途中で話をあれして悪いのですけれども、ありきたりの話はよろしいからね。 そこで、仮釈放について、これは昨年の九月五日、京都西陣署の元巡査広田雅晴、まだほかにもありましたね。こういった、刑務所から出てすぐに犯罪を犯す。この間私テレビを見ておりますと、広島の拘置所の中のいろいろなことをテレビに出しておりました。そして、仮釈放しても五〇％ぐらいはやはり帰ってくるんだというような話をそこで聞いた。僕の聞き違いかもわかりませんけれども。こういうことは、仮釈放をするについての審査といいますか、そういうところに非常に手落ちがあるのではないか。昨年九月の新聞報道を見ますと、この広田については、裁判中に新左翼系の「人民新聞」に警察への復讐を宣言し
ちょっと中村委員に食い込んで申しわけないのですが、こういう報道があるのです。元刑務所長をやっておった日弁連の寺光忠弁護士さんはこう言っているというのですね。「刑務所当局は、残利一カ月とか九割服役終了などという段階になって機械的に仮釈放の申請を行うケースが多いし、地方更生保護委員会も委員が少なく、個々の受刑者の実態を把握できない」まま仮釈放をする。だから「仮釈放すべきでない者が早く出されたり、逆に必要もないのに長期間拘禁されるケースも目立っている」と指摘をされておるわけです。したがって、今大臣に私が申し上げましたのは、後の答弁がもう一つはっきりしなかったのですけれども、地方更生保護委員会で決定したものに対してもう一度法務省のどこかで、
これでやめようと思ったのですけれども、大臣、私何でこんなことを言うかといいますと、広田だけではなく、またこのほかにも五十九年の七月には東京の杉並区で仮出所中の印刷工が女子中学生を刺したり、そういった殺人未遂事件がいっぱい起こるわけですね。ですから、今までよりももう少しチェックをきちっとして、そしてこういった事件を未然に防いでいくということが法務省に課せられた一つの責任ではないか、私はこういうふうに思って申し上げたわけです。
これで終わりますけれども、大臣、そういったことをきちっと中央に報告させ、目を通すというだけでも相当きちっと間違いないものができるだろうと思うのです。 押捺制度につきましてちょっと御質問しようと思ったのですけれども、時間がなくなりました。そこで、外務省の方では御承知のように対韓国向けでしょうか、ああいった新聞発表をしておりますね。もうほとんど押捺制度を変えていこう。法務大臣の方はそうじゃないんだ。これは予算委員会の総括でも一遍はっきりした政府の見解を承らなければならぬと思っておりますから、ひとつ準備をしていただきますようにお願いして、きょうはこれで終わります。 どうもありがとうございました。
地方税法の一部改正の質問を若干いたします。 先ほどからも随分お話が出ておりましたけれども、もう一遍聞いておきたいことは、今度のたばこの消費税の課税方式は八対二の割合で従価割と従量割の併用を採用する、これはどういうわけでこういうようになったのか。どうも輸入たばこがそういうような状態だからそれに合わせたのだというような安易な答弁であったように思うわけでありますけれども、もう一度ひとつこの点をはっきりしていただきたい。 〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席〕
従価税であれば非常に税率もはっきりして、これだけの売り上げたからこれだけ地方に入る、国にこれだけ入る、はっきりするわけですが、従量と併用した場合はこの点の計算が非常にややこしい。 そこでちょっとお聞きしたいのですが、たばこの価格というのは今までは大体大蔵大臣が認可しておりましたね。ところが従量の方の税率ですか、要するに都道府県が千本で二百円、それから市町村が千本で三百五十円ですか、こういう税率の決定は、従来見ておりますと値上げしたり値下げしたりいろいろとあろうと思うのですが、今度はどこでするわけですか、これをひとつお聞きしておきたいと思います。
たばこの価格は大蔵大臣の認可でしょう。それから従量割の税率、二百円とか三百円とか三百五十円とか、これはどこで決定するわけですか。
そうしますと、価格の方は大蔵大臣、税率の方は国会ということになるわけですね。法律になりますね。これが、価格は大蔵大臣が認可した、それから税率の方の国会の審議がおくれるとか、こういう場合があろうと思うのです。定価も必ず通るわけではない。そうなると、この八対二という割合は、同時に認可すればあるいは決定すればよろしいよ。これをしない場合は八対二という割合は崩れますね。いかがでしょうか。
非常にややこしい税率の決め方だと私は思うのですよ。従来のように価格で決まっておればはっきりするわけです。 そこで、今嗜好品とかあるいはまた何といいますか、こういう税率を決めるのに従量と従価を併用したようなものがほかにありますか。随分調べてみたのですけれども、そういうのはないのですが、これはたばこだけですか。いかがですか。
非常にややこしい計算法、いまだかつて我が国で採用されたことのない税率を今度採用した。その点非常に納得がいかないというのが私の今の心情なのです。 そこで、こればかり言っておってはあれですから、今度輸入たばこが自由化されるということでこの従量割と従価割の税率にしたのだと思うのですが、現在輸入たばこを輸入している商社、あるいは今後見込まれるのはどのくらいのように今見込んでおるわけですか。こういう輸入業者というのですか、要するに特定販売業者あるいはまた卸売業者はどのくらいのものを考えておるのか、ひとつこの点について伺いたい。
