岡本富夫

いまの交通状況を見ておりますと、もうこんなところ要らないですよ。いま国道二号線があり、それからいまの四十三号線があり、それから湾岸道路というのをまた計画をしているわけでしょう。一部供用しているところもあるけれども、あとは遊んでいるところがたくさんあるわけですよ。人の家まで立ちのかして無理にやらなければならぬというような——これは二十一年の計画だから、こういうことでありますけれども、その後計画が相当変わっていると思うのですね。ましてこの芦屋のような小さな町を、これを見ますと約三十メートルの幅で立ちのきですね。しかも、この辺はみんな住居地帯ですよ。こういう無理をしなくて、もっと何か賢明な方法があるんではないか、それをひとつ私再検討しても

この問題は個々の問題でありますから、時間がありませんので、また直接お話しします。 　そこで最後に環境庁に、いまのこういった騒音の基準というものはできておりますけれども、震動の基準ができていないのです。これは新幹線の場合もそうであったし、それから自動車の場合も、交通公害の中で振動が非常に多いのですね。これの基準というものをいつごろおつくりになるのか、そのめどをひとつお聞きしておきたいと思います。

大体これを私、この前、先国会だったですか聞いたときには、四十八年度中というのが、このめどだったと思うのです。四十八年度一ぱいを限度として大体きまりますか、この点いかがですか。

それでは委員長、終わります。

私は、新幹線の騒音問題について、騒音それから振動、これは当委員会で何べんも論議をしたところでありますが、一向に改善されてないということで、中には自律神経あるいはまたいろいろな病気が少し出てきておるということでありますので、一日も早くこういった被害が解決しなければならぬ、こういうふうに思いますので、新幹線騒音について御質問をしたいと思います。 　そこで、環境庁長官が、たしか九月八日だったと思いますが、石川県庁で記者会見をされたときに、環境基準についてお話があったわけでありますが、ちょっとこれだけをまず確かめておきたいと思うのですが、環境庁長官から御答弁お願いします。

中公審の答申もございましょうが、これは昨年の十月の十九日ですね、名古屋において利川製鋼の騒音裁判があったときに、この裁判の判決として、現在騒音は昼間六十五ホンですか、それから夜間が五十五ホン、これ以上は受忍限度を越えるというような判決要旨もあるわけであります。 　そこで、よく新幹線なんというのは間欠騒音、要するにずっと続いてないんだというような説明があったわけでありますけれども、現在では大体一日に二百回くらい、連続騒音みたいになっているわけであります。 　そこで、環境庁長官も八十ホンでは高過ぎるということでありますけれども、騒音規制法によるところの昼間六十五ホン、夜五十五ホンということから考えますと、それぐらいになるのがやはり理

そこで大気保全局長さんに。かりにこれが七十ホンとか七十五ホンとか、こういうものが出た場合、道路あるいはまた建築の基準、要するに昼間六十五ホン、夜間五十五ホンということが大体きまったというのは、やはりいままでのいろいろな受忍限度というようなものを考えてきまっていると思うのですね。そうすると、そういう対策ができないからしかたがないということになりますれば、この付近に住んでおる住民は、これは病気にならざるを得ない。あるいはまた被害をずっと受けながら一生いかなければならないということでありますから、こういう場合、あなたのほうではどういうように考えておるのか、意見があったらひとつ述べてもらいたい。

いま、道路は不特定多数、だから新幹線騒音と若干違う。しかし騒音は工場ですと今度は同じことですね。ですから被害を受ける側の住民側から見れば、新幹線であろうが、交通騒音であろうがあるいは工場の騒音であろうがこれは同じことなんです。したがって私は環境庁としてはやはり被害者の立場に立った基準、住民が受忍できる限度の基準でなければならないと思うのですよ。いつだったか大石長官のときに、中公審の答申を尊重する場合も尊重しない場合もある、いままでの政府のとっているのはどうも審議会の意見を全部尊重してないじゃないか、たとえば政治資金規正法なんというものはほとんどやっていないのだから。そうすると、中公審のそういった審議会の意見より強くすることはできるの

