岡本富夫

しからば、同和対策住宅改良事業について、用地取得費の国庫補助単価はこれは人口割りになっている。先ほど言いました公営住宅の建設用地費の基準は、これは地価を想定している。そういうことになりますと、非常に矛盾が起こってくると思うのですね。同和対策の住宅改良事業については、人口百万以上が一平方メートル当たり十一万、十万から百万人のところが七万円、十万人以下は四万円、こういうようになっておりますけれども、これは実情とどうも合わないと思うのです。たとえば兵庫県の芦屋市の場合は、人口が七万五千で十万以下、そうすると国庫補助単価は四万円。しかしあの地域は公営住宅の表を見ますとＡのランクに入っておって、一番最高のほうに入っておる。同じ建設省の中で、こ

大臣、これはいま調査官ですか、人口割りによってこの土地の単価が大体見合うんじゃないかというようなお話ですけれども、いま大阪とかあるいは東京とか、こういう人口は外へどんどん、先ほどもお話にありましたように、ドーナツ現象で出ているのです。しかも大都市と大都市との間にある、要するに阪神間においては、もう大阪市内より高い場合がある。まあ空気もいいしというようなことで、芦屋なんか、下の便利なところより山のほうが高い。もう三十万も四十万もする。こういうやはり実質に合わした建設省の基準単価をきめなければいかぬと私は思うのですよ。まあ実情に合わすということですから、これは了解します。ぼくは同和事業に対して何か特別の差別をしているのかと思ったよ。そう

これは特にひとつ大臣に念を押しておきますよ。 　次に三点ばかり。そのうちの、これはちょうど坪川さんが建設大臣をやっているときで、私が特に提案をした、大阪と神戸の間を走っている阪神電鉄の高架、これをしてもらわぬとどうしても南北の交通公害で非常に困るということで、これを高架にしていただくように——今度四十七年からこの事業費がついているわけですけれども、非常にこまかい問題で悪いのですけれども、これも建設省のほうに要求してありますからわかると思うのですが、この阪神電車の今津という駅がある。ここには今度は阪急線が北から来ているわけです。そうすると、阪急電鉄は高架になっていない。阪神だけが上がるということになりますと非常にこれは変なかっこうに

それではこれはひとつ再検討して、何とかこれも一緒に高架にしてあげないと、やはり通勤する利用者が下にまたおりなければならぬというので非常に困ると思うんですね。 　同時にもう一つ要望しておきたいことは、建設省からこうして補助金を出している阪神電鉄の事業について、いままであるところの駅を廃止するとかそういうようなことにならないように、やはりこれは利用者あるいはその付近の商店街の人たちがそこで利用し、あるいはまた今日まで生きてきたわけですから、やはり西宮東口駅とそれから西宮の駅をくっつけて一つにするとか、こういう企業サイドじゃなくして、住民サイド、そのほうから検討してやっていくように、これは補助金を出しておるのですから、阪神電鉄のほうに指

次に老人の住宅問題について、これはひとつ建設大臣に相当英断をそれこそ願わなければならぬと思うのです。それもたいしたことはないんですけれどもね。 　最近、老人問題が非常に社会問題となってきている。そこで、その年寄りの中で、まあ老人ホームなんかを多量につくって入れてあげるということも必要ですけれども、これはなかなか経費もかかると思うのです。そこで地方自治体、特に西宮市あたりではこれをどうしようかということで、健康なお年寄りについては、独身で入りたい、こういう方が相当いるわけですが、そういう人のために公営住宅法の十七条、これを見ますと、単身でははいれないというようなことになっておりますね。ここのところをひとつ改正し、あるいは特例を設けて

公社とか公団のような、そういう家賃の高いところへはとても入れないのです。これは御承知だと思います。そこで年金生活している人、こういう低所得者の人が入れる市営住宅といいますか、そういうようなところにこの十七条を改正して補助金を出してやる、こういうようにしてもらいたいと私は要望しているのですが、その点ひとつ間違わないようにしていただきたいのですが、この点どうですか。

大臣、これはすでに、いま話がありましたように、公団でもあるいはそういうところはもうやっているのだということですが、検討の余地はそうないのじゃないですか。どうですか、そのくらいだったらやろうと。このくらい、たいしたことないんですよ。そういうことがあって市に少しでも予算が入れば、市でも、地方自治体でもやっていこうというのですから、このくらいはあまり検討しなくても、じゃここでひとつやろうというような考え方はないですか、どうですか。

それで検討事項の中に、大臣、そういった健康な一人住まいというのですから、決してぜいたくな大きなものは必要じゃないのですね。家族が大ぜい入るというような大きなものは必要ない。それに応じたような住宅を建てたい、そしてお年寄りを大事にしたいという地方自治体の意向なんです。それも地方自治体だけではたいへんだというので、この十七条を改正して、何とかしてもらいたいという非常に時代にマッチした考え方です。地方自治体の長の考え方です。特に西宮市長はそのために少し金を出して、そういうサンプルをつくろうというわけでやっているわけですよ。ですからその点についての検討の中に前向きの——検討したけれどもだめでしたというような、そういう情けないことじゃだめです

