非常に時間が短いので、それにつきまして、この亜砒酸の鉱山だけでなくして、カドミの問題もあるし、あるいは銅の問題もあるし、いろいろな鉱山の鉱毒というものが出ておる。ですから、いまあなたの答弁では、亜砒酸の分だけのように答えられた。亜砒酸の鉱山の廃坑のことだけを答えられたように思う。だから、全部のやつを大臣、ここで英断をもって総点検をして、そして適切な対策をとられる。それにつきましては、やはり若干、法改正をしなければならぬ場合もあるんじゃないか。あるいはまた、これは相当な資金が要ります。一つの山くずれを防災するというにしましても、すぐ一億近いところの大きな金が要るところもあるのです。したがって、いまの二億何千万なんていうようなものはほん
最後に、環境庁、この通産省の実態調査に即して、今度はあなたのほうでは、被害者の救済、健康被害をひとつ被害者の実態というものをまずつかむということ、そうして適切な救済に当たらなければならぬ、こう思うのですが、それもきちっと総点検に応じてやっていくかどうか、これをひとつ……。
時間で、終わります。 〔渡辺（肇）主査代理退席、主査着席〕
国民の皆さんの待望久しかった児童手当について厚生大臣にお尋ねいたします。 児童の福祉を増進して、次代の社会をになう児童の心身ともに健全な成長を期することは、もちろん両親の責任であるけれども、また社会の重大な責任である。すなわち、児童の扶養義務はまず両親にあるということは永久に変わりませんが、ますます複雑化する現代社会において、ただ両親にまかせておいただけでは、児童福祉を完全に守っていくことは困難である。ゆえに一九五九年の国連総会においては、児童権利宣言というものが出ております。その中に「児童は、特別の保護を受け、また、健全、かつ、正常な方法及び自由と尊厳の状態の下で身体的、知能的、道徳的、精神的及び社会的に成長することができるた
局長さんにもうちょっと詳しく、現在実施しょうとしておる、また実施しつつある、これについてもう少し詳しく説明をし、また今後どういうスケジュールを持ってこれを拡大しようとしておるか、そのスケジュールをひとつお聞かせ願いたい。
そこで、この非常に微々たるもので——わが国の制度というのはたくさんできるのですけれども、中身は非常にお寒い。初めてできたんだから、初めてできたんだからと、こうおっしゃいますけれども、四十七度は五歳未満、四十八年度十歳未満、四十九年度で義務教育終了前、これも第三子ですわね。こうしますと、この児童憲章の「すべての児童は」、すべての児童ですから、義務教育を受けている者以下のすべての児童、こういう児童に対して全部支給できるという目標といいますか、それは大体何年ごろに置いているわけですか。それでなければ、予算要求にしましても、そういう目標をきちっと立てて、そしてことしはここまで、来年はここまで、こういうふうにやっていくのなら話はわかりますけれ
大臣のことばじりをつかまえては悪いのですけれども、二人ぐらいだったら育てられる、そういう所得保障があったらいいんだ、もちろんそれも考えられますけれども、児童憲章の中には、第一に「すべての児童は」と、その生活を保障される。したがって、やはりこの児童手当というものは、すべての人たちに——あなたも最初は予算が一ぺんにできませんから第三子ということをお考えになっているのであって、すべての児童に差し上げていこうというあったかい親心によって出発したんではないでしょうか。私は、この前あなたが厚生大臣のときにお聞きしたことがあって、まず第三子から出発するんだ、こういうふうにお聞きしたことを記憶しておるのですけれども、ちょっと後退をなさったんではない
このことばかり押し合いしてもあれですが、大臣、ちょっとあなた責任を転嫁なさっているのじゃないか。ということは、あなたは最初、児童手当はすべての児童に——そのうちの第三子からやって、第二子、第一子、こういうところは社会の発展によって何とかカバーしようという考えではなかったのではないですか。 発想としては、やはり先ほども局長から話があったように、十八歳未満のすべての児童にまず三千円を、まあ物価の上昇によってスライドもあろうと思いますけれども、あなたもおっしゃるように、一ぺんにできませんから、まず第三子から三千円を支給していこうというようなことではないのか。局長はそういうようなお答えであったのですが、ちょっと違いますね。