まあこれはまだ出ておらないわけですから、それに対してどうのこうのと言うことはちょっとおかしい話でありますけれども、私は中公審の答申、要するに審議会の答申よりも強くして決して悪くない。要するに環境庁だけが日本の役所の中で、厚生省から離れましたからね、こういった住民の立場――住民の健康の立場、住民の生活の立場に立っていろいろとものを申し、あるいは行政指導をする、あるいはいろいろなものをきめるのが環境庁でありますから、環境庁でこれをがんばってもらわなかったら、これはほかはどうにもならないのですね。 　そこで、最後にひとつ伺っておきたいのですが、長官、そういった意味からあなたはこの九月八日に記者会見されたと思いますから、やはり住民の生活環

なぜ私、この環境基準をやかましく言うかと申しますと、おそらく山陽新幹線が今度は西へ延びていくわけですね。そうしますとおそらく夜中も、夜の十一時、十二時、人が寝静まってここで安眠しなければならぬ、そういうころにこれはどんどんどんどん通ると思うのですね、在来線にかわりまして。そうしますと、非常にその付近はどうにもならなくなるということですから、私はそういうものを考えた基準をやはりきめておかないと、国鉄のほうはどうしてもその環境基準、いまでさえもうあんなに被害やかましく言っていても対策を立てない。いろいろ研究しております、研究しておりますと、こう言っておりますけれども、これ何年もかかられたんじゃ、そんな長い間待っておれぬわけですからね、毎

そこで、内田さん、いまあなたは、八十ホンを大体国鉄では目標にしておるようでありますが、今年末に大体この基準がきまるというのが環境庁長官の御発表です。これよりきびしいのがきまった場合、これはお手あげですわね。そのときにどういうような対策を立てるのか、そこまで考えておきませんと、これは八十ホンではとってもその付近の人たちはもう受忍限度をこえてしまってどうにもならないですよね、これからずっとですね。あなたのほうでは、これをたとえば六十五ホン、七十ホン、こういうふうにきまった場合にはどういう対策を立てますか。いかがですか。

長官、実は山陽新幹線のこの公害問題のときに、佐々木運輸大臣でしたか、それから小山環境庁長官に来てもらいまして実際に調査してもらったわけですが、そのとき佐々木運輸大臣の話では、とてもこのままじゃだめだ、どうしても横二十メーターないし三十メーターのところに森林を設ける、要するにそういった植樹をしてこの騒音を防がなければだめだというようなことを発表されているわけです。その後、やめてしまったら何も言わぬわけですけれども、国で何とかそういった防音対策を考えなければならない。付近におる人たちだけが困ったらいいのだということでは話にならないと思うのですがね。これから山陽新幹線、東海道新幹線はおそらく夜中も走るんじゃないかと思います。距離が延びれば

だいぶ抽象的なんですが、一応これは検討をお約束していただいておきます。 　そこで、国鉄のほうでは、東海道、山陽新幹線両側について、いまの被害対象地域、被害対象の困っている住居、あるいは人数、こういうものを調査しておりますか。

国鉄は、一軒一軒というわけにはいかないと私は思うのです。それは確かに、私も現実を見ましたが、とても一軒一軒というわけにはいかないかもしれません。山陽新幹線の場合は、伊丹、西宮、尼崎、この三市の――これはぼくがかわってやってあげたわけです。それで、苦情を全部とって、あなた方のほうの総裁室に全部渡したはずですけれども、一番いい方法は――これは地方自治体が全部知っておるわけですよ。だから、地方自治体の首長とか、あるいはまたその公害対策室あたりで全部握っておるのです。そういうところに手を伸ばせば全貌がわかってくる。なぜしないのか。やると、あっちこっちの補償がたいへんだというわけで、あなたのほうは調査もはっきりしないわけですよ。人数とか……。