かつてアメリカとの貿易摩擦の場合も、日本はもっとたばこの輸入をせい、やってもらいたいというような相当な圧力があったわけですけれども、今後も恐らくあろうと思うのですね。その点について今度はその輸入業者、要するに特定販売業というのですか、それを許可するのはどこなのか、あるいは許可する基準というのはどういうものなのか、これをひとつ承っておきたい。
ややこしいな。まあ、登録申請すれば、そういう過去の傷がある人、こういうのはだめで、ほかのは認可しなければ仕方がない、こういうふうなことだろうと思うのですよ。 そこで、外国のたばこですね、向こうの原価、余りわからないけれども、飛行機の中でダンビルを買うと百円、それからケントを買うと百円、ところが国内でダンビルを買うと三百五十円、ケントが二百六十円か、こういうように差があるのですね。こういうようなたばこの価格というものは、輸入たばこもやはり大蔵大臣がちゃんと今決めているわけですか。今後も決めるわけですか。
そうするとダンビルは非常にもうかるしケントはもうからぬ、こういう状態になるのだと思いますが、それはそれとして、課税を行うのは、この法律を見ると卸売あるいはまた日本たばこ産業株式会社が小売業者に渡すときに課税することになっていますね。ところが、卸売販売業者が小売したときはどこで課税するわけですか。
卸売販売業者が直接小売をする場合ですよ。この法律を見たら直接小売できるでしょう。小売業者に渡すときに課税する。卸売業者が直接小売したときはどこで課税するのですか。
卸売業者が小売業者に渡すときに課税する、この卸売業者が小売するときは、この段階で小売のときに税金を取る、こういうことになるわけですね。 そこで、現在は日本専売公社でやっていますから課税についてはそう落ち度はないだろうと思うのです。今度は非常にややこしくなってくる。また、輸入たばこも自由化できるようになるということになりますと、営業所が自分の市町村で販売したものはそこへ入るわけですから、どんなことが起こるかというと、滋賀県でございましたね。軽油引取税、自分のところに引っ張ってきて、その分だけ安くして税収に入れた、こういうようなことも非常に心配だと思うのです。こんなことはそうあるわけではないと思うのですけれども、このときは、新聞を見
もう時間がありませんから、次に電電公社の問題をちょっとお聞きしておきます。 これが激変緩和のために、固定資産税を五年間二分の一に軽減するということですが、大臣「五十九年度の税制改正に関する答申」という税制調査会の答申は御存じだと思うのですが、この中に、特別措置の新設は「税負担の公平を確保する見地から新たな減収要因となる新設及び拡充を行うことは厳に抑制すべきである。」という答申が出ておるわけです。これを見ますと、逆行するわけなんですね。よく政府は、こういう答申に基づいてやりましたというのですけれども、逆行した場合はどういうようにお答えになるのですか、いかがですか、これは。
この巨大な電電会社、資本金九千億とも一兆円とも言われる、ほとんど国民のみんなが公債を買ったりいろんなことをしてつくった資産ですね。こういう巨大な産業でありながら、これは税制調査会の非課税等特別措置の整理合理化には該当しないんだというようなあなたのおっしゃり方には、どうも僕は納得できない。 先ほど読みましたように「地方財政の状況にかんがみ、税負担の公平を確保する見地から一層の整理合理化に努めるとともに、新たな減収要因となる新設及び拡充を行うことは厳に抑制すべきである。」「新たな減収要因となる」、これはもう会社ができれば、もうかるもうからないに関係なく必ず固定資産税を払わなければならぬ、それは原則なんです、自由経済では。それなのに、
国鉄については、地方税で、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の附則の中に明らかに出ているわけですけれども、電電公社についてはそれは出ていないわけですね。だのに、何で今度そういう軽減をするのか、ひとつお聞きしておきます。
国鉄なんかはまるきり赤字ですからこういった軽減措置が行われると思うのです。ところが電電公社は赤字でないわけです。今度新会社になったら、意欲が出てしっかりやろうというときに、何でそんな軽減措置をしなければならぬのか、こう国民の皆さんは思うに違いないと思うのです。要するに、赤字であれば固定資産税も堪忍してもらえる。それからまた赤字の会社が土地なんか持っていれば保有税も払っているというのが現在の自由経済のあり方なんです。したがってこの点はどうも納得がいきにくい。 次に、昭和二十八年に電電公社が誕生して以来、地方団体が管理する道路に電電公社が設置する電話の柱、あるいは公衆電話ボックスなどの道路占用料については徴収しないようにという通達を
そうすると、これはまだ検討ということで、電電公社は今度会社になりますが、その占用物件にかかわる占用料は徴収していいというようにはならないのですか。これは徴収してよいというような通達を出すんだというようなとり方を私はしておったのですが、まだ検討ということで、そのままいこうという考え方ですか、いかがですか。
