岡本富夫

それから、これは逃亡した者は三十年間逃げていると無罪になるでしょう。三十八年間まじめに——まじめにと言ったらおかしいけれども拘置されて、まじめに服役しておるということになりますね。しかも九十四歳。逃亡して逃げた者は、それから出てきても無罪であって罪が消える。この点どうも私は合点がいかないのです。しかも、この平沢被告の場合は旧刑事訴訟法で戴いておりますね。そういう点について法務大臣ひとつ、なかなかこれは難しかろうと思いますけれども、中更審というのはなかなか頭がかたいのかどうか知りませんが、ただ理由がないとかそういうことでけ飛ばしておるわけですね。だから法務大臣がそういった特別に、これは九十四歳ですし、しかも三十八年間ももう十分罪を償っ

審理中といいましても、今まで三遍だめだったですね。今度もう一遍出しているけれども、また同じような理由になると思うのですよ。今大臣が御答弁のように審理中だから、これは本当にお断りする方の一つの言葉の手段だけだと思うのですよ。しかも九十四歳。先ほども申しましたように旧刑事訴訟法ですからね。大臣、ひとつこの点はもう一度再考をお願いしたい。これはいずれにしてもこういう死刑の判決を受けて三十八年間まじめに服役するというようなことは、おそらく前の旧刑事訴訟法では考えられなかったと思うのですね。したがって、何か超法規的な救済措置がないだろうか。僕も初め知らなかったのですけれども、自民党の小宮山君に引っ張り込まれて、いろいろ勉強しておる。確かにこれ

大臣の御所見はまだ全然いただいていないのですが、いかがですか。

三十年逃亡していると無罪ですよね。三十八年間まじめにつかまっていると有罪、どうも変な法律だなと私は思うのですが、まあ今それだけしか答弁できないでしょうから仕方がない。ぜひひとつ再考を促しておきまして、きょうはこの平沢被告については終わりたいと思います。 　そこで、次は簡易裁判所の配置問題についてお聞きいたしますが、最高裁、来ていますね。最高裁の和田判事の御不幸について心から御冥福をお祈りいたしたいと思っております。 　そこで、当委員会で大阪、京都あるいは兵庫を調査に参りましたときにもいろいろ御意見もあったわけですけれども、簡易裁判所、これができたのは二十二年でありますが、最近非常に人口のアンバランス、あるいはまた配置が実情にそぐ

この基準案を見ますと、統廃合の基準として、事件件数年間百二十件以下、所要時間二時間以内ですかというようなことが示されておるようでありますけれども、その合理的根拠について詳しくお聞きしたい。

この統廃合に当たって、北海道あたりは相当便利も悪いし、また非常に住民が迷惑する場合もあると思いますけれども、近畿をみんな回りましたときに、本当に数の少ないところは、しかもそこに職員あるいはまた検察官、弁護士さんもそうですけれども、この配置といいますか、非常にそういうところに、特に職員の場合は転勤問題、田舎の方に行って単身赴任、こういうようなことで、そこに地裁あたりから配置をするについては非常に苦労しておる。二年かあるいは三年契約して、あなたすぐまたここに帰ってもらうから何とか行ってくれというような転勤問題が非常に最近は起こっている。しかも仕事があればまた別ですけれども、仕事がない。といって魚を釣りに行っておるわけにはいかないというこ

今御検討されておる裁判所の配置転換についての中で、この見直しに当たって新設もあり得るのか、この点をちょっとお聞きしておきたい。

この間も外国人弁護士法の審議をここでやりましたけれども、最高裁と日弁連とやり合いしておりましてもなかなかまとまらぬと私は思うのです。これは私の持論ですけれども、地方の単位会ですか、できればここと地裁と相談をして、ここは外す、ここはつくる、ここはどうしたい、そういう案を、基準は最高裁からお示しになってもよろしゅうございますけれども、各実情に合ったものを早く意見具申させる。地方の単位会に行きますと、中央の日弁連の意見と随分違う。そうじゃないと、ただ建前ばかりで話されておっては裁判所も非常に困るだろうと私は思うのです。しかも、利用するのは日弁連がするのじゃなくして、単位会の会員の皆さんがするわけですからね、弁護士の側から見れば。したがって

できれば次の国会ぐらいには出せるように、この際実情に応じた速やかなるところの配慮をお願いしておきます。 　ところで次は破産管財人についてちょっとお聞きしておきたいのですけれども、最近は破産申請をして破産管財人を裁判所から指定されておるという破産、倒産が非常に多くなってきておりますね。この管財人は裁判所が任命するのだろうと思うのですが、したがってこの管財人のあり方についての責任が裁判所はあるのではないだろうか。管財人を受けながら事件をそのままほってある、一年も二年も三年も置いてある、こういうような場合はどうするのか、これについて承っておきたい。

きょうは一つ一つについて指摘する時間がありませんが、これはまた後ほど、もう三年ぐらいそのままになっておるとか、ひとつお話ししますから善処願いたいのです。 　そこで、これは昨年の十月七日に大阪の協栄パッキンですか、この破産の管財人に大阪地方裁判所から任命されて就任した。そこからこの会社に売掛金があるというわけで、わずかですけれどもあなたの方に二十万を有しておる、だからこの手紙が到着したら一週間以内に六十万円を左記の銀行に振り込みなさい、お支払いくださるよう請求します。もし貴殿においてそのお支払いかないときには、当職はやむを得ず法的手続に及びますので、念のため申し添えます。一般の方というのは、法的処縦というのは何が来るのか、一晩寝られ

