岡本富夫

それじゃやはり側道、新幹線の横、これは相当思い切った移転補償をして、そこに緩衝地帯を設けなければならぬと思うのです。国鉄の技術開発によって、音源対策によって下がるというのは、やはりある程度の一つの線があろうと思うのです。それについて、国鉄が全部その横を買っちゃってこの対策を立てたところで、国鉄としてもそこまで私はやれないと思うのです。よく聞くと、都市開発の費用とにらみ合わしてと、こういうようなことをよく言っておりますけれども、その点についてはひとつ、重ねてでありますけれども、長官のほうで、相当な大きな問題でありますから、どうするかということを――横へ移転補償をして、全部それを側道にしてしまって、あるいはまた側道の道路だけではだめなん

確かにＰＰＰの原則からいくと、国鉄が補償すべきことになるのです。こういった新幹線の騒音によってできてきたところの肉体的、精神的な被害、これに対して国鉄はどういうように対処をしていこうとしておるか、これをひとつお聞きしておきたい。

いまの公害補償法の中には、これは騒音は入っていないのです、御承知だと思いますが、まだいま国鉄に言ってきているところはそう何件もないようでありますけれども、すでに私どものほうにはそういった自覚症状でいろいろなことを言ってきている人があるわけですが、今後まず山陽新幹線の場合をとりますれば、これが延長されますね、そうするとますますふえてくるだろうと思うのですね。だからそういった場合のことを考えて――ほんとうはそういうものかないほうがいいのです、これは。そういう人が出てこないほうがいい。しかし、いまのままであれば私は絶対出てくると思うのです。いま現在もう出ておるわけです。私どものほうにどんどん訴えが来ておるわけですから、国鉄でもこれに対する

ではそれはとくとひとつやっていただきたいことを要求しておきます。 　次に、私どもの調査これは参議院の三木忠雄さんが調査に行ったわけですが、新幹線から車両用部品が落下してくる。これは東海道ですが、三十九年が六件、四十年が十七件、四十一年が二十五件、四十三年が十三件、四十三年が十一件、四十四年が二十七件、四十五年が十三件、四十六年が十件。これはあなたのほうの保線労務者の方々から特に話があったわけです。また地域の住民からも話があったわけですけれども、いろいろなものが、これは国鉄の車両部品ですね、ブレーキだとか、あるいはまたカバー類、報金属類、鉄板、こういうものがどんどん――どんどんといってはおかしいですけれども落ちてくる。これは非常にあ

これは一緒に調査に行った者が言っているわけですがね。部品の落下の影響で一車両だけがブレーキのかかったまま走ったため、ブレーキが焼けて部品が飛んでしまった。その破片ですといって持ってきているわけですね。こういうような部品が、いろいろなものが落ちてくると、作業員のほか通行人までけがをする。あるいはその付近にある家の中にも飛んでくるというようなことですから、あなたはいまおっしゃったように絶対なくするわけにはいかないと言うが、これは絶対なくさないといけないのと違いますか。これは公害ではないけれども、しかし被害を受けるのは公害もこれも同じことですよ。安心して新幹線の横は通れないですよ。これはもう絶対ないということでないと、落ちてくるかもわから

常務さん、あなたも国鉄を代表してここへ来ていらっしゃると思うのですね。先ほど私お話ししましたように三十九年に六件、四十年は十七件、四十一年は二十五件、四十四年には二十七件、四十六年は十件、こうなっていますけれども、これは外へ飛ぶのですから中に乗っておるお客にはけがはありませんよ。しかし外を通行している人たちは少々そういう被害を受けてもかまわないのだ、こういう精神が、要するに私が先ほど指摘しました騒音問題にも出ているわけです。だからこれは全然なくすわけにはまいりませんなんて、こんなことをここであなたが答弁するとは私は夢にも思わなかったですよ。これは正直でよいというわけにはいきませんよ。だからほんとうにこういうことのないようにいろいろな

この問題でも、重量別に言うと、四・五キロのごみ箱のふたですよ。四キロのモーターカバー、三・五キロのライニングなどのかなり重いものが含まれて落ちてくるというのですから、当たると死んでしまいますよ。こういうことには努力していくのではなくて、必ずないようにします、こうあなたは答弁していいのじゃないですか。これが一つ。 　それから騒音の問題は基準値基準値、こう言う。基準値以下にしなければだめだ、被害者の立場に立になければだめだと言っているわけです。 　そこでこれはついでですからちょっと聞いておきますが、尼崎市の新幹線をつくるときにいろいろ条件を出しているわけです。尼崎市なんか通過だけでしょう、被害を受けるだけだというわけで、その交換条件

