共同アンテナ、これもまだまだ、山陽新幹線の場合一つ見ましても、伊丹とか尼崎――尼崎もあれですよ、この共同アンテナを立てる場所が国鉄の敷地の中に、要するに近い。だから何にもならない。だからもういまはそれははずしちゃって、各家の自分のところのアンテナで見ても同じことだというわけではずしている場合もある。だから国鉄としては、やったやったとこう申しますけれども、そういったあとの管理の問題、それからまだできてないところ、このできてないところはどういうわけでできないかと申しますと、先ほど申しました管理組合をつくって、そしてそこでお金が要ったりいろいろせなければならぬというふうなことでまだ承認してない、そしてそのために正常な電波が来ないからＮＨＫ
何か、こっちに責任持てと言っていますけれども……（原田国務大臣「お互いのことだよ」と呼ぶ）お互いったって、私はそんなにとめたりなんかはしませんよ、皆さん一刻も早く見たいんですからね。見たいけれども、そのあとの維持費、そういうものがかっちり、だれがどうするかということがきまらないから困っているんだというのがいま皆さんの考え方なんです。それについては、あなたはこれは早急にひとつ閣内でも話をして、それで国鉄あるいは運輸省とも話して、それでどうするかということをちゃんときめなければならぬ。これはひとつ要求しておきますよ。どうですか。それはいいですね。
極力なんて、のんきだな、これはもう。 それから次にＮＨＫ、たとえば大阪の東淀川地区、これは東海道新幹線の付近ですが、約六千世帯、これはい不払いをしているはずです、正常でないから。これは、いつからだったですかね。かりに一年間不払いしているとなりますと、相当な受信料になろうと思うのですね。それはどこからもらいますか、あなたのほうでは。今度共聴アンテナができた、あるいはいま大臣の答弁があったように、努力してちゃんと管理組合もできた、こういう場合、前の滞納分ですね、これはどっちからもらいますか。
ちょっと川原さん、おかしいですね。あなたの最初の答弁は、私のほうは正常な電波を出しております、しかし、新幹線の電波障害によって正常な画像かできない、これに対しては加害者負担だ、こう先ほどおっしゃった。そういうものによって不払いしておる、要するに払っていない。これは住民のほうへ向いていただくようにします、先ほどあなたは加害者負担でなければいかぬと言っておいて、今度はそっちへ向いていただく、ちょっとおかしいわけでしょう。いかがですか。
どうも論旨が合わないように思うのですね。電波監理局長は先ほど、その受信の映りぐあいによって、一級から五級ですか、一から五までそれによって判断するんだという話もあった。ＮＨＫは、そんなことは関係ないのだ。これはどっちがほんとうですか。
いまあなたがおっしゃったのは、全然見えない、全然映らないという場合は払わなくてもいいというお話です。ところが、その受信する画像の障害、要するにそれが一級から五級まであるというんでしょう。これが、まあ常識的なというけれども、明らかにしてもらってないからわからないのですけれども、一ぺんにテレビをつけて、これが一級だ、これが二級だと説明してくれるならよくわかるけれども、ぼくらはしろうとだからわからない。しかし、事実いま住民が不払いを起こして払ってないと皆さんおっしゃっておるのは、電波が正常でないから払ってないわけです。電波が正常であればこれは払わなければならない。その電波の正常でないということは、加害者がいるということなんです。そういうの
大臣、いまのに間違いありませんか。もう一ぺんあなたに、いまの局長答弁に間違いありませんか、はっきりしてください。
そうしますと、もう一つ、新幹線の場合は原状復帰させる責任は国鉄にある、契約とは別だ、いまそうおっしゃった。そうしたら航空機の場合はどうですか。航空機の場合もちゃんと原状回復、これは飛行機を飛ばさないことですよ。そこで、減免しているじゃありませんか。答弁、おかしいじゃないですか。大臣どうですか。
そうでしょう。まあ、あとで聞きますけれども、いまの局長答弁、この航空機の場合の減免しているといいますか、ＮＨＫに支払う金は、航空会社が出しておるのです、公害防止協会が出しておるのは。だから原因者が負担しておる。新幹線の場合はこれは契約者が払うのだ、ちょっとおかしいじゃないですか。いかがですか。
ＮＨＫに対してその半額を減免しているわけでしょう。要するに契約者は半分払わなくていいのですよ。その半分は公害防止協会が原因者である航空会社から取って、それでＮＨＫへ渡しているんですよ。新幹線の場合は契約者であるところの住民が全部払え、これはおかしいじゃないですか。いかがですが。
新幹線の場合はそういった対策があるから、だからいいんだ。じゃあ済んだ分はどうですか。対策を立ててないじゃないですか。そういうところの受信料というものは、これは対策を立ててないのと同じことじゃないですか。そうでしょう。もう済んだ分です。要するに、いままで不払いになって残っている分、それは対策を立ててないのですから。いかがですか、これから対策を立てるのと話が全然違うじゃないですか。
