岡本富夫

石破先生にお聞きいたしますが、もしもおわかりにならなければけっこうですが、十和田湖は、山は富士、湖水は十和田、広い世界にただ一つといわれたのですが、この十和田湖の湖水が最近非常によごれました。ということは、一つは水力発電がありますのですが、逆送水をしているのです。逆流をさしている。逆流をさせて、発電所がまた十和田に水を入れているわけです。いままでは付近の各支流の川の水を集めて逆流していたのですが、雪どけ水あるいはまた乱伐によって最近非常によごれた水が逆流するわけでございまして、大体五メートルから六メートルくらいどろがたまってしまっている。こういうようになっているのですが、こういった問題について、十和田湖を保全するについての先生のお考

お約束の時間がもうあと二分ほどになってしまいましたのですが、宮脇先生は十和田湖のほうには調査においてになりましたか。——おいでになったら、ちょっと御意見をいただけましたら……。

お約束の時間ですから終わります。

最初に長官にお聞きいたしますけれども、自然環境保全法それから自然公園法の一部改正でありますけれども、この自然環境保全というのは、中身を見ますと、私たち前国会で審議したので、ほとんど原始林といいますか、そういうものを残すというのがおもな目的になっております。そこで、そういう自然環境だけを保全するというような法案に近いわけでありますが、御承知のようにＰＣＢ問題あるいは水銀問題、あるいはまた大気汚染問題、こういうものが全国的にいま広がっているわけでありますが、はたして現在の公害対策基本法、これを御承知のように対症療法的といいますか、そういうものが起こってから対策をするというようなことではならない時期がもう来たのではないか。先ほど聞いており

長官のお考えを聞いておりますと、現在あちらこちらにたくさんの水銀問題あるいは全国的な公害問題、これはなぜこうしてどんどん起こってくるか。たとえば水銀汚染の問題あるいはＰＣＢの問題、これも今度私どもは調査に参りまして、水俣からずっと回りました。それも、原因というのはもう三十年、三十四年あるいは戦時中、もうずっと原因が先になって、そうしていまはその施設がないとかいうような工場もある。ということは、十年、二十年先を見通しあるいは五十年、百年の先を見通したそういう施策がなかったところに、ただいたずらに経済成長ばかりのいままでの政治のあり方がこうなったのであるということを考えますれば、いま長官の現在の公害対策をやるためには現在の公害対策基本法

長官、政治の上にこれを取り入れていく。ところが、行政の立場としますと、やはり法律に基づいて行政を行なうべきなんですよね。法律を逸脱した行政なんというものはあり得ないわけです。 　そこで、たとえば先ほど話がありました、この前ここで論議しました伊達火力の問題にしましても温排水の問題とか、そういうものに対してはまだきちっとしたけじめをつけてない。にもかかわらず通産省は認可している。これの認可は取り消さない。一ぺん認可したものは取り消すわけにはいかない、こういうような話ですね。ですから環境保全というもの、あらゆるものをきちっとした、実施法まで参るその前の基本法ですよ。この大気汚染防止法を見ましても、この火力発電につきましては、こういう認可

値する課題なんていうより、一番最優先しなければならない課題です。せっかく六十億も予算をつけながら、先国会でも私たちが附帯決議にやかましくいった自然林の買い上げにしましてもできていない。これはなぜか。地価が騰貴した。ある本によると、福田行政管理庁長官が、この地価騰貴あるいは物価騰貴を押えるには日本列島改造をやめたらいいのだ、こういうようなことも出ておりましたが、長官の御意見はいかがですか。

長官、きょうは時間がありませんからまたあらためて論議をしますけれども、フランスの都市計画家コルビジェという人はこう言っていますね。太陽と緑と静けさが町づくりの三要素である。これが西欧の都市計画の基本づくりといいますか、一番の要素になっている。ドイツの科学者のベルナッキー博士は、自然に成長した十メートル以上の五十年生のブナの木は一本で四家族の人々の呼吸に必要な酸素を供給している。また山口医大の中山博士は、人は一日に一万リットルの空気を呼吸することによって生きている。私たちにとって大気がいささかでも有害あるいは有毒なものが含まれていて差しつかえないという根拠は全くない。アメリカの生態学者ダモン・Ｃ・コール教授は、人間の未来のおそろしい可

長官が一年でそれをやり切るというそんな甘い考えでは、私は幾らの予算か知りませんが、ちょっと——まあ諸外国の例を引きますと、二百年ぐらいの計画です。ドイツなんか、ヒットラーというのはほんとに悪かったですけれども、この計画のためには全力を尽くしている。あのローマの廃墟の例を見ましてこういうようなものをつくっているわけですよ。日本はほとんどないといっていい。というのは、ただ文化庁で天然記念物のところだけちょこちょこっとあるだけなんです。あとは全然ないのです。また、これをつくるためには相当な技術者と専門家が必要なんです。あなた、一年でやり切るというんならやってみなさい。これは全然できない。 　もう本会議の予鈴がなりましたから、午後からちょ

では時間ですから保留しまして、一応きょうはこれでストップしておきますから、次の機会に委員長の配慮をひとつよろしくお願いいたします。 　建設省と警察庁の方どうもすみませんでした。次の機会にお願いします。

林委員の持ち時間内で関連して質問いたします。 　いま長官から非常に当を得たお答えがありました。と申しますのは、当委員会で先ほどからの質疑の中で明らかになりましたことは、温排水の問題については漁業者に被害があるかないかということをこれからまだ検討しなければならぬというのが水産庁の答弁であります。また環境庁の大気保全局長からは住民から出ているところの公開質問はまだ読んでないということであります。伊達火力を許可したときは現在の大気汚染の環境基準の中で許可をしておると思うのであります。しかし、先般の委員会で環境庁のほうからこの環境基準を約四倍きびしくするのだというようなことが近く答申が決定しますから、それを基準として決定するということであ