まあ、この問題ばかりあれしてもいけませんけれども、やはり何と申しましても、すべての児童にこの給付をして差し上げるというのが一番大切であろうと思うのです。 そこで局長に、もう一ぺんお聞きしたいのですが、その当時の厚生大臣がかわりまして、あなたが今度は事務当局として第三子で打ち切ろうという考えなのか、あるいは第一子までやっていこうという考えでこの発想になっているのかを、もう一度あなたからお聞きしたい。
そんな弱腰では困るのです、それは。しかも第三子で四十九年になって完全になる、そんな弱腰でおるから、いつまでたっても日本の国の社会保障が進まないのですよ。だから、わが党が発表しておるように、第一子からやっていくというようにここで姿勢を改めてもらいたい。これで押し合いしておっても時間がたちますから……。 そこで、ちょっと話をかえまして、最近大幅に子供といいますか赤ちゃんがふえてきた、そして保育所が非常に必要になってきた、こういう時代に入ってきておるのですが、この保育所の新設についてどういう考えを持ち、また今後どうしていこうとしているのか、これをひとつ明らかにしておいていただきたい。
そこで、忘れておったのでちょっとまた戻りますけれども、児童手当について……。この財源につきまして厚生大臣は、あのときにたしか所得制限は五百万くらいにしたいという御意見だった。ところが、所得制限が非常に下がっておる、こういう制限がついておる。それからもう一つは事業者負担、要するに事業者が財源を、十分の七を負担しておる、こういうことによりまして家族手当を省かれておるのですね。したがって家族手当を会社からもらうときに家族手当から引かれたら児童手当をもらっても何にもならない、こういうことを訴えておる人もあるわけです。この点についてどういうようにお考えになっているのか。したがって私は、事業者負担というのはやめて——なぜかならば、事業者も県税、
これを、あなたの当初の考え方のいいほうはやめて、所得制限を下げて、悪いほうの事業者負担にさせたために、事業主は家族手当を差し引いている。これをまた差し引いてはいかぬという法律もない。これではあまりよくないと私は思うのです。ですから事業主は、言い分があるけれども、やはり家族手当を省かないように何とかいい方法がないものか。法的にはどうしようもない、こういうことなんですか。あなたは最初から賃金体系には何も関係ないんだ、こう思っておった、こういう話でありますけれども、実際にはこれはあらわれてきておる。これをどういうようにする考えか、ひとつお聞きしたいと思います。
どうもおっしゃっていることが、あとは野となれ山となれ、ではないでしょうけれども、賃金体系の中で家族手当を省くのはかってだ、私はそこまで考えてなかった、それはそれで別にやるんだというようなことは、私はどうも納得できない。しかし時間がありませんから……。 そこで、児童手当の事務費につきまして、これは国の事業なんですが、事務費が、まだ半年しかやっておりませんけれども、たとえばこれは兵庫県の西宮の資料をとってきたわけですけれども、二千五百人の児童を半年間見まして、要った人件費、いろいろなものを見ますと三百五十万かかっている。ところが厚生省から入ってくるのは百五十一万五千円。時間がありませんから、あとで私またこの資料を渡しますけれども。し
非常に時間がありませんので、そうすると所得制限も、これはやはり大臣が最初おっしゃったように、児童手当は五百万、老人医療も大体五百万くらいというように踏んでよろしいのか。それから、将来六十五歳までやっていきますと、こういう前向きの姿勢でお答えになりましたので、そう受け取っておきます。 最後に、現在のお年寄りの姿を見ますと、要するに健康なお年寄り、こういうのは単身で住まいをしたい。老人ホームのような一括して介護するようなことも必要でありますけれども、それよりも何か内職でもしながら低所得でも単身で住まいをしたいという方がだいぶ出てきておるわけですが、そうしたほうがかえって、いま老人ホームをたくさんつくるというわけにもいきませんので、経
