岡本富夫

どこの老人ホームへ行きましても満杯ということで随分待機しておるようであります。そこで、寝たきり老人の問題は後で聞きますけれども、本年の整備方針を厚生省で決めておるらしいのですが、八カ所ぐらい建設を予定していらっしゃるのでしょうか。いかがですか。

私どもが厚生省に、政府に対して申し入れをいたしておりますのはもう五割アップ、もう五十カ所ぐらいを何とかしてもらえないだろうか、そして待機しておる人たちの救済に当たってもらえたら、こういうふうに思っておるのですが、その点についてはいかがでしょうか。

余り時間がありませんからあれですけれども、待機していらっしゃる方々をできるだけ救済していただくようにお願いします。 　そこで、ことしの一月二十四日に総理に対して社会保障制度審議会から答申が出ておりますけれども、この中で老人病院と特別養護ホームの長所を持ち寄った中間施設の制度化を望んでおるようであります。これに対して厚生省はどういうふうにお考えになっておるか、これも聞いておきたいと思います。

今度の予算委員会の一つの争点でありました老人の対策について、六十年度の政府の予算案を見ますと、ホームの入所者の福祉増進のために二千二百七十億円が充当をされておりますけれども、在宅老人福祉対策には百十二億という二十分の一、そういった予算でありまして、在宅の介護をする家族、この負担はもう大変なものだ。したがって、この見直しについて要望をいたしておるわけですけれども、厚生省としてはどういうような、これは大蔵あるいはあっちこっちとやらなければいかぬと思いますけれども、考え方を持っておるのか、その点をひとつ。

在宅の介護の方については、非常に予算が少ない。私、この前武蔵野市へ行ってまいりましたのですが、そこでは公社をつくって何人か登録しておいて、せっせこ回しておる。非常に行き届いたやり方でやっておりましたけれども、わずか四百何人しかおりませんけれども、それにやはり年間千二百万円ですか、千二百万円くらい一般会計から入れなければならぬのだ、こういうことでございましたから、やはり私は地方自治体にこういったことをやってもらうためには、とても厚生省では痛いところに手は届きませんから、地方自治体の方でも随分やってもらわなければならぬと思うのですが、それに対する補助金の制度あるいはそれに対するところの財政負担、これらについてひとつ考えてやってもらいたい

先ほどホームヘルパーのことが出ましたけれども、私どもの調べでは全国に一万九千九百八人、六十年度の今度の予算で千七百五人、これだけふえてもやっと二万人ちょっと超えるぐらいの程度ですが、イギリスの状態を見ますと、人口十万人当たりに対して二百三十二人、ところが我が国では十万人に対して十八人、非常にホームヘルパーの人数が少ないわけですが、これをもっとふやしていただかなければならぬと思うのですが、いかがでしょうか。

あなたの話を聞いていると、日本ではよそから入ってもらうのは困るからこのくらいでいいのだというような感じにも聞こえるわけですけれども、実際に私は見てきましたけれども、中にはそういう人もいますよ。中にはそういう人もいますけれども、やはりなかなか要求があって、武蔵野の方でずっと私は調べてきたのですが、僕らのところもそういうのが多いわけです。実際に来てもらって話し相手、あるいはまたいろいろなことをやってもらうというのは、待っている方が非常にいるわけです。ですから、もうこれで十分だというような考え方には私はくみしない。だから、その問題はそこまでにしておきます。 　あともう一問。さらに費用の負担額において施設や病院に入っておる寝たきりの老人と

これはやはり与野党で折衝することにもなっておりますけれども、やはりその中心である省が厚生省ですから、厚生省の方から若干声を上げてもらわなければならぬと私は思うのです。現在は総額七十三万円の控除になっておるわけですね。扶養控除三十三万円、特別障害者控除が三十三万円、それから同居の老親控除ですか、これが七万円、計七十三万円ですが、これも百万円ぐらいに、私は、お年寄りに対するところのこういった施策をするのがやはり厚生省ですから、こういった主張についてどういうようにお考えになるか、また今後大蔵省とも折衝していただけるのかどうか、ひとつお聞きしたい。

大臣、ひとつこれは特別に旗を上げて頑張ってもらいたい。 　そこで、時間がありませんから、最後に養護老人ホーム、あれはこれからつくるといってもなかなか大変ですから、それだけではみんな収容し切れない。また、そういうことですから、民間の施設で有料老人ホームをつくろう、そういう人たちも随分いるわけですが、それの開設に当たっての資格あるいは基準あるいはまた国のそれに対するところの政策、この三つについてひとつ最後に承りたい。

