では、石油審議会の途中で、委員が、言うことを聞かないと辞任するというようなことを言うことは、結局は通産省が聞かないということなんだから、ひとつよく検討をしていただきたい。そして、現在に合うような法律体系に出し直すということをひとつ約束していただきたいのだが、いかがですか。
これはこれ以上はやめておきましょう。 次に、話が全然違いますが、いよいよ十二月一日から私鉄大手の十二社が運賃の引き上げをしようということで運輸省に申請をしておるわけでありますが、これについてひとつ運輸省から御答弁いただきたい。
この値上げを申請してまいりました各社それぞれの申請するために出す収支決算、決算報告、これに基づいて恐らくやるのだろうと思うのですけれども、運輸省から資料をもらったのを見ますと、一般の有価証券の報告に出ておる資料とずいぶん違うわけです。 一つの例をとりますと、有価証券の報告というのは、これは公認会計士がきちんと監査して、利益は何ぼと収支きっちり出しておる。これと運輸省との相違があるわけですが、たとえば小田急を見ますと、営業損益、この有価証券の損益の益の方が八十四億八千八百万、ところが運輸省の方を見ますと九十五億五千九百万というように相違がある。これはどういうわけか一遍お知らせ願いたい。
では、それは了承しまして、ちょっとできないところもあるんだけれども。 それで一週間前に民鉄協の管理課から資料をもらった。どうもおかしいというわけで、もう少し詳しいのを持ってこいと言ったら、きのう持ってきた。 〔委員長退席、武部委員長代理着席〕 一つの例をとりますと、五十七年度の旅客運賃が、最初もらったものが四百五十五億七千七百万、一週間後に来たのが四百五十五億二千四百万、それから定期外収入二百七十四億四千六百万は、今度持ってきたのが二百七十三億九千三百万、これでは国会でどっちを審議するんだ。わずかだということは言えるけれども、わずかでも審議会に出して審議してもらうについて、この資料がこんなに相違があるというのはどう
そうすると、次は近鉄です。旅客運賃の収入九百七十五億八千二百万が最初もらった数字で、後で来たところの数字は九百七十二億二千七百万、この差が約三億五千万でしたか。あなた方はこういう大事な運賃を審議する資料、なぜこんなに違うのか不思議でならないのですがね、一つ一つ突き合わしていくと。
ちょっとおかしいね。先ほど最初に持ってきたのは……。
こればっかりやっているとあれですけれども、こうして一つ一つ突き合わしていくと、先ほど福利厚生の部分が入っていないとか言ったけれども、合わしたらこれはちゃんと入っているんだ。私はこの数字を突き合わしてみて、全部合わす間がなかったけれども、全部合わしていくといろいろ出入りがあるんですね。したがって、この運賃を審議するに当たっての資料、これは正確を期さにゃいかぬと思うんですね。最初に出してきて後で違う、一週間で違うと言うのは、国会へ出してくるのにこんな不見識なことはないと思うんですよ。
余りこれを責めても仕方ないけれども、なぜ僕はこういうことを言うかといいますと、大体こういう私鉄で、たとえば阪急の例をとりますと、まず宝塚にああいう劇場をつくってそれでお客さんを呼ぶようにした。そこへそれを運ぶために敷いているわけですね。ホテルをつくった、それに対して無料バスを走らす。したがって、そういった鉄道以外の事業収入をカバーするため、そのために私鉄があるわけです、ほとんどの私鉄を見てみると。あるいはまた沿線のあちらこちらに私鉄の不動産が開発をして、宅地をつくって家を建てて売って、それで住民がそこを利用するようになった。そうして、これが具合が悪いからと言って、こっちでもうかっておって、こっちは会社が別だ、こう言うけれども、やはり
近年の私鉄運賃の値上げは五十四年の一月、それから五十六年の五月、それからまた今回、大体二年置きぐらいに値上げしている。これは春闘みたいに、定期的みたいになっておるんだね。値上げされる方はたまったものじゃないわけですよ。 〔委員長退席、武部委員長代理着席〕 そこでこういう記事があるわけです。今回の値上げ申請をめぐっては、必ずしも足並みが十二社そろったわけではない。業績がそれほどよくない近鉄、南海、京成が他社より先駆けて値上げしたいという意向があったけれども、業績のよい企業もあって、そういうことはまだやめておく。しかし、長年の慣行が崩れることを心配する日本民営鉄道協会の幹部らが働きかけて、結局足並みをそろえて値上げに踏み切
五十七年度の大手民鉄十四社の軌道収支実績を見ますと、赤字のところもあります。しかし、西武、京浜急行、京阪、小田急、こういうところは黒字なんですね。それが赤字と足並みをそろえて十四社が一斉にやる、こういうのはどうも腑に落ちないわけですね。何か二年置きのローテーションを組んで値上げをしていると言われても仕方がないと私は思うのですが、これに対して運輸省はどういう見解を持っていますか。
