岡本富夫

そうしますと、その方の賃金がどうだということでなくして、一家の主婦で——これは自分が平均賃金でもらえるわけだから関係ないわけですね。 　それから次に、先ほどからも論議されておりましたが、慰謝料の問題です。だいぶ先ほどからの論議で慰謝料の問題があったのですが、これは慰謝料的なものが含まれてない、こういうようにはっきりひとつ長官言うておいたほうがいいと思うのですよ。だからどうですか。ここではっきりそうしておいてくださいよ。慰謝料的なものでないのだ。補償も少ないのだけれども、これはいまのところしかたがない、今後ふやす、こういうくらいに勇断をもってお答えになっておいたらどうですか。

私なぜこういうことを言うかと申しますと、おそらくこれだけでは耐えかねて、ちょうど四日市の裁判のようなものが出てくると思うのですね。その場合、すでに慰謝料は支払ってあるではないか、こういうことになってくると思うのですよ。ですから、私はこれは一面を考えますと、そういうのが出てこないようにというので金を集めてやっているのだというような考え方にもなってしまうわけですから。ほんとうの補償法ということでないわけですから。だからこれははっきりひとつ慰謝料は含まれていません。こういうようにしておいたほうが——先ほどからの論議でも確かに聞いているとおかしいですよ。慰謝料が含まったほうが安くなる。そんなばかなことはない、慰謝料が含まれればふえるのが普通

この問題は、たとえば先ほど私が質問いたしました公害病の認定、こういうことになりますと、どうもやはり医者の見解だとかそういうものによって法律的にきめてしまう。今度これがいまの慰謝料とかそういうものにつきますと、これはそういう限界をこえた政治的な判断だと言う。都合のいいほうだけは法律の限界をこえたなんと言うのですね。だから私は慰謝料は別に入っていない。生活補償の一部だということだけをはっきり明言しておいたほうがいい。これを何べんも同じことばかり言いますということになりますと、私たちはこう考えているのだ、あなた方はそう考えているかもわからないけれども、法律を審議するについて立法は国会がするわけですから、そうするとわれわれが立法する上におい

あなたが島本委員に答えたのは、前の救済措置法でも検討事項になっておったわけですよ。それでこれはできなかったのじゃなくしてやらなかったことなんです。そんなごまかしはいけませんよ。私は、この三年あるいはまた五年通勤ですか、こういうものを現実的に言いまして——私この前ここで論議したことがあるのですが、一年ぐらいでその指定地域に入ってきて病気になっているわけです、発病しているわけです。そういう人たちは救済できないわけですよ、補償できないわけですよ。ですからこの三年、五年についてももう一度現実的な立場から私は居住制限について検討し直してもらいたい。きょうそれを要求します。いかがですか。

中公審の先生方といいますか、あるいはそういう審議をなさる方々が現地を調査して、ほんとうの現実の姿に立ってやはりやってもらうように長官から要求してください。ただ机上で、いままでこうだったからこのぐらいにしておこうというようなことじゃなくして、現実に立ってひとつ居住制限については——私は現実を非常にたくさん見ているわけですよ。当委員会で何べんもやっているわけです。ひとつこの点は長官最後に御意見を承りたい。

最後に、来年の七月からやりますね。これははっきりしておきましょう。

大臣が一時に退席ということですから非常に時間が限られておりますので、ひとつ簡単明瞭に御答弁願いたい。 　去る五月二十二日、熊本大学医学部の武内教授によるところの有明海域における第三水俣病患者が発見されまして、そしてそれが発表されてから魚の売れ行きが非常に低下した。加えて厚生省から水銀、ＰＣＢの汚染魚の基準が発表された。それが国民の一種の誤解を招いたのか、また発表のしかたが悪かったのか、その後、国民の不安にこたえてまた厚生省が訂正の安全基準を発表した。それから一時間後にまたこの安全基準を取り消したというような不手ぎわがあって、国民に一そうの不安を与えた。したがって、全国的に魚介類の販売業者またその関連事業者が大打撃を受けた。こういう

そうしますと、五十万円までは三分の利子を払わなければならぬ、こういうことですね。もう一ぺん確かめておきます。

通産大臣は七月六日の当委員会におきまして、二百万円の融資制度をつくりまして、そのうち五十万は三分の利子で一年据え置きであったと思いますが、その三分の利子につきましては関係経済団体に負担してもらうよう話しております、こういうふうにおっしゃっております。したがって、私は五十万円までは無利子だ、こういうふうに理解しておったのですが、これは大臣どういうことですか。

そうしますと、この三％の利子は関係経済団体が持つ、こういうように了解している、こういうことですね。——ところが、先ほど長官から、五十万までの三％は、これは借りた業者が持つのだ、こういうことでありますから、この点についてどうも私は矛盾していると思うのですが、この点についていかがですか。