だいぶ進んできましたから、それで大臣、この問題でいまこうやっても、あなたのほうで一ぺんにすぐ答えは出ないと思う。だからその期間を一カ月ぐらい残しますからね。その間にそういったきちっとしたものを原因者である国鉄それから運輸省、それから電波を監理するところの責任のある郵政省、郵政大臣がこの中心になって、そして何かひとつまとめてもらわなければいかぬと思うのですよ。そういった一つの決定がなければ、私はいつまでたってもこの問題は解決しないと思うのです。問題が解決しないということは、ああ不払いがあったとかいろいろなことでがたがたして、住民が不安である。中央国家なんですから、特にお役人さんなんかいろいろ法律に合わせてきちっとつくるのはじょうずなん
これはおそくなればおそくなるほど問題が大きくなりますよ。だからひとつその点は極力早く、調査会の結論も必要でしょうけれども、大臣、あなたそういった責任のがれをせずに、ぴしぴしと一つずつ解決していく。決断と実行というのは田中内閣のキャッチフレーズじゃないんですか。ちょいちょい独断と暴走もありますけれどもね。
それから、ちょうど幸い国鉄来ておりますからお尋ねしますが、夜間作業ですね。テレビの難視聴の上にまた夜間作業で住民は非常に困っておる。みな頭にきておるわけですよ。だからあなたのほうで共同アンテナの話に行ったって解決しない。この夜間作業についてもう少しいい方法はないんですか。この点どういうふうにしますか。
この問題は、また公害委員会へでも来てもらって、こまかくやります。 最後にＮＨＫに。いま、郵政省が難視聴の調査会を設置して、そしてこの結論はまだ出てないわけですがね。この中にはあなたのほうの高橋良さんですか、こういう人も入っておるわけです。ですから極力早く結論を出してもらって、それまで集金人が行ってトラブルを起こさないようにですね。あなたのほうではこういうビラをまいておるんですよね。ＮＨＫ豊中営業所より一月二十六日付の発送で「新幹線によるテレビ等の障害はすべて原因者の責任と負担で解決しております」こういうパンフレットをまいているのです。それで集金人が行くわけですね。それでトラブルが起こっている。これはここの対策同盟の会長さんから、
これは大臣、こんなことは初めて聞いたという顔をせずに、要するにＮＨＫさんはあれに基づいてどんどん行くというわけだ。ところが来られたほうは、正常な電波でないから払わないとか払ったとか、がたがたやるわけですね。そういうことで絶えずそういったトラブル等、いろいろなものが起こっておるわけですよ。しかもこのきめ手については、どうするかということになるとあなたのほうで発足した調査会が結論を出すまではしかたがないんだ。その間あまり人騒がせなことをせずに何らかの手を打って、そしてきちっときまったら、それに基づいていろいろ対策もあろうと思いますが、いまＮＨＫのほうは放送法ですか、これに基づいて行くわけですよ。行って、集金できないわけですよ。それでがた
大臣、二点なんです、いま私が言っているのは。あなたは話をそらしましたが、現在まだそういった共同アンテナもできてない、そういうところに対して――それできちっとできたところはみな受信料を払いますよ、しかし、できてないところに対して、まだそういうところに対して計画はしておるらしい、国鉄とＮＨＫで相談して計画はしておるらしいんですけれども、まだできてない。そこなんかは不払いを起こしたり、いろいろなことをやっているわけですよ。見れない、正常な電波か来てない、そういうところに対して集金人が行って、そこで、もらった、いやもらわぬといってがたがたがたがた言うのを、一応きちっとした調査会でそういった難視聴問題についてすべてのものがぴしっときまるまで、
大臣、その共同アンテナをつくるにつきまして、そのあとの維持管理はどうするかというようなものがきちっとしなければ、ここのところが解決せぬ限りは解決しないんですよ。あなた、もっと推進せいと言いますけれども、山陽新幹線でも初めのほうはそういうところまで考えずに、じゃ管理組合でもつくってやりましょう、あとのトラブルが――電気代集めたりいろいろなことをする、あるいは共聴アンテナの維持費、もしも風水害で倒れたりすると、それをどうするか、こういうことになってきますと、町内でやっておるわけですけれども、保険はかけなければならぬとか、一ぺんつけたらあとは知りませんよということですから、あとの維持費なんかどうするかとか管理費はどうするかということで、そ
最初に、長官がちょうどおいでになっておりますので、確かめておきたいのですが、この公害健康被害補償法を昨年審議しました。その前に昨年の予算委員会で、健康被害だけであるから、生業被害、すなわち財産被害も加えるようにというようなお願いもし、また要望いたしましたときに、長官は四十九年度にそれを法制化するように考えるというような御答弁があったと思うのです。これは事務当局でもよろしいが、大体どの程度まで進んでおって、そして四十九年度中にはこういった結論が出るのか、これをひとつ確かめておきたい。
その場合、聞くところによると水産庁のほうでいろいろ検討しているそうでありますけれども、これは長官、実は水産物だけではございません。たとえば農作物、これが調査いたしますと相当やられておりまして、どうしても農作物のほうの被害もやはりやらなければならぬと思うのですが、そういうと、それも農林省の問題だ、こういうふうになりましょうが、これはまだ野菜だとか、あるいはまたそういった農業被害についての検討がどうもなされていないように思う。水産庁のほうは何かいろいろ考えているらしいですが、これではどうも片手落ちだということになりますので、長官のほうからこれは強力に要求をして、できれば、海と陸ということになりますけれども、両方一緒にやられるような検討を