私は長官に明らかにしていただきたいことは、通産省は電気事業法に基づいて許可しているのだ、それから温排水の問題そういういろいろなものについては環境庁やあるいは水産庁でやるのだ。許可するときにそこまでの問題をきちっとやり、先ほど林君からも話があったように調査の上こうなるのですよという住民の納得できるようなそういった着工でなければ——事業法に基づいてやったんだから、こういうことでは納得できないと思うのです。時間もあれでございますから、これはひとつ長官にひっくるめて副総理として、今後の問題ではなくして伊達火力の問題について——理想の話をしていただいても現実とは違います。ですから長官のほうから一ぺん通産大臣にもこの点もう一ぺんよく調査して、水

ちょっといまの答弁では私納得しかねるのです。許可したものをすぐ取り消せというのではなくて、着工をもう一度よく検討して、水産問題から先ほど話がありましたようないろいろな問題を全部検討させてから、しかも各省の責任者がやはりそこに行って全部調査をして、これはこうだから心配ありません。先ほど林君からもそういう意見があったと思います。今後やるものはそうしますけれども、これにはそうできませんというのであれば、これはいつまでたっても発想の転換はできないと思います。これはひとつ長官に要求をいたしておきます。 　そこで、時間がありませんからもう一つ。この機動隊の出動による着工について、岩本北電社長から、過去の状態からしてどうしても自力で入ることがで

そうしますと、あの新聞報道というものは、新聞の報道にそういうように出ておりますからね。いずれにしましても長官に最後にここで申し上げておきたいことは、この問題は今後の電力の問題、立地の問題につきましても非常に大事な問題であろうと私は思うのです。したがってこういった、住民の皆さんから質問状が出ましても、それに半分も答えられないようなことで、こんな不安で、そうして強行着工しようという姿勢に対しては、先ほど長官から話がありましたように、もう一度きびしく住民との話し合いをきちっとやる。また官庁もその中に入って、そして住民の皆さんを納得させて、そして着工する、こういうように私は確認をしてよろしゅうございますか。それだけ……。

お約束の時間ですから、終わります。

坂口委員の四日市のすわり込みの問題について、私は特に感じますのは、環境庁で公害賠償保障法を検討しておる、これがはっきりしておれば、すわり込みをしなくたって、基金から出していって先に救済してあげて、そして原因者からそれだけの金を取る、こういうことになりますから非常にスムーズに、いま長官が言われたように、そんなすわり込みをして気の毒だ、こういうのは解決するのだということでありますが、これが聞くところによると、この国会に出すという話があったのですが、おくれておるのはどういうわけでおくれておるのか、あるいはいつごろこれがきちっと出るのか、これをひとつはっきりしておきたい。

この公害賠償保障は、何か聞くところによると健康被害だけに後退したようでありますが、長官にこの前お聞きしたときには、生業補償も含めるんだ、こういう明確なお答えをいただいたのでありますが、われわれは、なかなか政府のほうで出してこないものですから、わが党でも要綱を発表したわけでありますが、やはり損害賠償責任保障制度でありますから、汚染源者が責任を持つという責任の確立、責任体制はきちっとしておるのかどうか。それからいま私申しましたように、健康被害のみならず、財産被害すなわち生業被害もその中に含まれるのかどうか、これをひとつお聞きしておきたいのです。

先ほどから論議されておりましたように、水俣病の問題は水銀中毒でありますが、あるいはまたＰＣＢの問題、こういう問題で漁業被害が非常に出ておるのですね。これは即座に生業被害になるわけです。そういうことになりますと、ただ健康被害だけでしたら私はいまの臨時措置法の健康被害の救済法、あれを少し手直しをしたら大体いけるのじゃないか。われわれはあの法案を審議したときもやはり附帯決議として当委員会で決議しまして、そして生業被害も入れるように、こういうふうに言ってからずいぶんたちます。もう三年くらいたちますかね。それなのに、まだこれから生業被害までも入れるとなかなか法案ができないのだというのでは、だれが反対するのですか。これはだれが反対してできないの

この問題についてはこればかりやっているわけにいかないので、今度法案が出たときにやりますから……。 　いま、前の健康被害の特別措置法と考え方が今度違うと言いますけれども、あのときにもうすでにその生活保障やあるいはそういうことはやらなければならぬものだったんですね。ですから少し延長しただけなんです。ほんとうの損害賠償でないように私は思うんですね。これはまあ次の機会に論議をいたしたいと思います。 　そこで長官は先ほどから聞いておりますと、水俣病の総合対策推進会議ですか、これは二階堂官房長官らと相談して閣議で決定するそうでありますが、沢田知事からきのう聞いたときは、水俣病の総合対策本部をつくってもらうのだ、こういうことで非常に喜んだ話だ

これは相当きめこまかく対策を立てて、会議で議題になっただけでは話にならない。だからやはり長官が先頭を切って、そしてきめこまかく手を打っていただきたい。 　そこで、おとついでしたか、実は農林大臣の機内さんと一緒に港戸内海のほうに行ってきたんです。そのときに一番強く要請がありましたのが、ＰＣＢ問題で魚がとれなくなっている、あるいはまた高砂とかそういうところでは、企業のわかっているところは一業者に対して毎日一万円ずつの補償をして、それで魚を買い上げてセメント詰めにして埋めているというのですが、そのすぐそばあるいはその対岸である淡路島、こういうところでは企業責任がはっきりしないというようなことで、もう魚をとっても売れないというわけでみんな