あなたのおっしゃっているのは今度の法改正の上での話でありましょうが、実はこの移転先のあっせん、こういうものも市がやはり空港対策室というのをつくりまして、そして現実に住民の皆さんと話し合って、とんでもないことをやっていないのです。ですから十一万五千ですか、これを五十万のところに移さす。そんなことは市が中に入っておりますから、もう五〇％アップあれば市としてもあっせんして皆さんの苦しみを抜くことができるのだというのが偽わらざる皆さん方の私に対する要望なんです。現実に私も会ってそういう訴えを聞きまして、私は現実を調べた上でいま要求しておるわけでありますから、この点はひとつ大蔵省のいろいろな問題があろうと思いますが、ぜひ善処していただきたい。
次は、これもおとといの委員会でちょっと話をしましたが、このときの大蔵大臣の答弁がどうも私が要求したのと違った。それは移転しましたときに居住用財産の課税でありますが、この譲渡所得の課税の繰り延べの特例ですか、これは大蔵大臣あのときに、租税特別措置法の三十三条を適用されたと思うのです。いまは六百万だが今度は一千万になるのだというお話であったと思うのですが、この中には、移転したいという方の中には農家の方もいらっしゃるし、とても一千万までだけではどうも移れない。もう先祖伝来おりますからね。そこで私は、少なくとも居住用財産については、租税特別措置法の三十四条、買いかえ資産を全部認めるということにしなければ、航空機の騒音のために追い出されて、そ
大臣、いまのようなただ事務的な、まあ局長さんも答えたように、確かにそうしなければならぬのもある、しかし現在のところはと、これでは結局飛行機の騒音によって、これもある程度公共性があるというわけで出ていくわけでしょう。ですから、今度移ったときに、自分で買いかえをして、市のあっせんなんかでしてもらって移って、税金で召し上げてしまうのだったら移れないですよ。ですからいま私、おそらく、今度の改正案で騒音コンターというのをつくって、そしてその中の整備機構、第三セクターですか、これでやろうとしていますけれども、こういうような手厚いほんとうの実態に即した税制でなければ、結局ほうり出されて借金ができちゃう、こういうことでまた大騒動になると思うのです。
それでは大臣、いま政府が考えておる公共用飛行場の法改正によってこれをやろうとしても、できませんよ。同時にまた、現在の移転補償、せっかく予算をつけてもらっておりますけれども、これもできませんよ。確かに大臣、自分の身になってみてください。好んで行くんじゃないのです。近所の人から何からばらばらになってしまう場合もあるし、あるいはまた、どこかに土地を市があっせんして行く場合もあるでしょう。しかしそこで買いかえした分が税金に取られてしまうということになったら、これはほんとうに過酷じゃないでしょうかね。ですからこれはもう一ぺん再検討を、これは決して、各個人個人のことでありますけれども、必ず市役所の皆さんが入っておりまして、そしてあっせんしたりし
時間がないのですが、あなた、工場とか企業とかそんなことを言っていますけれども、私の言っているのは、要するに住居ですよ。藤本登さんというのが、やっぱりもう住めないというので、四十七年の五月に移転したわけですが、この方など、坪単価が十二万八千九百円です。これが大かた二十万近いところに移っているわけです。しかも建物も十三万三千円の坪単価しか見ていない。十三万三千円で住居が建ちますか。これは移転補償の問題でありますが、この方の総計が二千六百五十万四千七百十円。この二千六百万円で移転補償をしようとしましても、これに税金がかけられたのでは、買うときにはどうしても自分の持ち金を出さなければならぬ、それでさらに税金を払わなければならぬ、こういうこと
大臣、本人は出たくないのですよ。
ちょうど収用と同じなんですよ。そうして、今度移るところに金を出さなければ、移転補償費だけの金額では居住ができないのです。その上に税金をかけるとはもってのほかではありませんか。それじゃ飛行場周辺におる人たちは浮かばれませんよ。だから、法律的にいろいろなことがあると思いますけれども、あなたも一ぺん現場を調査して、そして確実に、皆さん方はどこがお困りか、どうしたら皆さん方はここからのがれることができるのか、飛行機の離着陸のうるさいところは、もうどうにもならないのですよ。強制収用よりまだ悪いですよ。強制収用だったら、まだがばっと取れますよ。ですから私は言っておるわけです。あなた、一ぺん調査においでください、案内しますから。そして検討していた
