処理する件数が非常に限定されてくると私は思うのです。 そこでちょっと問題になりますのは、法案の四十二条の十二、十三、この中に申請の不受理というのがあるのですよ。受理しない。たとえば四十二条の十二の２で被害の程度が軽微である、こういうときは受理しない。こういう姿勢では――被害の程度の軽微というようなことはだれがきめるかといえば、この調整委員会がきめるのでしょう。そういうことになりますと、たとえば現在の人員で大体これくらいしか受理できない、それ以上のものは全部不受理で飛ばせるということ、こういう姿勢は、ちょっと山中長官、変えていただかなければならぬ。まず全部受理はする、ここで仕事を意欲的にやっていく、こういうようにここは修正していた
じゃ、委員長からひとつ……。
そうしますと、まあ申請者が費用の点あるいはまたそういうものを加味してとても中央に持ち込むだけの力もないというようなことであれば、都道府県の公害審査会というのがあるわけですが、ここになぜ裁定権を持たせないのか。そうしますと、小さな――小さなといってはおかしいのですけれども、その地域の裁定はどんどんそこで行なわれていくのではないか。中央だけに裁定権があって地方ではそれはない、こういう関係について、ひとつお答え願いたいと思います。
私は被害者の立場、要するに住民のサイドに立ってものを考えるときに、まず受理をしてもらえない、こういう人たちは相当不満であろうと思うのですね。しからば、その受理をしない、不受理の場合の救済対策はどういうようにお考えになっているのでしょうか、これをひとつお聞きしたいのです。
もとに戻りますけれども、そういうことになると、受理する、しないということはこの調整委員会の権限になるということになりますと、非常に国民としては、これを受けるところの住民としては不満があるということはもう御承知だろうと思うのですけれども、そこで司法救済を受けるというのだったら、そんなことは必要ないということになってくる。したがって、この法律のたてまえとして、何と申しましても司法救済では、いままでの事件を見ましてもなかなか救済がうまくいっていない、迅速でないというので、こういった裁定制度をきめてきちっとやっていこうという趣旨であれば、もしも中央でできなかったら地方でやる、地方でやればいろいろばらばらに行なわれるということだからぐあいが悪
どうも住民サイドの面からの御答弁ではなくして、政府の答弁でしょうから、われわれももう一つぴんとこないわけですけれども、この点については次の委員会に送ることにいたしまして、あまり時間がありませんから次に移ります。 責任裁定と原因裁定、こういう二つの裁定になっておりますが、この必要性を具体的にお示し願いたい。
責任裁定、責任には因果がつきものなんですね。原因があるから責任があるわけですから、被害者側から原因裁定だけをお願いしたいというようなことがあり得るかどうか、これをひとつ具体例をあげてもう一ぺん説明してください。
そうしますと、こう解釈していいですか。たとえば、いま富山県でイタイイタイ病の裁判が行なわれておる。その裁判に対して、これはカドミウムの中毒によってイタイイタイ病になったんだ、厚生省でもまた住民側でもそう言っている。ところが企業側は、その点は原因がはっきりしていないから、こう反論を出している。その場合に、イタイイタイ病の原因というものはカドミウムである、あるいはない、こういう裁定をここへお願いすることができるわけですか。その点についてひとつはっきりしてください。
そうしますと、この委員の資格を見ますと、人格高潔ですか、これに加えて、公正取引委員会もやはりこの三条機関ですが、法律あるいは経済、科学、こういうような専門家をやはり入れる必要があるんではないか、こういうようにも考えられるのですが、この点について。
この場合、この最高の――先ほどからもだれかが質問したときに、最高の委員を任命するのだ、内閣総理大臣だから間違いないのだ、こういうような答弁をなさっておったんですけれども、こういったときの科学者あるいは医学者という場合に、往々にしてどの人が最高であるかというのは見分けのつかない場合が非常にあるんですよ。そういう場合は、内閣総理大臣が任命するんだから間違いない――ぼくは佐藤総理は全部は知らぬだろうと思いますよ、何もかもですね。ですから、それを批判する、また基準を定めるこの委員の中にやはりそういった科学的あるいはまた経済的知識のある人が入っていないと、私たちこういうことで必要なんですから総理大臣ひとつきめてください、そんなばかなことはない
この委員の資格については、また次の機会に……。公正取引委員会の例もございます、三条機関ですからね。この辺についてもう一ぺん論議をしたいと思います。 そこで、裁定の執行力の問題でありますけれども、四十二条の二十ですか、「責任裁定があった場合において、裁定書の正本が当事者に送達された日から三十日以内に当該責任裁定に係る損害賠償に関する訴えが提起されないとき、又はその訴えが取り下げられたときは、その損害賠償に関し、当事者間に当該責任裁定と同一の内容の合意が成立したものとみなす。」三十日というのは非常にこれは短いように思うわけですし、それから裁定の執行力の力といいますか、効力、これについてひとつお聞きしたいと思うのです。
