岡本富夫

その次には、瀬戸内海を調査いたしまして、ハマチの養殖の問題、一言だけ詰めておきたいのですが、水産庁は先ほど、天災融資法を発動していくようにするということで、天災融資法では、個人が百万、法人が五百万、それに対して県の上乗せ、これは実は私も兵庫県知事にお会いしまして、一応県では、個人が一千万、それから法人が五千万、こういうような回答をいただいたわけでありますが、それ以外に、養殖に必要な今後の振興対策として一千万ずつ、これを別々に出そうというような回答を受けたわけですけれども、天災融資法によりますと、利子補給は自治省から出るわけですが、県でこうした融資をした場合の利子補給、これについてひとつ承っておきたいと思うのですが、これは水産庁長官の

実は一つの例をとりましても、兵庫県の被害で、家島で十三億、淡路島で四億、計十七億、大体被害を受けております。その利子補給ということをやるのには、町の負担にかかってくるわけですね。それで、その町議会あるいは町としては非常にその財源に困るというようなことで、町長あるいはまた町の皆さんは、融資をしていただくのはいいけれども、その利子補給に非常に困るんじゃないかということで心配しておるわけですが、自治省としては、それは交付金を出すときにこの問題は全部勘案する、こういうふうに考えてよろしいですね。

それから、瀬戸内海の中で広島県の大久野島、これは毒ガスの島だったわけでありますが、ここがいま観光地になっておりますけれども、まだ砒素の製造がまがそのまま残っておる。これを早く除去してもらいたい。どんどん観光客が行くわけですが、どれくらい量があって、いつごろ除去するのか、これは通産省の青木公害保安局長に聞きましょう。

手元どころか知らないのと違いますか。公害保安局でおわかりにならないのと違いますか。これは調査に行っているのです。ぼくらも行ったのだから……。いま手元にもどこにもないはずだ。われわれが行ってこれを見つけたのです。あちこちで砒素を製造して残っておるのが、私のところで点検して初めて気がついた。だからわれわれは、砒素を製造したそういうかまを全部点検して、これを全部除去しなければいかぬ、こういうようにたびたび当委員会でも言い、また商工委員会でもやかましく言っている。あなたは知らぬのだからしかたがない。だから、ひとつさっそく聞き合わせなさい。そして調査しなさい。そしてすぐ除去しなさい。

次に、航空局のほうにお聞きしますけれども、今度航空審議会の公聴会がありました、関西新空港をつくる、つくらないということで。このときに、西宮市長等の反対陳情というのがあったわけでありますけれども、それをどれだけ取り入れるおつもりなのか。ただ公聴会をやって、ただそれで終わってしまうのか、この態度をひとつ明確にしていただきたいと思うのです。

そこで、いまあなたから話がありました大阪伊丹空港の問題ですが、川西市の加茂小学校の一年生のよしだまさのぶ君がこういうつづり方を書いております。「ひこうきでべんきょうもテレビもできへん。ひこうきなんかつぶしてしまえ。こわさへんかったらおとをさげるかおともだすな。そうじゃないとクラスみんなでやっつけにいくぞ。それがいかんかったら千六百人でいくぞ。ぼろぼろにしてやろう。おぼえてろ。いまにみておれ。」こういう一年生のつづり方ですよ。当委員会の皆さん方にも来ていただきまして、大阪空港のたいへんな事情を調査していただいたわけでありますが、これを何とか救うためには、私は回数をいまより減らすよりしかたがないと思うのです。一時間に三十何回を限度として

四百五十回ということは、一時間三十何回ということで、絶えず飛んでいるわけですね。これは発進するほうと入るほうと両方ですけれども、少しの間断もないというような状態なんですね。昼間は少し飛ばないわけでありますけれども、夕方それからピーク時には絶えず、しんぼうができないということなので、この回数をもう少し押えるような検討はできないのかということが一つ。 　それからもう一つ、夜間飛行をわれわれやかましく言って、前の環境庁長官も勇断をもって朝六時から二十二時までにするように勧告してもらったわけですが、大体あの辺の方は早く起きてつとめに行こうという方が、大阪に通っている方が非常に多いわけです。ですから早く寝るのです。それで二十二時では非常に困

これは航空会社が、盛んに飛行機に乗って旅行しようという宣伝をしているわけですね。もう住民の皆さんはそれが頭にきているわけですよ。緊急な用事はしかたがないでしょうけれども、そうでないものは、新幹線もあるのだからなるべく飛行機の使用を制限して——ただ営業政策ばかりにいままで使われておった。営業と安全——安全も営業のうちに入るわけですけれども、公害の問題というものはこの航空機についてもほとんどやっていない。ただ地域の騒音対策をやってみたり、そういうようなことばかりで非常に遅々として進まない。だからひとつ、これは将来の課題であろうと思うのですが、さらにこの飛行時間を縮めるということをあなたのほうで検討していただきたい。 　それから、成田空

環境庁長官、実は夜間飛行時間の短縮は、前の長官が六時から二十二時までに勧告を出して、それに合わせてもらったのです。ですから、四十三年から私が騒音防止法の審議のときに、当時の佐藤総理に来てもらって、人体影響調査をしてもらったわけですが、なかなか遅々として進まないのです。これは厚生省でやっていると思うのですけれども、もっと強力に早く進めて、夜間飛行についてももう少し短縮していくという方向にひとつ方向づけをあなたのほうでしてもらって、それからまたいま言いましたように、一年に何べんかくらい休みをきめるというくらいな、その地域の住民の健康保全の立場から回数をもう少し制限するとか、そういう勧告をあなたのほうで出してもらわなければ——運輸省はどう