最初に田中通産大臣にお聞きいたしますけれども、通産大臣は先ほど近江委員の質問に答えて、吉田書簡についての答弁がありましたけれども、中国大陸に対して、わが国が日支事変から約一千万人の人を、中国の国民を殺しておる。そして、私もそのうちの一人ですけれども、私は殺したことはないのですが、そういうことで、当時の軍国主義、軍閥が中国に侵したその侵略は、この前、佐藤総理は、確かに申しわけない、こういうような謙虚な反省をしておる、こういうことの答弁がありましたけれども、通産大臣としてどういうふうにその点をお考えになっておるか、その点をひとつ……。
わが党は決して中国追従ばかりでなくして、今度訪中もいたしておりますが、相当強い姿勢で、何といいますか、向こうの言い分も謙虚に聞き、また国民の感情も率直に伝えたいというわけで、第一回の訪中をしたわけでありますけれども、結局訪中団の報告を聞いても、中国は非常に原則を重んじる国です。今度の米中会談を見ましても、体制が異なる、こまかい問題については意見の合わないところもありますけれども、結局原則というものをきちっときめて共同声明を発表しておる。したがいまして、この吉田書簡につきましても、これはもうなくなった人がやったのでわれわれ関係ないんだ、そういうような御答弁でありましたけれども、やはり原則としてはこれはもう破棄すべきなんだ、こういった原
そこで、わが国の政府がやはり中国と対等だという考え方、もう一つは、サンフランシスコ条約ですでに中国と平和条約を結んでいるのだという考え、原則、私はそこらあたりが間違っておると思うのです。まだ戦争状態というものが、わが国はどちらかといえば敗戦したわけですから、この吉田書簡につきましても、こっちは別にそんな拘束をされないし関係ないのだというけれども、相手国である、どちらかといえば戦勝国である中国から、こういうものはもう廃棄したらどうなのだ、そういうことが将来中華人民共和国と平和条約を結ぶ上において必ず私は原則論として出てくると思うのです。きょうは私このままやっていきましても、大臣いまの立場でお答えにくいと思いますから、一応検討をしておい
その点を意見として申し上げたわけでありますが、そういった非常に深い考え方を持ちながら今後の日中国交回復あるいは日中貿易、これについてひとつ積極的な取り組み方をしていただきたい。これを要望しておきまして、時間がありませんから最後に一問だけ。 これは沖繩関係の問題でありますけれども、明日沖繩の海洋博についての質問を申し上げますが、その前に一つ要望しておきたいことがあります。そのときにひとつはっきりした御返答をいただきたいから私申し上げておくのですが、今後沖繩の開発については、特に海洋博あるいはまたいろいろな問題については通産省が相当主導権を持たなければならぬと私は思うのです。そこで沖繩を再び日本のような公害列島、公害国にしてはならな
聞くところによると、無過失法案も通産省あるいは財界等から非常に圧力があってああいうように骨抜きになってしまった。環境庁長官は非常に残念だというようなことを言っておりましたけれども、そういうことから考えますと、やはりここらで大臣ひとつ英断をもって、少なくともまだきれいな沖繩を――商工委員長と一緒にずっと回らしてもらったら一部悪いところはありましたが、特に沖繩に対して企業が進出するにあたっては、やはりこの方面の配慮が相当必要であろうと私は思うのです。もうけるだけもうけて、そして内地へ引き揚げてしまうというような企業のあり方ではいけません。しかし企業というものは、そういった誘い水が相当必要であろうと私は思うのです。したがって、いま大臣が今
時間が短いので、明確にひとつお答えを願います。 私は、最初に同和対策事業についてお尋ねをしたいのですが、まず、公営住宅の四十六年度の住宅建設用地に対する地方債の標準単価を見ますと、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ……と九段階に分かれておりますが、一番高いのは、一戸当たりＡのほうが百四十七万、Ｂは百十八万、一番安いＨになりますと二十二万円、こういうようになっておるのは、その年の地価の高低に合わせて標準単価を決定したと思うのですが、これについていかがですか。