どうもこの数字を見ましても、いろいろがたがたしているわけですが、これは十二月一日、一斉に上がるわけです。私鉄が一斉に上がるということは、国民生活にとって非常に影響がある。したがって、当委員会に民鉄協会の会長ぐらい来てもらって、一遍一つ一つ指摘をして返事を聞く、こういうこともいかがかと思うのですが、委員長、いかがですか。
ちょっと経企庁に聞いておきますが、春闘の値上げ率が四・四％、いま史上最低を記録すると言われておる。その反面、公立高校あるいは国公立の大学の授業料がアップし、また近く酒の税金も上げようなんて言うておるし、いろいろなものが値上げされて、しかも六年間減税がなくして家計が苦しい。その上に私鉄運賃の申請が平均一六、七％アップ、こうした場合の消費者物価へのはね返りはどのくらいになるかというような計算はされたことがありますか。これは経企庁の方へ一遍お聞きしたい。
長官、これは相当な影響があると思うのですよ。それでなくても通学あるいは通勤、特に通学なんというのは、ずいぶん通っておりますから、子供の教育、そういった国民生活にはね返る。こういうことを計算して、私鉄運賃の値上げについて運輸大臣に対して意見を具申してもらわなければいかぬ。そして国民生活を守ってもらうのは経済企画庁長官しかないわけです。特に大物だから、ひとつどうですか。
そこでもう一つは、とにかく赤字だからどんどん値上げしていく、こういう考えだけでは国鉄のように客離れしていく。最近は特にマイカーが非常にふえてきましたから、したがってマイカーがどんどんふえてくるということは今度は交通渋滞、総合交通体系からも非常にみんなが困る、こういうことを考えると、赤字だから簡単に値上げしていくというような、そういう考えで運輸省が取り組んでもらっては困る。本当は運輸大臣に来てもらわなければいかぬですが、篤と長谷川さんに言ってください。というけれども長谷川さんも、大臣も、あなたの方で全部つくったものを見て聞いて、ああそうかというようなことがありますから、なかなか一つずつ検討するのは、これは何といってもあなたの部なんです
ことしは少し暑かったために、とにかく生産が追いつかないくらい売れたというのですね。そして値上げをするというのはどうも納得いかない。私鉄のように乗り手が少なくなったから値上げするんだというのだったら、これはまあそうかもわからぬ。こっちは消費が大きくなって値上げしなきやならぬ。これは原材料、人件費あるいは流通経費ということが理由のようでありますけれども、利益の中からそういうものを消化して、物の値上げというのはいま一般大衆が困るわけですから、そういうことを考えるのが私は経企庁だろうと思うのですがね。経済企画庁が、これはおまえ値上げしたらいかぬぞとは言えないと思うけれども、ここで経済企画庁長官の御意見をひとつ承っておきたい。
経費増の原因を見ますと、非常に宣伝費に使っていますね。テレビを見ますと物すごい。宣伝合戦、こういった金の使われ方がどうしても消費者の方に回ってくる。こういったことに経済企画庁としても関心を持ってもらわなければならぬと思うのですが、いかがですか。
宣伝費やいろいろなところへどんどん金を使って、そしてそのツケはどこへくるのかと言えば消費者にくるわけでしょう。これは自由経済でありますけれども、経済企画庁長官として、物価あるいはまた国民生活を守る立場から、全然これは無関心です、こういうことではないでしょう。余りに過剰、行き過ぎということに対しては注意もし、そして消費者を守っていく、こういうのが立場じゃないかと私は思うのですが、いかがですか。
時間が参りましたから、これで終わりますけれども、運輸省の方に要求がある。今度のこの運賃の審議についての公聴会を開くと思うのですね。この公聴会で公述人に出す資料をもらいたい。この間ちょっともらったんだけれども、どうもこれはわからない。このときでないと一般の消費者から物が言えなくなっておる。この審議会のメンバーを見ますと、消費者は渡辺芳男さんでしたか、余り出てないのですね。公聴会のときに初めて一般の利用者の声が出てくる。これが何パーセント何パーセントだって、それを出したって一般の方はわからないのですよ。ですからやはりよくわかる、一般の方が見てその公聴会に出て物を言えるはっきりした資料を出してもらわなきゃならぬと思うのですが、その一部を、
通産大臣、北炭夕張の再建について、十八日の当委員会で、一両日中に再建案を明示いたします、こういう御答弁がありまして、ちょうど、きょうは二十日でありますからタイムリミットに入っております。どういう再建案を示されるのか、御答弁をいただきたい。
少なくとも当委員会は国権の最高機関の委員会であります。そこで答弁はしない、通産省の記者会見でするんだというようなことでは、当委員会を非常に侮辱したのではないか、こういうようにも考えられます。したがって、そういう考えであれば、これから法案の審議はちょっとむずかしくなるということになるわけですが、きょうは言いません。山中通産大臣は十八日の委員会におきまして、一両日中に示す、当委員会では示せませんとはその当時お約束はなかった。したがって、骨子は若干ここでお話しする、答弁する責任がある、こういうふうに思いますが、いかがですか。