時間でありますから、終わります。

最初に長官に、昨日わが党の林君が予算委員会で聞きました無過失の法案につきまして、これは最初の長官の考え方、要するに環境庁の考え方からずいぶん後退したのではないかということで、確かに推定規定を抜いたということは非常に後退しておるということで、昨日も長官に答弁いただいたわけですけれども、いずれにしても、聞くところによると、これはまあ新聞報道ですが、業界やあるいはまた自民党さんのほうから圧力がかかったというようなことも聞いておりますが、ただいまの心境をひとつお聞かせ願いたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。

確かに最初に出されたのは、まあわれわれいま三党で対案をつくっておりますけれども、それから見ると非常にあれですが、最初に発表されたこれから推定規定が取れたということは非常に後退しておるわけであります。出してよかったと、その分はわかりますけれども、そこを削らなければならぬというそのところの心境をひとつ……。

私は、長官の就任されたときの所信演説のときに、特にその所信表明のように絶対後退しないでひとつやってもらいたい。特に人命尊重をうたっている佐藤内閣が、ほとんど人命尊重でないというところでもってたった一人万丈の気を吐いているのは環境庁長官だ、こういうふうにいわれておるわけですからもう公害あるいはまたそういったものを解決するのは環境庁長官しかいないのだという国民の一番大きな期待をになっているわけですから、ひとつ後退をしないようにやっていただきたい。まあこの問題はまた次の法案が出ましたときにもっと詳しく御答弁いただきたいと思いますので、きょうはこのくらいにしておきます。 　それで先ほど来話題になっておりますところのＰＣＢについて、いま私も

私、長官に申し上げたいことは、基準をきめるときに、要するに、産業界あるいはそういった排出するところの企業が守られるような基準にいままでしておる。やはりまず住民のサイドのほうから基準をきめないと——何か基準をきめようとすると、そんなものを守っておったのじゃ企業はつぶれてしまうからだめだ。昔よく出た話ですが、そういうことでどんどん基準がおくれてしまう。また、アメリカのような、あるいは各国のような、きちんとしたほんとうの基準が出ないおそれがなきにしもあらずということがしばしばあったように思うのです。したがって、このＰＣＢにつきましても一日も早く基準をきめて、それを守らせるようにいろいろの装置をつくっていくというようにしないと、たとえばまず

まずその点については、まだ新しい問題で、これは参議院の小平先生がさがしていたわけですけれども、早急にこの研究班をつくってきめてもらいたい。 　次に、現在土壌の中にある、あるいはまたいろいろなものの中にあるＰＣＢの処分の方法、焼却をしたらいいのか、あるいはまた土中に埋めたらいいのか、こういう点についての解明はできておるのですか。

長官いまのところ、われわれもいろいろ調査いたしました。焼いても残るのですね。またたとえばどのくらいのところに埋めるか。埋めると今度地下水が出てくるのですね。そういうような、何といいますか処置なしというような状態なんですよ。ですから、いまおきめになったのははたして的確なのかどうか、どうも私疑問を抱くのですが、いかがでございますか。

けっこうです。

そうすると、そういった設備あるいはそういうものをつくれば何とかできるという見込みがついたのであれば、全国の一万一千トンというような多量なものを、今度は実際にそれを焼却してなくしていくということになると、これは相当な費用とそれから労力というものがかかると思うのですがね。これについてどういうように考えておるのか。私は環境庁として、長官はいま初めてお聞きになったようで、私も初めて聞きましたけれども、まだ対策というものは全然立てられていないと思うのですよ。ですから、そういう研究データが出たら、さっそくこれに着手していくということが、このおそろしいＰＣＢの毒性から国民の健康を守る大きなあれになると思うのですが、そんな予算なんかどうしますか。予

これはひとつ早急に全国の総点検をして、そうして対策をはっきり立ててもらいたい。いま私が聞いてもわからないと思いますから、このぐらいにしておいておきます。 　そこで次に、イタイイタイ病の集団検診、これの要領につきましてちょっと私が疑義があることをひとつお聞きしたいのですが、生野の付近の和田山保健所長の話によりますと、四十六年の四月に集団検診を行なったときに、一つの地域の三十人の尿を集めて、そうしてそれを一緒にしてしまいまして平均値を出すというのが厚生省の調査基準だ、こういうことを言っておりますが、間違いありませんか。これはいま環境庁に移っているのですね。

これは兵庫県だけでなくして、全国的にそういう指示が出ているわけですか。

そうすると、この和田山の所長さんが言った厚生省の調査基準ではないわけですね。兵庫県でかってにきめた、こういうことなんですね、これは。その点をもう一ぺん……。