岡本富夫

そこで医務局長、トロトラストによるところの被害はどういうものが出ておるのか、ひとつ説明をお聞きしたい。

そうしますと援護局長、簡単に見分けがつくのですね。いまそうした一人の方の写真を持ってきておるんですけれども、これは大臣、胸部の写真を撮りますと、肝臓、脾臓、たまたますぐぴしゃっと写真に出るわけですよ。こんな簡単に出るもので、じきにはっきりするわけでしょう。しかも、戦時中に負傷してトロトラストを注射された人はこういうようにはっきりすぐ出るわけですから、私は、本当に国の方でやる気になれば全部出てくると思うのですよね。なのに、ドイツやほかの国ではどんどん国を挙げて調査をし救済をしておるのに、なぜ厚生省はやる気にならないのか。あるいはまた何らかの圧力でやらさぬようにしておるのか。寝ている子を起こさぬ方がいいというような考え方を持っておるのか

この放射能は百四十一億年後にやっと半減するというんですからね。この一つの例を見ますと、簡単にこれは出てくるんじゃないかと私は思うんですね、何かむずかしそうにしておりますけれども。 　それでは、現在どのくらいの人が生存をしておるというように考えていらっしゃるのですか。これは援護局長。

戦傷病者の数が十五万いる。その中でこういつたトロトラストの注射をされた経験のある、こう考えられる者、こういう人を聞けば簡単に、私はその注射を打ちましたというようにわかってくるんですね。であるのに、結局、進んでそうした人たちの調査を行わなかったということに問題があると私は思うんです。 　そこで、今後どういうようにこれを調査をして救済をしていくか。いま一人一人の病状を訴えておることについては私触れませんけれども、今後どういうふうに処置をされるか、これをひとりお聞きしておきたい。

この問題は、医務局長が言いましたように、いま二カ所しかそういったすばらしい機械がない、だからなかなかわかりにくいんだ、こういうことですけれども、やはり皆知らないと思うんですよ。ぼくも知らなかった、ぼくも野戦病院へ入ったことありますけれども。したがって、こういう症状の人は、あるいはまたこういう注射を打った人は、そういった何らかのＰＲをし、そして救済していくというようにしなければ、本人は知らずに苦しんでおるということで、いつまでたっても救済ができないのではないか、こういうように私は思うんですがね。どうも援護局長さんの話を聞いていると非常に消極的な、そういうのが認められましたらということではぐあいが悪いと私は思うんですね。しかも、当時のカ

しかもあなた、ＷＨＯとかそういった国際三機関から三十八年に調査を要請されておるのではないですか。ところがわが国の方では、追跡調査といいますか、これが非常におくれておる。これをやはり取り返す、あるいはまた今後精力的に救済していくということになりますと、相当予算もかかると思うのですが、そういった予算関係はどういうようになさるつもりなのか。いかがですか。

これはあなた、すでにドイツやデンマークやポルトガルあたりでは、やっているわけですよね。そうむずかしい問題では私はないと思うのですよ。なるべく救済をしないでおこうということになればむずかしいかもわかりませんけれども、救済しようという決意に立った場合は、私はこの問題はじきに解決すると思うのです。そこで、この森教授あたりの調査研究結果というもの、すでに発表されたのが一九七三年ですね。こういった人たちの研究をされたものを土台にして、これはすぐにやろうとすればできるわけです。大臣、どういうふうにお考えになるか。また、今後の対策についてひとつ決意を伺っておきたいと思います。

そうしますと、どうも大臣はいままでと同じような姿勢と申しますか、本人たちに知らさずにそっとしておいて、そして見つかったら仕方がないから、というような感じに受け取れるわけです。局長はいま、予算措置をして、もっと研究をして、そういう追跡調査もできるようにしたいというお話だった。大臣、もう少しあなたの方が前へ引っぱっていくように、実力ある大臣だから。あなたの方が後へ引くと皆そうなっちゃうんです。その点は……。

私は、ただ静かにしておいて、そうして死ぬのを待つというようなことでなくして、やはりこの治療法も研究し、そうして進んでこうした人たちの救済あるいはまた、そういった治療——これは報道によりますといろいろ治療方法もあるらしい。さらに、今日科学も進んでいるわけですから、治療法も考えていく。年いっておるからもう死んでもいいというような考え方はいけない。大臣も余りぼくと年は変わらぬわけですよね。あなたぐらいよりまだ若い人がたくさんいるわけです。ですから、こういった病気で苦しんでおる人たちに対しては、あなた、こういうことがあったんじゃないか、だからこういうところを気をつけてやっていかなければならぬぞ、またこういうようにしなければならぬというような

大臣、幸いに、これは今後原子力発電やいろいろなことが出てくるわけですね。ですから、こういった問題で研究をし、こういった人たちを救済できるような治療方法、こういうものも開発しておく、これは私は大事だと思うのです。同時にわかった者を救済するということでありますけれども、積極的に、こういった人たちにはこうだ、それから若干カルテがなくてもやはり法的な処置をしてあげる、これをひとつ要請をしておきます。 　次に、いま申しました中で、戦傷病者あるいは戦没者遺族等の援護法に対して、遺族の方々からいろいろな申請が出ていると思うのですが、認定された分と認定されなかったその割合はどのくらいになっているのか、ひとつ援護局の方でわかるはずですから。

そこで、大体一割ほどの人たちが認定をされていないようでありますけれども、時間がありませんからあれですが、書類の不備ということが非常に多いそうです。そこで、たとえばこれは一つの例でありますけれども、淡路島に住む岬健一さん、この方は、昭和十八年の二月二十日、川崎航空機にいて、徴用工として入社中事故に遭い、頭蓋底骨折を受け、その後も後遺症に悩まされている。それで申請をしたのですけれども、当時の診断書がなくなっておる。昭和十八年といいますから大分前のことでありますけれども、ちょうど日本に初めて空襲があったころですね。こういった場合に当時の診断書がないということになると、今度新しく診断してもらっても、その因果関係、後遺症であっても因果関係とい