きょうは二点お伺いいたします。 最初に、過般の所信表明の中で、「われわれは、われわれの共通の資産である美しい国土、豊かな自然を破壊の手から未然に防止し、これを次の世代に伝える責務があります。」と述べておられますが、これは、第一に、環境アセスメントの確立によって環境が破壊されていくのを未然に防止しようという御趣旨であると思うわけであります。環境破壊を未然に防止するためには、やはり何と申しましても破壊するものを規制していかなければならぬ、こういうことでありますが、いつか長官は、総量規制をやらなければならないというようなお話をされました。総量規制の根本的な考え方についてちょっとただしておきたいと思うのでありますが、一つは、浄化能力に見
そうしますと、広くいいますと、日本列島全部の、たとえば大気汚染の容量、石油は何万バーレルとか、あるいはまたいろいろな排出物、こういうものの基礎からやはり計算をしませんとだめだと思うのですが、たとえば北海道なら北海道一つ、あるいはまた東京を中心にして全国を何ぼかに分けて、しかし、大気汚染の場合は、分けた接点に立って——流動しておりますから、非常にむずかしかろうとは思えるのですが、やはりこれは自然浄化力というものをよく計算をして、そこからそういった規制を出発させるのか。たとえば瀬戸内海に一つの例をとりますと、瀬戸内海の自然浄化力というのは何ぼある、それに対して各河川、そこに今度工場がある、あるいは一般家庭排水がある、したがって、下水道の
そうしますと、私ども考えておるのは、自然浄化力によって汚染が全部ゼロになる、それによってはじめて環境が維持されるのだ。あなたのいまのお考えを聞いておりますと、環境基準に達する、それまでに自然浄化力がある、排出したものに対して自然浄化力によって、そして環境基準に達する、こういうように私いまとれたのですが、その総量規制によって出てきた環境基準は、自然浄化力によってゼロになっていく、こういう考え方ではないのでしょうか、総量規制というのは。
私心配するのは、総量規制、こういうものをやろう、こういうようなお話、ちょっと聞くとこれはたいしたものだと、こういうように考えるのですけれども、結局一定の環境基準をきめまして、それでこの環境基準がいまのお話のように三ＰＰＭのものを八ＰＰＭにしてやるとか一〇ＰＰＭにしてやる、こういうことでは結局そこまでよごしていいんだ、こういうことになってしまうと思うのです。ですから、たとえば大気汚染の環境基準でありますところの、もっとこまかいですけれども、たとえば〇・〇五、亜硫酸ガスＳＯ２、〇・〇五ではすでに健康被害が出ておるわけですね。ソビエトへ行きますと〇・〇一五ですか。一つ基準が違うわけですね。ですから、そういう場合はやはり環境基準の見直しとい
次に、一昨々年公害国会におきまして公害罪をつくられたのでありますが、あれは刑罰ですからね。推定規定が入っているわけです。そこに到達すると推定できるものがあれば直ちに体刑を加える、あるいは罰金を課するというようなきびしいものであります。これはほんとうの刑事訴訟のほうからいきますと、疑いのあるものを罰するということでありますから、それは相当人権の問題になろうと思うのです。これに対しまして法務大臣は、当時これは公害の抑止力なんだ、公害を出さないようにするための抑止力なんだ、実際にはとてもこういうものはかけられないというような答弁があったように聞いております。そこで、私はやかましく言いまして、無過失損害賠償責任法案を何とかしてつくろうという
私質問しているのは、ちょっと公害罪のほうが出ちゃったものですから、実は私が言っているのは無過失賠償責任というようにこの法律はうたっているけれども、有害物質だけに限定しているわけですよ。有害物質であれば、これが蓄積すれば健康に被害を及ぼすということを予見可能ですね。先に考えられることだ。それによって事故が起きた、要するに健康がおかされたという場合であれば、これはもう過失だと私は思うのです。無過失ではない。だから企業の専門家であれば、ここへ流しているものはこれはもう健康に被害があるんだということ、有害物質ですから。ですから、これは無過失でなくて、ほんとうからいえば過失なんではないか、こういうように考えられる。この点についてお聞きしておき
