テレビジョンの電波障害、こういうものにつきましては、これも昭和四十二年あるいは四十三年、四十五年、もうずいぶん前から航空機の場合、それから新幹線のほうも約十年になりますね。郵政省の取り組み方が非常に私はおそいのではないかと思う。そのためにもう各所でいろいろなことが起こっているわけです。 ＮＨＫの川原さん見えていますね。――まずひとつこの電波障害によって不払いがあちらこちらで起こっているわけですが、航空機の場合とそれから新幹線の場合と、どのくらい不払いがあなたのほうで把握されているのか、これをひとつお聞きしたい。
ＮＨＫのほうでは、そうすると、この不払いはどういうように考えておるのか、どうするのか、ひとつお聞きしたい。
大臣、ＮＨＫから正常な電波を送っている、しかしそこで障害があって画像がだめになる。電波によるところの画像というものはこれは商品なんですか、それとも何なんですか、一ぺんあなたからひとつ……。
そうしますと、画像が悪くても、要するに正常な画像が来なくてもこれは払わなければならぬ、こういうことですか、あなたのお考えとしますと。
そうすると、正常な電波、正常なものが来ない場合は契約しなくてもいいんですね。
そうしますと、新幹線が通って画像が見えない、あるいはまた航空機が発着して画像が見えない、そういうときはもう契約しなくていいわけですね。
常識的なとか、どうもその点が……。じゃ、テレビを見ているときに新幹線が絶えず通る、あるいはどんどん航空機が通る。そのためにテレビが見えない、こういうときはこれは契約をしなくていいわけですか。これはもう一度はっきりしてください。常識的とかそういうことでなく……。
そうしますと、あなたは新幹線の電波障害によってテレビが見えなくなったとか、いろんなそういうところは調査したことございませんか。あるいは航空機によったところの電波障害のそれか二だとか一だとか――、ぼくらはいま一だとか、二だとかいわれてもあまりわからないのですが、ぼくも率直に言うて、そういうところは契約をしなくてもいいのか、しなければならないのか、これをあなたに聞いているわけです。
受信機じゃないのですよ。受信機のほうはもうカラーテレビあるいは白黒テレビですか、受信機のこわれたことを言うているのじゃなくて、来る電波の障害によって映らない。これを見ていると、正常な電波でないためにかえって目を悪くするのです。かえって情緒がおかしくなってくるのです。そういう電波なんです。それに対してそういうのは契約しなくてもいいか。あなたは受信機、受信機とこう言いますけれども、私は受信機のことを言っているのじゃない。
そうしますと、局長に何ぼ聞いてもあれですが、大臣、横から聞いておられて、あなたも豊中にいらっしゃるのだからよくわかっていらっしゃると思うのですが、航空機あるいはまた新幹線の電波障害によって像がきちっと映らない、こういうのはもう契約――契約ということは要するにＮＨＫに金を払わなければならぬ、こういうことなんです、契約しなくてもいいということは払わなくてもいいということなんですが、あなたはいまそれを聞いていてどういう見解ですか。
そうしますと大臣、航空機の場合はそうやって減免しておりますね。ある程度見られるところもあるし見えないところもある。新幹線の場合はどうなんですか。
ちょっともとへ戻りまして、局長さんの答弁では、画面が正常に見えないという場合は契約しなくてもよい、それが一、二、三、四、五と何か順番があるそうですけれども、この順番については私らまだ明らかに聞いたことがないのですが、大臣の答弁では、少しは見れる場合があればこれは払わなければならぬというようなことでありますけれども、その点、先ほど局長さんは常識だ常識だ、こういうことなのですが、やはりこうした電波法があり、またＮＨＫの受信規約というのがありますね。これにはどこをさがしてもそういう条項がない。ただ十三条に「放送の受信について事故を生じた場合があっても、ＮＨＫは、その責任を負わない。」となっておる。これをたてにとって――たてにとってはおかし
いまのような典型的な例ということは、航空機あるいは新幹線、そういった電波障害による場合はＮＨＫは責任を持たない、こういうことなのですね。もう一ぺん……。
そうしますと、ＮＨＫさんのほうは、そういった電波障害を起こした原因者が責任を持つのだ、こういうことですね。もう一ぺん明確にお願いします。
そうしますと、ＮＨＫさんから大阪地区の新幹線公害対策同盟、これに対して回答書が参っておりますが、四十七年十二月十五日、国鉄とＮＨＫとの覚え書き、これがあるわけです。これによって対策を立てますと書いてありますが、この責任比率、これが対策工事について、国鉄は八〇％、ＮＨＫは二〇％の割合でこういった対策工事をやっている、こういうように回答もあるわけです。あなたのほうは責任がないのに、なぜこういった二〇％の工事代を出すわけですか。
どうも責任がない。要するに最初の十三条でしたか、これは責任は負わないというのですね。要するに一般の住民の方には責任は負わないのだといっている。それで、大体国鉄の場合はやはりしかたがない。どうもここらが、その解釈によるのでしょうけれども、若干おかしいと思うのです。 まあそれはそれとして、そこで一つだけ確かめておきたいのですけれども、新幹線の場合、国鉄とそれからＮＨＫとが共同して、そして共同アンテナと申しますか、共聴アンテナと申しますか、こういうものをつくった場合、そうすると正常な電波が各家庭に参りますから、これはもう契約料を払わなければいかぬと思いますが、その共聴アンテナといいますか共同アンテナ、これの維持費はたいしたこともない、
そうしたら、それの共聴アンテナを維持管理する、この方にはそれだけの費用を差し上げるのですか、いかがですか。
大臣、ちょっとおかしいと思いませんか、これ、いま聞いていて。正常な電波をＮＨＫは出している。それを阻害しているのはいまの場合は新幹線、要するに国鉄です。それに対して今度共同アンテナ、そういうものに対しては国鉄とそれからＮＨＫとが、比率はあれですけれども、そのあとの維持管理、その維持管理費とかそういった集金とかいろいろなものについては、電気代毎月集めなければいかぬ、これは住民でやってくれ、それなら原因者負担になってない。こういうまあ小さな仕事は、こんなものはかなわぬと言うのですよ、みんなね。正常な電波が来ておったら何もこんなことすることは要らないのだ。国鉄のほうでは何かどこかそういう指示が出ればちゃんとしますが、指示がないからというよ
記憶だからあれだけれども、郵政大臣が答弁したのは、受信料の免除基準を何か設定をし、改正をしたらどうか、その点について検討するというようなことが出ておりますけれども、それ以外に、その受信組合と申しますか維持管理組合といいますか、それに対するところの何か指示を与えるという考えはあるのですか、いかがですか。
大臣、郵政省のほうは、原因をつくったほうか全部やっていただきたいというのですから、やれとも言ってないですね。こういうところが明確になっていないのですよ。非常にその原因者に対して弱腰ですね。あなたも、国鉄の人にテレビ見せてもらったりしているかわかりませんが、それはそれとして、それよりも、はっきりした見解というものをきちんと出して、事電波関係の問題でありますから、これをひとつ示さなければ、この新幹線の沿線あるいはまた空港周辺の争いが起こって、いろいろなそういう不安なのがいっぱいあるわけですね。しかも中には、一軒は不払いやっている、一軒は払っている、こういうような非常に――払わなんだら得だと。また電波が正常に来なかったら払えないですよね。