これはちょうど新幹線の下なんですよ。新幹線の下で、騒音も一ぱい付近の人に与えて、そしてそういうようなことが起こるからとても新幹線は通せないというような話を住民の皆さんもしていた。それに対してあなたのほうでは、では交換としてこういうこともしましょう、新猪名寺駅ですか、こういうのもつくろう、こういうことで、大体了承をしているらしい。いまになってからその負担はあなたのほうで地元でやるんだ、それじゃちょっと、私が最初に聞いておったのと――国鉄がペテンにかけたんじゃないかとも考えられるわけです。全然持たないとは言いませんけれども、これだったら請願駅と同じことではないですか。新幹線の被害でもう必ずこういうのが起こるからというわけで、地元はみんな

この新幹線騒音で被害があるというわけで、ちょうどこれは新幹線の騒音のすぐ横なんですよ。それで、あなたのほうが新駅もつくりましょう、こういうことであれば、じゃ、これはちゃんと国鉄のほうで新駅もつくってくれるのかというようなところで了承しておるわけでしょう。新駅をつくるについての負担は地元のほうでやれなんて、それでは普通の請願駅と同じことではありませんか。そのときに念を押さなかったといえば念を押さなかった。一般の人から言うと、では新駅をつくってくれるのだったならば、みんなで賛成しようと言えばこれはやってくれるという考え方を持っていたのです。全然地元も持たないとは言いませんけれども、そこらはひとつ普通と同じような考え方でやらなければならな

以上をもちまして終わりますが、特に長官に、先ほどからも申しましたように、騒音対策、これについてはもうあなたの政治生命をかけて、ひとつやってもらいたいということを要求しておきます。これは大石長官も、小山長官も――山中さんはちょっとおっただけですからね。この二人は一生懸命にここで答弁したりいろいろやっておったわけですが、結局やめてしまったら、あとは知らぬ顔してもう全然何も言わない。ところで実力ある副総理の三木長官のときにこの問題をどういうふうに解決するかを見せていただきたいということを特に要求をいたしておきますから、ひとつ確たる最後の答弁をいただきたいと思います。

では、終わります。

今日の深刻な公害、環境破壊をもたらしたものは、自民党政府のＧＮＰを至上目的とした生産第一主義とそれに擁護された大企業の横暴な経済活動であることは言うまでもありません。数多くの悲惨な公害による犠牲者は、公害に対する政府の規制措置が十分であれば発生を見ることなく、いま政府が提案しておる公害健康被害補償法案のようなものの立法措置をすることは不要である、こういうように考えるものであります。 　政府の公害発生企業に対する規制は、年々改善強化しつつあるとはいえ、それは政府みずからの意思によるものではなく、被害者と世論に押されてなされてきたものであります。しかし、被害者及び国民の健康を第二義的に考えていることは、きわめて遺憾とするところでありま

ただいま審議されておりますところの法案について——そこでこの法案を見まして、今後こういった化学物質についての事故を未然に防ごうという考えであろうと思いますが、すでに起こっておりますところのＰＣＢの問題について少し詰めておきたいと思うのです。 　一つは、おととい私ども公害委員会で兵庫県の高砂にありますところの鐘淵化学を視察しました。そのときに一番心配な問題は、全国から戻ってくるところのＰＣＢを処理することができない。これはすでに話があったかわかりません。鐘淵化学ではこれを焼却する設備をつくっておりますけれども、焼却をするとその煙突から相当なＰＣＢが分散するというわけで、県ではとめておるわけですが、これについての処理技術の開発について

あなた、実際に通産省はその現実を知っておるのですか。これを直接担当しておるところの兵庫県では、基準以上に出るからだめだと言っておるのです。これは副知事から私ははっきり答弁をとったわけですがね。そうして通産省のほうにどうしようと相談しても確たる返事がない、こういうわけで困っておるというわけですよ。先ほども話があったかわかりませんが、どんどんたまってくる。鐘淵化学としては、もっとたくさん焼却できるようにという設備もいま計画しておるのだけれども、どうしようもないのだというのが現状です。いまあなたの答弁では、もう非常に優秀なものである。そう優秀であったらそんなに出ないですよ。この点いかがですか。もう一度はっきりしてください。

