが、あなたの専門的な御意見で前向きの答弁を一つだけいただきたい、こういうように思うのです。
それはちょっと実態と違う。この前阪大の臨床薬理研究会で調査してきた、そういったモニター制度の実態を調べても、そんなこと全然知らなかった。ということは、やはりそれによって何らかのメリットがあれば、事務長からでもあるいはまた部の部長の方からいろいろあれがあると思うんですよ。皆予算がなくて困っておるんですから、そういうような少し奨励をしなければ。ただフィードバックしただけで、名前が出ただけで、あるいはまた名前も出てこないんですよ、だれが見つけたとかかれが見つけたとか。これはあなたがおっしゃったのとはその実態が違う。医師は人の健康を守らなければならぬということで、医は仁術だということでありますけれども、最近はなかなかそうでない。忙しいし、と
それでは、あなたはこの前お答えになった中でも、現代の薬というものは副作用があるくらいの力があるから殺されるのですから、やはり副作用がどれもなければおかしいくらいですからね。それも、それによって亡くなった人、命を落とした人の実例がある。これを一つ申し上げますよ。これも阪大の臨床薬理研究会の調査ですが、アスピリン過敏症の患者に対してインドメタシン、これは昭和四十九年に副作用による死亡事故を起こしておりますが、これを使ってはいけないということをはっきり知っておるお医者さん、この医者は、インドメタシンを使ったことのある百六名中で三十一名しか知らなかった。あいまいな人が二十五名。知っている人が三十一名ですから二九・二％。それからあいまいな人、
これは積極的に取り組んでいただきたいのです。 同時にもう一つ、先般ちょっと気にかかることをあなたから御答弁いただいた。モニター病院から報告がありました薬害の症例につきましては、すべて中央薬事審議会の中にございます副作用調査会、ここで専門的な評価、検討を加えておる。私、調査しまして、報告と比べて今度フィードバックしたのが非常に少ない。というのは、ここで相当削られておるのではないか。これよりも、ここで各所から報告してきたやつを全部出す、こんなところで手を加えずに。そうすると、薬害がある、こういうことで言われるメーカーはそれに対して今度また新しい反論を出してくるでしょう。そういった公開の場で広く検討をしてもらうということにしますと、こ
どうも私、この間御答弁いただいた中で、これは局長さんの答弁ですけれども、いわゆる薬害といわれるものの実態につきましては不明でございます。ただわかっているのは訴訟された分だけです、というような御答弁だった。それで、副作用調査会ですか、ここですべての分を、評価するに当たって全部実験しているわけですか。その薬はこういう副作用がありました、そうですがといってだれかに飲ますのですか。人体試験はできないからやっていないと私は思うのです。評価するのが大体おかしいのです。だから、出てきたもの全部をはっきり出していく。そうすると、その薬をつくっているところのメーカーの方は、これは大変だというわけでまたいろいろと反応をしていくということによってさらに安