破産人の中に書類がある、それに基づいてやっているだろうと思うのですよ。しかし、その場合は、うちはそんなのはありませんよ、これなんか二十万しか売掛金がないのに六十万出せと言うんでしょう。こんなのは交渉しなくたってわかるぐらいですけれども、いずれにいたしましても、私はこういう姿を見まして案外いいかげんじゃないかと思うのです。裁判所にかわって仕事をするのにこんないいかげんな、一つ例を挙げますと、いろいろなことを僕らの方にも言ってくる場合があるのです。その都度裁判所の方に連絡してあげるわけですけれども、一応こういう簡単なミスでしょうけれども、受けた側は非常にショックでありますから、監督の責任をとるようにきちんとしてもらいたい、これを要求いた

昨日でしたか、私が九段の宿舎を出ようとすると、自民党さんの車がたくさんありまして、どこへ行ったのかなと思ったら、靖国神社へ昔お参りしたそうですが、車が込んで非常に困ったわけです。それはそれといたしまして、この靖国神社の公式参拝について、きょうはお聞きしておきたいと思うのです。 　昨年の八月十五日、中曽根総理は閣僚十八名とともに歴代内閣では初めて靖国神社の公式参拝を強行しました。そして、見ておりますと、秋季の例大祭には外交的配慮があったのか取りやめられた、こういうことになっておりますけれども、この公式参拝は憲法上も外交上も重大な問題をはらんでいると認識をいたしております。 　そこで、ことしもまた八月十五日の例祭が来るようであります

昨年の八月十五日に総理と閣僚が初めて公式参拝をしたときに行かなかった人もいるので、それで法務大臣として、この八月十五日にそういうお誘いがあった場合、閣僚の一員として参加なさるおつもりがあるのか、あるいは憲法上非常に疑義があるというお考えでお取りやめになるか、この点についてお聞きしたい、こういうことで御見解を承っておるのです。

法を一番守らなければならない法務省、そこの大臣でありますから、行動というものは慎重にしてもらわなければならぬだろうと思うのです。この質問については既に政府の方に要旨を通知してあります。したがって、まだ決めておりませんというような簡単なことでは納得できないわけです。法務大臣、もう一遍、まだ決めておりませんというようなそんな簡単なお答えでは困るわけです。

なかなかはっきりしませんな。 　次に、内閣法制局にお聞きいたします。 　昭和五十五年の十一月十七日に出された政府見解、靖国神社参拝については違憲の疑いありということで政府に進言をして、特に内閣法制局というのは、時の内閣を間違わしてはならない、あるいは憲法上いろいろと意見を開陳して、また政府の方も内閣法制局に対しては相当頼っておるだろうと私は思うのです。そういう重要な地位にあり、また重要な役割を持っておるのが内閣法制局じゃないかと思いますが、それが五十五年十一月十七日には違憲の疑いありということで統一見解を出して、これに参画なすって、そして公式参拝はしていない。今まで戦後の内閣総理大臣で公式参拝をしなかったのは、ここらあたりに違憲

これに対して法制局はどういう考えを持っておるのか。政府統一見解はわかりますけれども、違憲の疑いがある、これに対して法制局としてはどういう進言をしたか、あるいは考えを持っているのか、これをもう一遍伺いたいと思います。

内閣法制局設置法では、法制局の役割の一つとして、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。」を規定しているわけですけれども、そうすると今あなたの御答弁によりますと、法制局も官房長官の私的機関でありますところの靖国懇の報告に基づいて、公式参拝よろしい、違憲でない、合憲だというように判断をなさったのですか、いかがですか。

そうしますと、昨年八月二十日の内閣委員会におきますところの法制局長官の答弁の中に「社会通念」、これは最高裁の判決文の中から引いているわけですけれども、この社会通念について五十五年十一月十七日までは十分把握ができていなかった、それが靖国懇の何といいますか答申が出たために社会通念というものを把握した、それで今般行われました公式参拝の実施ということになった次第でございます、こういうふうに御答弁をされておるわけですが、これは間違いありませんか。

そうすると、今あなたは靖国懇の報告だけでこの公式参拝の意見を出したというのと若干このお答えが違うように思うわけであります。 　それで、これは報道によりますと、「昨年、政府見解について説明するため出席した自民党議員の会合や国会答弁の中で「最高裁判決を踏まえても、なお違憲の疑いはある」こういうように味村内閣法制局次長あるいは前田第一部長らは昨年答えているんだ。これは報道でありますから、新聞記事でありますからあれですが、法制局の中にもこういった意見の違いの方が、これについて違憲の疑いがある、こういうように言っている人もいるという報道がありますが、この点についていかがですか。

そこで、じゃこの靖国懇というのは官房長官の私的機関ですね。これはどういう法的な根拠を持っておるのかひとつお聞きしておきたい。絶対なものなのかどうか。