長官、もう少しまじめな答弁をしてほしいですね。環境基準というのは、ホンで七十ホンとか八十ホンとか、それ以内だったら何べん飛んでもいいのですよ。それとも、一時間に何べん八十ホン以上出したらいかぬとかそういう基準をきめるのか。一時間に何べんということになれば、これは回数に制限があると思いますけれども、しかしただ普通に何ホンと、こういうことで出てきましたら、その以内なら何べん飛ばしてもいいということじゃないでしょうかね。だから、私はいますぐと言うのではなくて、そういう検討を——環境基準だけではこれは無理なんです。それに対して飛行機の回数をもっと減らすという勧告——いま目一ぱいやっておるわけです。四百五十回というと目一ぱいですよ、一時間に三

次に、運輸省に私がたびたび当委員会でもやかましく言っておりますのは、コースを一定にしてその下を完全補償する、それしかいまのところ方法がないのだということをたびたび申し上げておるのですが、コースが非常に乱れるわけです。この乱れる原因は外国機が非常に多い。この点をどうするのか、これが一つ。 　それからコースの下の移転補償につきましては、二年前には二億九千万、本年は七億五千万ですか、そのくらいついておりますけれども、この移転する価格ですが、騒音のために土地が安くなる。それをそのままの値段では移転することができない。だからその地価に見合った移転料を出してやらなければならない。もう一つは、土地を買うために前払いをやらなければならないわけです

それから、ああいう騒音のきびしいところだけれども、地価が安いというわけでどんどん家が建っていくわけです。そういうことで、この周辺の整備をする整備法のようなものを、あるいは整備公社というのか、そういうものをつくらなければならぬ。そこに織り込んでいろいろな前払い制度というようなものをやらなければならぬと思うのですが、そういう用意もあるのかどうか、それをひとつお聞きします。

それからテレビの受信料の減免措置ですが、私どもやかましく言うたのですが、結局カラーテレビができていないのですね。カラーテレビが六割なんですよね。そうすると、ほとんどの人、六割の人が、これは減免措置をされたけれども、何にもならなかったとこういうことになっているのですが、基地並みにやはりカラーテレビを減免の中に入れていくのかどうか。 　それからもう一つは、尼崎の武庫地区のほうに今度拡大してもらったわけですが、何か西国街道をはさんだ、西国街道の北だけということになって、南がもう少し拡大しなければならぬというようなことでありますが、この点についての調査を行なうのかどうか。この二つをひとつ……。

それで、時間があまりありませんから、次に航空機の大気汚染ですね。この排気ガスが非常にきびしく出ているというわけで、過日大阪の、これは公害対策室ですか、ここで試験をしたところが、発ガン性の物質のタール分、こういうものが非常に含まれておって、幼児の鼻血がたくさん出るというようなことで、柳沢三郎慶応大学教授はたいしたことないというて書いておるけれども、実際には、大阪市大の先生が調べたら、これが出ているのだということですが、この飛行場周辺におけるところの航空機による大気汚染について、環境庁あるいはまた運輸省でいままで検討したことがあるのかどうか。私はエアバスの試験のときも、この大気汚染についてはやっていないということを指摘したのですが、今後

長官、かつてアメリカのケネディ空港周辺におきまして、日本航空やいろいろな十一社が告発をされておるわけです、この大気汚染のために。自動車の公害を上回るということで、アメリカの上級裁判所が新判例を出しておる。こういうことを見ますと、やはり私は、この間も行って調査を行なったわけですが、あのすごい排気ガスがそのままかかりますと相当な被害があるのではないか、こういうことで、これは来年度力を入れてやるということでありますが、早急にこの調査をやってもらいたいと私は思うのです。それが一点。 　それから各大学に、特に神戸大学の環境計画学科というような、そういうものを新設するようにあなたのほうから要請をし、あるいは勧告をして、そして、いま環境保全のい

最後に一点だけ、これは環境庁にひとつ。先ほども出ておりましたが、尼崎の公害指定地域ですね。いま尼崎の南だけしかできていないのです。南の人がどんどん過疎になって北へ上がってくる。公害病のまま北へ来ているわけですね。だからひとつこの調査をして全市に広げてもらいたい、こういうことを要請しておきたい。そういう検討はいかがですか。これだけをお聞きしておきたいと思います。

では終わります。

瀬戸内海の赤潮対策について、さきの委員会で少しやりましたが、もう少し詳しくこの詰めをしておきたいと思うのです。 　そこで、瀬戸内海の沿岸四県、兵庫県、徳島県、香川県、岡山県、こういう四県の被害が、現在だけでも九百万匹、ハマチの被害がある、こういうように報道され、また私もつぶさに現地を調査いたしましたが、現地の業者の皆さんの最大の希望、まず今後このハマチ養殖、あるいはまたここで瀬戸内海において将来漁業が可能なのかどうか、そういうように非常に深刻になっておるわけでありますが、それに対するところの対策として、また率直に言って可能なのかどうか、これをまずひとつ水産庁長官からお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。

そこで環境庁長官にお聞きしますが、私どもは二年前に東京湾あるいはまた瀬戸内海あるいは伊勢湾、こういうところの海水の汚濁の総点検を行ないまして、そうしてデータをもって政府に要求したわけでありますけれども、今回、ことし初めて環境庁で瀬戸内海の調査をしてもらった。そこでこういった原因、工場排水あるいはまた屎尿投棄、あるいはまた埋め立て、いろいろな原因があろうかと思うのですが、これに対するところの対策についてどういうように今後やっていくのか、現在の調査によって今後の方向はどうするのかということをひとつお聞きしたいのです。

工場排水の規制を一つ取り上げますと、どういうようにやるのですか。この点、どうでしょう。