そうしますと土地収用法の第三条あるいは鉱業法九十七条あるいは独禁法の七十七条と同じ意味ではないわけですね、これは。
時間があれですから、もう一問だけ……。 四十二条の二十八で、原因裁定のところで（相手方の特定の留保）というところがありますが、この第一項では「相手方を特定しないことについてやむを得ない理由があるときは、その被害を主張する者は、相手方の特定を留保して原因裁定を申請することができる。」ところが「裁定委員会は、相手方を特定させることが相当であると認めるときは、」「原因裁定を申請した者に対し、期間を定めて、相手方の特定を命じなければならない。」先ほどもお話ししましたように、何ぼかの複合公害のときに、山本先生がいらっしゃるからよくわかると思いますけれども、四日市なら四日市にたくさん煙突がありこの複合汚染にやられている、だから被害者が申請す
これで終わりますけれども、どうもこの点について、それならそのような書き方にしてもらわないと、特定のないところの申請が出てきた、ところが調整委員会が、どうもこんなにたくさんではどれがどれやらわからぬ、だからお前のほうできめてこいということになれば、被害者のほうはそんなに調査能力はないわけですから、一カ月なら一カ月という期間を言われたら、もういたし方ありません、こういうようなことになってしまうわけですから、ここのところの条文はもう少しわれわれのようなしろうとにもわかるように修正してもらわなければぐあいが悪い、こういうふうに私は思います。 これはこの次の委員会でまたあれしますから、きょうは時間ですからこれで終わります。
通産大臣ちょっとおりませんので、環境庁から先に聞きましょう。 環境庁に率直にお聞きしますけれども、全国の休廃止鉱山の中で亜砒酸鉱害が問題になりました。公害委員会でもずいぶんやかましく言ったわけであります。そこで宮崎県の土呂久の鉱山が第一の土呂久、それから今度わが党で調べました岐阜県の遠ケ根鉱山、これが第二の土呂久、大分県の木浦鉱山、これが第三の土呂久といわれておるのであります。 そこできょうお聞きしたいのは、岐阜県の遠ケ根のほうの被害者の状態、これをまずお聞きしたいと思います。
こういった公害によるところの被害の救済につきましては、これを決定するのは環境庁の企画調整局ですか、あなたのところ以外にないわけですよ。前は厚生省やっておりましたがね。ところが、あなたのほうでこれを把握しなければ、いつまでたっても被害者の救済はできないわけです。公害委員会のときもあなたのほうに質問すると、いつも県のほうに聞き合わせておりますとか、あるいはまた報告がありませんとか、もう少し私は、環境庁ができたのですから、環境庁主導型の救済というものを考えなければならないと思うのです。 まず、岐阜県の遠ケ根鉱山というのは昭和三十二年に閉鎖しました。この閉鎖は経営不振によるといわれておるが、その当時の鉱業権者は竹内さんという人らしいので
いままでの環境庁においての公害病の指定については、その指定地域というものを必ずきめておった、その中から認定をしておったように私は記憶しておるわけですが、そういった指定地域にしなくとも、これがはっきり判明すれば公害病として救済していく考えなんですね。その点はっきりしておいてもらいたい。
この救済法は、確かにあなたの言うように原因者が払うべきだけれども、その間の救済である。しかし、全国の休廃止鉱山を調べますともう鉱業権者はいない。そういうことになれば、これは原因者はもういないわけですから、この点は積極的に公害病として早く救ってあげるというあたたかい配慮がなければならない。したがって、この点はひとつ早急によく調査をして、そしていま苦しんでおる人たちを救っていこうという前向きの姿勢を示していただきたい。 この点については次の公害の委員会でまたやりますけれども、ここで、大臣がお戻りになりましたので伺いますが、実は全国の休廃止鉱山の公害問題、これにつきましては、公害環境委員会においては、参考人も入れてたしかもう三回か四回
そういうことはこの前の委員会で聞いておりますよ。そこでいまの大臣がお答えになった五千から六千ですか、これはこの鉱業法ができてから登録された分でありまして、その前のはもっとたくさんあるのです。一万くらいあるかもしれぬ。要するに何ぼあるかわからぬというのが現在の姿であろうと思う。それに対して現在、鉱山の検査あるいはいろいろなことを取り締まることができる人数というのは、全国で一体何人ですか。
その二百四十名、全部行けぬわけですよ。約三分の二くらい。私この間、大阪の鉱山監督部と一緒にこの亜砒酸の問題で兵庫の山を回ったことがありますが、八人来ましたがそれで全部だと言っていました。非常に熱心にやってくれた。しかし、それはそれとしまして、そういうことでありますから、非常に人数が少なくて山は非常に多い。しかも通産省ではどこにどういう山があるかも全然わからない。わかっていたのであれば、この一つの例をとりまして、岐阜県の遠ケ根鉱山が三十二年に閉鎖して十五年間放置されておって、ことしの二月に、ここに八トンの亜砒酸のくずがあったやつを何とか移動している。土呂久においてはこちらが騒いで四トンの、何といいますか亜砒酸を輸送している。こういうふ