そうしますと、その三％についてはまだどうするか詳細がきまってない。しかし、大臣のほうではその三％は関連の経済団体のほうで持つ、こういうことになっておるということになりますと、その点がまだはっきりしてない。ところがこの要綱を見ますと、融資の受付はおおむね四十八年九月末までとし、融資期間は四十八年十月三十日までとする。ですから九月一ぱいで申し込んでしまわなければいけないのですよ。それもはっきりきまってないというようなことでは、私は非常に——じゃ、その三％はちゃんと持っていただけるのか、あるいはまた払わなければならないのか、こういうところがはっきりしてないように思うのですが、この点いかがですか。この期間の点と両方について……。

そうしますと、大臣、結局三％は払ってもあとで返してもらえる、経団連が負担するから、借りた業者はあとで三％は返ってくるんだ、ということは無利子なんだ、こういうように了解してよろしいですか。

じゃその点は了解をいたしました。 　次に、融資限度の例外規定のようなものが要綱細則の中に出ておるわけですが、「生鮮魚介卸売業及び水産食料品製造業に限り、特に必要と認められる場合には、企業当り生鮮魚介卸売業については五百万円、水産食料品製造業のうち従業員二十人未満のものについては三百万円、二十人以上のものについては五百万円を限度とする融資を認めるものとする。」この「特に必要と認められる場合」というのはどういうことなんですか。

次に、「ただし、この場合には、各機関の一般貸付の限度の残枠がない部分に限る。」要するに、一般貸し付けの限度のワクというのは金融機関のほうですか、それとも国民金融公庫にもそのワクがないという場合に限るのか、借りるほうのワクがないときにこれだけの融資をしてもらえるのか、この点ひとつはっきりしてもらいたい。

次に、利子補給につきまして、市町村が利子補給する場合は、こういうようにありますが、市町村によって利子補給をしないところもできてくる。それは市町村において、そこの財政状態というものできめるだろうと思うのですが、そうしますと、非常に被害者のほうの中小企業、零細企業のほうにえこひいきといいますか差別が出てくる、こういうことでありますから、やはりこれは利子補給を全部の市町村がするんだ、こういうようにしたほうが私はよいと思うのですが、その点について考え方はいかがですか。

そうしますと、市町村の自主性ということになりますが、やはり利子補給は各市町村に全部ひとつやってもらいたいというようなことを、通産省として特に中小企業、零細企業を守るためにそういった勧告と申しますか要求というものを出すべきじゃないか、そしてその利子補給のされた分に対しては、何か自治省あたりからこれを返済していく、特別交付税にするとか、一つはこういうような考え方もあるわけですが、この点について大臣はどうお考えですか。

なかなかそうはいかぬ場合もあるかもわかりませんよ。 　そこで最後に、あと五分ですから、この利子補給をした財源、先ほどぼくは自治省の交付税でと言いましたけれども、大臣はこういうことを言っていますよ。「元来公害問題はＰＰＰの原則によりまして汚染者負担という原則で、いずれそれらは企業に、原因者に求償するということになると思います。」こういうようにあなたはおっしゃっていますから、利子補給をしたところの市町村に対して、自治省から、まあ国が立てかえることになるわけですが、その六五％に対しても、あなたのほうでは企業に求償するという考えを持っていらっしゃるのか、この点をひとつ最後にお聞きしておきたい。

そういうようにお考えになっておりますから、そうしますと、この利子補給も、そういった利子補給をした、たとえば市町村にすれば、これはその市町村の市民あるいは町民の財産です。ですから、あと求償をこの企業にすれば、それだけの分はちゃんとその市町村に戻ってくる、こういうように解釈をしてよろしゅうございますか。

では時間が参りましたから終わりますが、私、特に要求しておきたいことは、一カ月くらいの期間で各業者がまとまるということはなかなかむずかしい。たとえば魚屋さんの組合なら魚屋さんの組合、あるいはおすし屋さんならおすし屋さんの組合、こういったところは専業者というものがいません。組合長さんでもやはり自分で商売しているわけですから、なかなか集まってこないというのが現状であります。したがって、この期間につきましては、先ほど長官からお答えがありましたけれども、少し延ばしていく面もひとつお考えをいただきたい。この点をひとつ、ただことしの年末で切ってしまうとか、そういうことでなくて、いま零細企業のほうでは高い金利の金を借りては、そうして何とか危機を乗り

おとといに引き続きまして大気汚染防止法につきまして、まず法改正をしようというような趣旨のことが報道されておりますが、総量規制を踏まえて法改正をしなければならぬ時代に入っているわけですが、そこで従来からの大気汚染防止法では電気事業法によるところの火力発電、こういうものが適用除外になっておりましたが、これを今度は適用除外せずに、地方自治体の、すなわち都道府県知事の傘下に入れる、すなわち環境庁の権限の範囲内に入れる、こういうように考えておられるのか、これをまずひとつお聞きしておきたいと思います。