「ばい煙、特定物質又は粉じんで、生活環境のみに係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定めるもの以外のもの」をいうんですから、生活環境に被害を生ずるおそれがある物質は除くわけです。健康に被害のあるものだけがここに出てきております。ですから健康に被害がある物質ということは、これはもう健康に被害があるんだということを予見可能、したがって、私は鉱業法ですかの無過失賠償責任は物質に限定を何もしていないのですね。生活環境にかかる被害も物質に——全然企業活動によって出てきたあらゆる物質が対象になっているわけです。これが鉱業法におけるところの無過失賠償責任です。ですから、この無過失賠償責任というのは非常にあいまいである。というよりも、私はむし
時間がありませんから、それで、次に長官、この法律に因果関係の推定規定を抜いてしまったのが非常に残念でならないのですが、もう非常に世論といい、また今後の環境保全の意味からいって、やはり抑止力というものを持たなければならぬ。前のように被害があってからあわてていろいろなことをするというのではなくして、そのためには、やはり民法のほうにも、こっちのほうにも、因果関係の推定をここらでちゃんと入れなければならぬ、こういうふうに私は思います。 因果関係の立証を必要とするのはやはり三つあるわけです。病気と物質の関係、あるいは物質が工場から排出されたか、あるいはその物質が工場から出て被害者のところへ到達する経路、こういう三点を立証しなければならぬこ
約束の時間が参りましたが、最後に、その判例の集積ということですが、判例の集積ということは何ぼあれば判例の集積になるのか。私は、これからいろいろな裁判が行なわれると思いますけれども、顕著ないまのようなこの四つの裁判のようなことはなかなか行なわれないと思うのです。もっとものすごい被害が起きてからでなければ行なわれない。だからまた、その判例の集積の時期といいますか、こういうものをだれがいつきめるのか、こういうことになってくるのですね。裁判にはまた若干不公平もございましょうし、裁判長の心証によると思いますが……。ですから私は、この辺で、先ほど申しましたように、公害の抑止にもなる、そうして長官が目ざしておるところの環境を保全するためには、企業
終わります。
最初に、農政問題についてお聞きいたしますが、どうも私、わが国の農政というものが行き当たりばったりである、きちっとした一つの見通しを立てて農業の方針を立てているのではないということをつくづく感ずるわけであります。 たとえばミカンを一つ例にとってみましても、ミカンの増産を盛んに普及しまして、本年は三百三十万トン、それから五十六年には四百二十万トンのミカンつくろうというような計画のように思われるわけでありますが、ミカンができ過ぎてもうすでに暴落して、そのために首をつった。こういうようなことでは農家が不安でしかたがない。またお米をつくれ、お米をつくれと、米の増産をやったかと思うと、今度は減反。減反して反三万円ですかもらったけれども、それ
たとえば農林大臣の任期を見ましても、佐藤第一次内閣のときが赤城さん、それから一年して坂田さんにかわって、また一年して松野さんにかわって、また一年して倉石さんにかわる。大臣がこうくるくるくるくるかわる。約一年ぐらいです。中には、田中内閣になってからでも五カ月でかわっていますね。そこへもってきて農地局長、これも大体一年か二年。したがって、ほんとうに日本の農業というものを考えた総合農政の基本がきちっと出てない。天候に左右されると言いますけれども、天候だってそんなに毎年毎年変わるわけではありませんよ。日本の農政というものはもうほんとうに行き当たりばったり。そしてこの予算を見ましても、つかみ金みたいな、複雑怪奇なんですね。複雑というよりも、積
農林大臣、あなたはこの予算書が出てきて、今度四十八年度の五百八十八億九千九百万、これはめくら判を押したのじゃ話にならぬですよ。たとえばこの千六百ヘクタールの中で、三十度もあるような傾斜地で全然使用できないところ、いまそのうちのせっかく開墾した千ヘクタールを、もう一度もとへ戻して植林しようというのが地元の計画なんです。 まだあるのですよ。この中に、開墾をして田畑にしようということでやった。ところが、一般住居から三十三キロも離れたところをやっているのです。だから農家の方が朝出まして、そして開墾地へ行く、そしてすぐ帰ってこないと夕方までに帰ってこれない。大体東京から大宮まで毎日通うような、こんなことができますか。しかもまた、牧草をつく