これで終わりますけれども、この有料老人ホームもどんどん進めた方がいいと私は思うのです。負担できる人はそういうところに入ってもらう。そうすると、普通の養護ホームに入る人がそれだけ助かるわけですから。そういう人が入ってきたのじゃ、これは何にもならないわけですからね。その点についての推進を、例えば助成をする、助成できないということになれば、金融の面とかあるいは税制の面とか、そういった問題を検討いただくように要望いたしまして終わります。 　ありがとうございます。

裁判所定員法一部改正の法律案審議の前に、法務大臣おいででございますので、ちょうど今予算委員会が開かれている最中でございますが、我が党の矢野書記長が総括で法務大臣に質問いたしました指紋押捺制度の見直しについて、ちょっとお聞きしておきたいことがあります。 　御承知のように、いよいよ大量の登録の切りかえ時期に入るわけですが、新聞報道等を見ますと、在日外国人に義務づけられておるところの指紋押捺問題の運用緩和の方針を発表されたようでありますが、これをちょっとお聞きしておきたいのです。

そこで、まず国内問題としまして、例えば川崎市、あるいはまた札幌市。川崎市では、捜査機関に押捺しなかった人たちを告発するということはやらないと市議会も決定いたしておりますし、また市長もそういうような談話を発表しておる。札幌市も、告発の時効が切れる三年間は告発はしない、法的な手続をとらないというような、地方自治体でそういう問題が起こってきております。この問題について法務大臣はどういうようにお考えになるでしょうか。

公文書ではそういうことは言っておりませんけれども、私の手元に参りましたのは、川崎市議会で告発をやめよというような決定をいたしておる写しがあるわけです。市議会でそういう決定をされると、市の吏員としては、お役人さんとしてはこれはなかなかできないということを考えますと、これは今二カ所だけ挙げたわけでありますけれども、そういうところが各所に出てくる。それをしないと警察の方で検挙するという場合もあるでしょうけれども、これを見ますと八十何万ですか、特に我が国の場合八十三万の登録対象者、そのうち韓国、朝鮮人が六十七万だそうでありますけれども、そんなにたくさんどんどん検挙するわけにもいきませんし、したがって、検挙された人とされなかった人、こういう何

報道によると、この指紋の押捺の運用を緩和する、例えば今までは黒い墨でぎゅっと犯人と同じような、警察へ行ったようなやり方をしておりましたですわね。それを朱肉にして回転を廃止するとか、そういうような何といいますか運用の緩和といいますか、こういうことは考えていらっしゃるのですか。

時間があれですからあれですけれども、大臣、制度が現にある以上法は守らなければならないという法務省の立場はよくわかるのですけれども、その制度に対する余り硬直した姿勢ではかえって混乱を起こすのではないか。御承知のように、韓国、朝鮮人ですか、ほとんどは戦前から日本に住んでいた人たちの子孫ですし、それから普通日本に生活の根をおろして、もう余り変わらない、定住した、日本人と同じ、これを外国人扱いするということに非常に抵抗があるわけですね。特に子供たちが学校へ行っておりまして、初めはわからなかったけれどもそういうことでわかってきたというのでそれを隠した、そんな問題で、法は法でありましょうけれども、余り硬直した姿勢をお示しになっておりますと特に混

外務省、おいでになっていますか。この夏にソウルで行われるところの日韓定期閣僚会議の席上今のこの話が出ると思うのですが、これは乗り切れるわけですか、どうですか。これについて一遍御意見を承りたい。

課長さんに言うのは少し気の毒だからあれですが、大臣、例えば川崎市議会でそういう決議をしてしまいますと、川崎市役所にいるお役人さんというのはこれはできないわけですよ。市会で決議してしまって、市の吏員ですからね。そういうことを考えますと、しかも人数が二人や五人や十人ということであれば、これは今大臣がおっしゃったようなことで済むと思いますけれども、何せ七十万ですか、新聞報道で、韓国とそれから朝鮮人がそのうち六十七万ですか、こういうように書かれておりますけれども、そんな、何十万という人たちが一律に歩調をそろえて全部やる。これはできないということは大臣としては、法務省としては建前でありまして、実際にはそういったことで登録する人もいるかもわから

大変恐縮ですけれども、そうしますと、次の国会は約束できないけれども、近い将来にそういったものを検討して——ただ検討しておる、検討しておるで何年もかかったのでは話になりませんので、次国会はやりますということはなくても、近い将来には政府部内でそういった調整をとって、法改正も含めて研究をしていくということでございましょうか。これだけちょっとお聞きしておきたい。

余りいい答え、出ませんね。私は、この問題は、やはりことしは非常に大変な騒ぎが起こる、このことをひとつ頭に入れて、世の中の治安のためにひとつ手を打っていただきたいことを重ねて要求いたしておきます。

時間が余りありませんから、そこで次は、裁判所の適正配置問題について、若干お聞きをいたしたいと思っておりますが、昨年来この問題が法曹三者協で検討されているようでありますけれども、現在の状況はいかがになっておりましょうか。