中曽根通産大臣に要望とそれから対策をお聞きしますが、おととい行きまして、結局、この各販売した先からいまどんどん鐘化へ戻ってくるわけです。いま大体二千三百トンですか——ところが鐘化だけで、聞きますと五万五千トンぐらいつくっているんですね。こういうように社長が言っておりました。それが戻ってきまして、いま処理しようとしましても、県の副知事に、これを早くやらせなければいかぬじゃないか——これはどうにもだめなんです、よく出るのです、基準以上に出るのです、こういうようなことも言っている。特に兵庫県では、これは国家管理にしてもらえないか、県ではとてもこれだけのものはできないというのが兵庫県の偽らざるところの要望であったわけです。ですから、国で何と

大臣の言うように、いまＰＰＰの原則でみな逃げちゃうんですよ。ＰＣＢは、通産省が、工業技術院の人も入ったりして、通産省の関係でＪＩＳ規格にしているんですよ。その当時はこういった毒性がわからなかった、そういうことによってこの新しい法律ができておるわけですけれどもね。これは会社責任だから会社に、それは確かにそうだ。しかし、いま付近のあそこにいる人たちの健康管理あるいは万一のことがあったとき、これは会社が悪いんだから少々事故が起こってもしかたがない、これでは行政は要らなくなってしまいます。それだけのお金は出す、こう言っているわけですよ。ちゃんと求償はしていいと思うのですよ。また、向こうの社長も、ちゃんとそれだけのことは全部します、ヘドロの問

ずいぶんＰＣＢ問題については公害委員会とそれから科学技術特別委員会と連合審査もやりましたが、このＪＩＳをきめるときの審議会のメンバーあるいはまたこのＰＣＢを採用するについての審議会のメンバーの中に、業界あるいはまた通産関係の者しか入っていなかった。健康のほうの立場の者が入っていなかった。こういうようなところから今度こういった法案をつくろうとしているわけですから、資本主義の社会であろうと、そういったときにＪＩＳ表示をするということは、この品物は間違いないんです、だいじょうぶなんですということだ。いまになって全部だめだということになって、全部回収して——これは取り扱いだけではなかったのです。昭和三十七年からずっとこうなっておるわけですが

ＰＣＢを有害物質に指定していないところにどういう問題が起こっているか、これについてこれから質問いたしますけれども、通産省の全国のＰＣＢ汚染状況調査が出ておるわけです。この中に底質から一〇〇ＰＰＭ以上の高濃度の汚染が検出されておる。まずその辺について、あなたはいまどろとか、そういうところからはなかなか検出できないからと言うけれども、ちゃんと検出している。この一〇〇ＰＰＭ以上の高濃度の汚染されたところが何カ所かありますけれども、一〇〇ＰＰＭにきめた基準というものをひとつお聞かせ願いたい。

いま全国的に一〇〇ＰＰＭ以上が四カ所、これを除去する。この除去をするにつきましては、有害物質に指定——土壌汚染防止法の適用がなければ土壌の入れかえなんというものはできないわけでしょう。農林省に聞くと、そういった土壌汚染防止法のきちっとしたどこどこということを決定してくれなければ、私どもは構造改善もできない、こう言っているじゃありませんか。この点いかがですか。

例を申しますと、草津市の日本コンデンサ、これは私たちが視察したわけですけれども、ＰＣＢの汚染が最高七八〇〇ＰＰＭ、これは田とかあるいはあぜですね。農業用水路では一万六〇〇〇ＰＰＭ。地元では四十八年の四月九日に土壌の入れかえを含んだ損害賠償請求を地方裁判所に提起している。さらに、大津地方裁判所から京都の衛生研究所の藤原先生に——この日本コンデンサ付近のこの地域のいま言ったたんぼあるいはまた農業用水路、こういうところを調査しますと、十万ＰＰＭあるいは十五万ＰＰＭというような結果が出ているわけです。こういうものがまだそのままになっている。訴訟しなければどうしようもない。こういうことではならないと私は思うのですね。 　この点について一つお