時間がありませんから、また次の機会にやりますけれども、この点も、ひとつ長官の方で検討を、もう一度してもらいたいのです。また、環境庁ができる前は厚生省で公害関係は全部やっておったわけですから、その点をひとつ、もう一度きちんと検討してもらう。 それから、最後に聞いておきたいのは、イタイイタイ病は、厚生省の見解として、カドミの慢性中毒により腎障害を生じ、次いで骨軟化症を来し、これによるところのイタイイタイ病を形成したというような見解を、たしか四十五年だったと思いますが発表しているわけです。それによって措置をされたわけですが、これを、あなたは否定されるのですか、どうなのですか、それだけ、ひとつお聞きしておきたい。
最後に、米あるいは水に、このカドミは蓄積をしていくわけですね。ですから、非常にこれは心配ですから、一年ぐらいでまとめて、それで終わりだということではなしに、私は、やはり予防医学の立場からも非常に綿密な調査が必要だと思うのです。いま長官から聞きますと、現在の考えでは厚生省の結論は否定しないということですから、これは一応、安心しておきますけれども、自民党の皆さんや、あるいは財界から押されて環境行政が後退するというようなことのないように、ひとつ特に警告をいたしまして、これで終わっておきます。あと米の問題は坂口委員からお話があると思います。
非常に時間が短いですから、簡潔、率直にお答えを願いたいと思います。 第一点は、この健康被害補償法は、裁判をやると非常に長くかかって被害者が救済できないというようなところから、つくったわけです。したがいまして、被害者の方を早く救済するのに一番いいのは、この前、私、昨年の十二月十二日にお話ししました転地療養なんです。この転地療養について、環境庁の方から各地方自治体に、移送についての支給対象といいますか、こういう通達が出ておる。事務次官通達と一緒に出ておるわけですが、各地方自治体では、やはり、これに基づいて行われますので、非常に移送費といいますか転地療養の交通費がかかる。この方は大体、健康保険とか、そういうものの厚生省のもとの通達を、
大体いつごろまでに、その詰めの作業を終わるか。これは詰めをずっとやられて、いつまでもいつまでも解決しないと困りますので、大体のめどを。と申しますのは、尼崎あるいは西淀川の患者の皆さんは、この間、申しましたように霧島あたりに行けば非常に早く治って効果があるということですから、できるだけ早く、その詰めを行っていただきたい、こう思うのですが、めどをつけてください。
ここ一、二カ月の間に検討にめどをつけるということですから、患者の皆さんは待っておりますから、ひとつ、ぜひきちんとやってもらいたい。これを要望しておきます。 次に、指定疾病につきまして、実は昭和四十四年に私、当委員会で、尼崎の小学校の学童の鼻炎の調査をされたデータでもって、対象外の地域より大体、五倍も鼻炎があるということで、この鼻炎を指定疾病の中に入れてもらいたいということを、そのとき要望いたしまして、検討するということであったのですが、その後どうなっているか。もう六年ぐらいになっておる。これじゃ非常に遅いわけですが、この点についての状況を、ひとつ聞かせていただきたい。
そうすると五十一年度に、この鼻炎を入れるか入れないかということを調査検討する、こういうことですね、もう一遍。
時間がありませんから、次に環境庁長官に。 この議事録は、昭和四十八年の二月七日の予算委員会の議事録でありますけれども、このときは三木現総理が環境庁長官でございました。このときに、この議事録にはっきり出ておるわけですけれども、これは私たちも、この現在の補償法を審議するときに相当、要求したわけでありますが、それは健康被害だけでなくして生業被害、この補償、これを当時の三木さんはどう言っているかと申しますと、「ことに生業補償の問題については、これはやはり附帯決議にもありますが、実際いろいろな農漁民の人の、気の毒な実例をたくさんに知っておるわけです。だから、まずこの大気汚染、水質汚濁の損害保障制度を四十八年度に軌道に乗せて、四十九年度は生
長官、これは当時、新聞にも相当大きく報道されまして、生業被害補償ですか、この制度をちゃんと取り入れてやる、こういう検討をすると言って、報道されたこともあるのです。したがって、これも検討するだけで、そのままずっと、ほうっておかれると困るわけですよ。少なくとも、いまの総理がこういう答えをしているわけですからね。これも大体めどはどのくらいになるのか。いつまでも検討ばかりじゃ困る。このめどをひとつお聞かせ願いたい。
どうも、この点もひとつ早急にまとめて、やはりこうした答弁があるわけですから、しかもまた、その答弁によって非常に国民の皆さんは期待しておるわけですから、余り長くならないようにやっていただきたい。 最後に、先ほど、だれかもおっしゃっておりましたように、不況だから、この公害対策費をまけてくれとか、こういうような運動あるいはまた、そういうことに惑わされてはならない。同時に、この財源につきまして、もっと恒久的な抜本的な財源を検討する、こういうことにしませんと、本当に健康被害あるいはまた財産被害、こういった被害を受けた方々に対する補償もはっきりできないと思うのですね。ですから、この財源の問題、恒久的な抜本的な財源の問題をさらに検討する、この
時間ですから終わります。