かりに環境庁から八十ホンという基準が出たとすると、八十ホン以下のところは絶対しない、こういう考え方なのか。実際に先ほど話しましたように、裁判の判決では六十五ホンというのが受忍限度だということも出ているわけだし、それからまた、とても八十ホン以下でも住んでおれないわけですよ。御承知のように名古屋ではアパートなんか住めないから全部出てしまっております。ということは、どこの家も住めないと同じことなんです。アパートだから住めないで自分の持ち家は住める、そんなばかなことはないわけですから。そうなりますとあなたのほうの考えは、八十ホンとまず基準がきまったとすると、それ以下であればこれはもう移転補償もしない、何もしない、音源対策一本だ、こういう考え

もう一つ聞きますが、音源対策、これも切りがあると思うのです。なお振動もあるわけです。そして約二百キロのようなスピードで走れば、これはもうとても私は――いままであなたのほうで国鉄の技術というのは一番最先端を行っていると言われるわけですが、それでもって現在八十五ホン以上あるところ、あるいは九十ホン以上あるところがある。百ホンのところもある。したがって八十ホンという基準がまずきまったと仮定しまして、それまで落ちた。それ以下のところは音源対策だけであって被害者の人たちは何の手当てもしない、こういう考え方なのか。これをひとつ聞かしてもらいたい、こういうわけです。いかがですか。

たとえば八十ホンという基準がきまった、その下はもうすそ切りだ。それじゃ音源対策ができるまでしかたがないのだというような態度では、これはもうどうしようもないわけですよ。あなたのおっしゃるのは切りがないとおっしゃいますけれども、その切りはどこにあるかというと、そこで住めるか住めないかが、これが切りなんですよ。あなたのおっしゃるのと住民側の言うのとは全然かけ離れていますよ。切りがないからこの辺でストップしてすそを切ってしまえでは、切り捨てごめんをされるほうはどうなりますか。だから私の要求したいことは、そういった受忍限度を越える、すなわちそこで住めないというようなところはどんどん移転補償をさしてあげる、移転をして補助をつける。こういうような

どういう工事をなさっておるのですか。要するに音源対策も一つの工事でしょうが、そこで住めない人たちの移転対策、こういうものもこの予算の中に入っておるのですか。もう一度お聞きしておきます。

あなたの考え方は、要するに国鉄の考え方は、基準の八十ホンを頭に置いて、そうして考えておるんじゃないですか。だから、それに該当しないところ、たとえば七十九とか七十五とか、それでも住めなくてわあわあ言っているわけですよね。そういうものを全然頭に置いていないわけだ。いままで静かないいところだというわけで、一生かかってそこに土地を求め、そうして家を建てたそういう人たちが、あなたの頭で、国鉄の頭で八十ホンだ。基準がきまって、それ以下は切り捨てだ、これではたまったものではないと私は思うのですよ。だから、両三年の間にあなたのほうは解決するという話でありますけれども、これは政府にももっと、運輸省にも話をし、建設省にも話をして、そうして一部公共の施設

もっと国鉄のほうも現実の立場に立ってものごとを解決してもらいたいと私は思うのです。 　環境庁長官、お聞きになったと思うのですが、――長官お聞きになっていますか。六月の三日、万博のあと地のお祭り広場で、公害行政のあり方について、公害防止ができなければ飛行場の建設、地域の開発はやめなければならない、こういうようにあなたは述べられておるわけですが、この基本姿勢ですと、公害対策、公害防止というところが――いま国鉄は新幹線の場合は八十ホンだけを頭に置いているわけです。これは、八十ホンでは住民が、この騒音では住めないわけです。これは公害対策にならないわけです。そういう場合はそういった飛行場の建設やあるいは地域の開発はやめなければならないとあな