これは川崎の診療所らしいのですが、その診療所も恐らくもうないと思うのです。会社も変っておりますし。ですから、当時一緒に働いておった人たち、あるいはまた当時の会社の在籍証明、こういったものでやはり私は検討をしていただきたい。これが一つ。 　それからもう一つは、これは尼崎市に住む一婦人の例でありますけれども、この方がお一人で住んでいるところに、ちょうど家がなくて二階を借りたということによって、市役所でこれはもう結婚したんだというような考え方から間違って住民票に妻と書いてしまったということで、戦没者等の妻に対する特別給付金を請求したけれども認定されずに、二年以上も調査という名目でたな上げされておる。その前にこの方はすでに恩給をもらってお

これは一つの例でありますけれども、今後もそういった面で、調査という名目で一年も二年もそのまま置いてあるというようなことで、じゃ本当に調査しているのかと思えばなかなかそうではないということで、私はもう少し認定に当たってはスピードアップをひとつ要求しておきたいと思うのです。そしてきょうの質問は終わります。

最初に、もういよいよ会期も、あと一カ月もありませんので、今度ロッキード問題で三木さんの態度が非常にあいまいで、そのことによって空転したわけでありますけれども、そこで、これからの審議の進め方あるいはまた重点的な審議、これはやはり行わなければなりませんので、最初にお聞きしますけれども、環境影響評価法案すなわちアセスメント法案ですね、これを今国会で環境庁長官としてはお出しになるという御答弁があったと思うのですが、これはどうですか、いまからお出しになるのですか、いかがですか。

どうも何が何やら、さっぱりわかりにくい。意欲はあるということをおっしゃるけれども、お出しになるのかならないのか。しかも四月の中ごろですと、もう過ぎちゃったですね。五月の中ごろですと、これはもう審議する日程というものが、参議院もありますから詰まってくる。それから調整に手間取っておるということは、新聞報道なんかによりますと住民参加、こういうことに対して何といいますか財界あたりが非常に心配しておるというような報道もなされておるわけですが、一体、調整調整と言いながら結局、流れてしまうというようなことになってもならないわけですが、長官の確信としてどうですか、いつごろ大体お出しになれるか、自信ございませんか。

どうも国会が四十句目間とまっておったからといって、ロッキード問題で別にアセスメント法案がとまっているわけではないのですから、どうも私は環境庁が非常に遠慮しているんじゃないかというような面も見受けられるわけです。いま長官から、ぜひ今国会で、会期末であってもこれは継続法案にしてもいいわけですから、ひとつ出すという強い何といいますか意欲があるということだけをお聞きしておきます。 　次に、瀬戸内海環境保全臨時措置法、これは臨時措置法ですから大体もう本年で一応、切れるわけですが、これについて環境庁としては、どういうように考えておるのか。また前のように議員立法でいくのか。前に三木さんが長官のときには、これは議員立法でやってくれということで私は

大体いままで見ておりますと、審議会あたりに諮問を出すときは、環境庁としては、こういう方針だというような明示をして出しておるわけですね。審議会で勝手にやってくれというのは、どうも長官としての、また環境庁としての基本方針というものが非常に弱いのじゃないか。しかも各党にこれでやってくれというようなことでは、これはあのときの附帯決議も、次は強力にひとつ政府が検討してやるようにというような附帯決議をつけたわけですがね。だからひとつ、これもさっぱりわからなかったけれども、また次の国会で日切れ法案だから何とか早く審議して早くやれというようなことになってしまっては、また本当の慎重審議はできないわけですから、その点も、ひとつ心配しておりますから申し添

そうすると、イタイイタイ病あるいはカドミのこの鑑別診断班ですか、こういう先生方と別の学者が集まって、そして環境庁から四百五十万ですか、それだけの費用を出して別に見解をまとめる、こういうことなんですか。

では、その別の組織の研究班といいますか、その人たちの人名を当委員会にひとつ提出してもらいたいと思うのですね。 　このときの大臣の答弁では「一年以内にそうした何かの統一的な、学問的な結論が出るように努力」したい。私は、今度の自民党の環境部会の報告書これが発表されましたが、この中身も見ましたけれども、各学者の意見がイタイイタイ病のカドミ説を否定しているというのに近いような表現を相当しているわけですね。ところが、これは神戸新聞ですか、この報道によりますと「学者たちはいずれも「自分の意見と違うとか、受け入れられていないといっているのではない」と断ったうえで、自民党見解の結論の誤りを指摘し「学問が政治に利用されるのは困る」」こういう報道もな

ちょっと長官、聞いておってくださいよ。その前に厚生省、この見解を、ひとつ聞いておきたいのです。食品衛生課長、来ておりますね。あなたも、かわってしまって前の課長でないから、わからないかもわからぬけれども、四十五年の七月七日に米のカドミウム許容基準について厚生省が発表した。それは米の中のカドミの汚染の許容限度を玄米で一ｐｐｍ、精白米で〇・九ｐｐｍと決めた。それは、その前に厚生省で農林省と相談して決めてあった〇・四ｐｐｍを実に二倍以上の許容量に緩めたことになるのですね。「何ゆえに米の中のカドミウム許容量が、このように大幅にゆるめられたのか。厚生省はこの試算にあたって、尿中カドミウム排泄量が一日あたり四五マイクログラムという尺度をもとにして