ただいま議題となっておりますところの公害健康被害補償法につきまして若干、質問いたします。 この法案の審議を、もう何遍かやっているわけでありますが、政府の答弁は、この補償費につきまして慰謝料が入っているんだということを絶えず、おっしゃるわけです。それは確かに昭和四十八年四月五日の中公審の費用負担特別部会ですか、ここの答申にもありますように「民事責任をふまえた損害賠償保障制度」というように、この法律は決めるべきだというようになっておりますから、損害賠償保障ということになりますと、やはり慰謝料が一番、大きなウエートを占めておるのではないかと思うのです。ところが実際の給付になりますと、非常にそういった慰謝料が抜けておる。これが私どもの一
そうしますと、あなたは御承知だと思うのですが、かつて昭和四十八年の十二月二十五日、水俣病の裁判のときの慰謝料あるいは四日市ぜんそくの慰謝料、これは幾らぐらいになっておりますか、わかりますか。局長、そのくらいのことは、ちゃんと調べて想定問答をつくっておかなければ。
まず一つの例をとりましたら、いま、あなたのおっしゃったとおりですね。それから、あと終身特別手当があるわけです。この当時はＡランクが一カ月当たり六万円、Ｂランクが三万円、Ｃランクが二万円、こうなっておりますけれども、そのあとに注釈として、この手当の額の決定は物価の変動によってさらに改定していくんだ、こういう判決が出ているわけですね。そうしますと慰謝料的な、要するに民事責任を踏まえた保障制度でありますから、この裁判の慰謝料、ここから考えますと非常にこの額が少ない。慰謝料的なものを加味しているというようなことでは、私は非常に問題があろうと思うのです。しかも各年齢階層の平均賃金の八〇％相当になっておる。こういうことになりますと、平均賃金の一
あなた、一般の生活保障というのは社会保障なんですよ。社会保障と損害賠償とは違う。だから損害賠償に対しては、それは所得制限もないわけですよ。それに生活保障の話をしたんじゃ、この趣旨が違うでしょう。もう一遍ひとつ、その点について、いかがですか。生活保障とは違うのです。少なくとも損害賠償なんですから。民事責任を踏まえた損害賠償なんですからね。この点もう一つ明確な御答弁をいただきたい。
まあここで、こればかり議論しても仕方がないが、だから次の改定のときには、やはり慰謝料は慰謝料として、はっきり示していく、そういう裁判の判決にのっとった給付内容にも変えていく、こういうことをひとつ検討するというようにお約束を願いたいと思うのです。
次に特異的疾患、水俣病それからイタイイタイ病及び慢性砒素中毒症ですか、これは発生源がはっきりしておるわけです。ですから非特異的疾患、これは発生源がはっきりしているところと発生源のはっきりしていないところ、はっきりしているのだけれども、うちは違う、うちは違うというわけで、お互いに譲り合っているというところですからね。そうしますと、非特異的疾患でない特異的疾患の方ですね、こちらの方は一緒にまとめてしまっておるから、これも給付の内容を上げ、同時にこれはＰＰＰの原則から考えても全部その企業から取る、賠償させるというのが、これはあたりまえじゃないかと思うのですが、その点いかがですか。
そうしますと、特異的疾患の方は、給付の内容が本当から言えば、私、先ほど言いましたところの四十八年の裁判の結果と同じような、あるいはまた公害等調整委員会で調停しておりますね、これと同じぐらいの額を、やはり支給してあげる、私はこれでしかるべきじゃないかと思うのですが、その点いかがですか。
いま、この法律の根本的な考え方としては、そういった個々の人たちが裁判で争ったり、あるいは公害等調整委員会に出したり、いろいろと手間がかかる。そういうようなことのないように救済しようということですし、そうすると、すでにこういった裁判あるいは公害等調整委員会の事例があれば、それをやらなければ、そういうようなものを出さないというようなことをしなくて、やはり、これは一緒にやってしまっておりますから、こういう給付の内容になっておりますけれども、特異的疾患については、もう一遍、再検討する必要があるのではないか、こういうように私は思うのですよ。この点ひとつ、いかがですか。
これは次の機会に、慰謝料ということを考えて、たとえば公害等調整委員会でも、死亡者が千八百万あるいは重症者が千八百万、中症者は千七百万、軽症者が千六百万、また、その死亡者の奥さんには三百五十万、また子供さんには百五十万というような調停の結果が出ておるわけですね。ですから、これは慰謝料ですから、慰謝料を検討するときに、ひとつ、この点も加味をしてもらいたい、私は、これを要求しておきます。 同時に、この四条の五項ですか、支給時期が認定の申請時からとされておりますけれども、これはまた細かいことになりますけれども、申請は病気になってから何カ月とか何年とか、いろいろ出ているわけですが、損害賠償の観点からいけば、いままでにその公害病にかかったと
大体こういった病気になった人は、近所の医者とか、あるいはまた主治医とか、いろいろ医者にかかっているわけですね。しかも、指定地域になって初めて、この認定申請ができるわけですね。ですから、これからも、まだ次々と指定してもらわなければならぬところがあると思うのですが、大体、私は、この指定というのは必要ないということを、最初にこの法案をつくるときに、ずいぶん言ったわけですね。ですから、いまは指定地域に指定しなければ認定申請ができないわけですから、その間ずっと、やはり苦しんでいるわけですね。その間は大概、医者にかかっていますよね。公害病になって困っているような人が医者にもかからないというようなことは絶対ありませんかちね。そうすると、そのカルテ
