岡本富夫

農家におきまして、地下水がどういう流動をしておるか、どういうように地下水が流れて、そして浄水場あるいはまた井戸水に流れていくかというようなこまかいところの計算、あるいはまた調査はできましょうか。

それはあなた、実情を把握していないと私は思うのです。農業改良普及員あるいはまたそうした指導員というものは、こういう作物を植えたらいいとか、あるいはこういう病害虫にはこういう薬がいいとか、あるいは農耕についてのそうした指導はできます。私は現実に当たってまいりましたけれども、どこの地下水がどういうように流れて、どういう影響があるというような計算は全然できません。したがって、こういう指示をいただきましても、どうやっていいかわからないというのが現状なんです。ですから、もう少し親切なあなたのほうの通達でなければ、私は毒物、劇物の類の毒物、毒性を持ったところのＢＨＣ、この処分について、そうしたいいかげんなことをやっておりますと、二次公害、あるい

あなた、現在このＢＨＣの入った農薬が各県でどういうようになっておるかということを御存じですか。

この有機塩素系の農薬、特にＢＨＣの入った農薬について、厚生省の薬務局はどういう処分をしたらよいのか、これらについて、ひとつ答弁をいただきたい。

そこで武藤さん、埋没しますと、地下水に影響いたしまして、そして井戸水にこういう毒性が流れてくるのですよ。だから、結論としては、この条文から見ましても、どうやっていいかということがはっきりしていないのですね。要するに、このあとの毒性の問題を考え、それから影響することを――地下水に流れて、そしてその付近に汚染が起こるということを考えない、こうしたところのあなたのほうのいまの言い分だと私は思うのです。 　そこで、農政局長さん、こういった通達だけではほんとうに当を得ていない、どうしていいかわからない、先ほど言いましたように。しかも、各県の状態というものは、あなたは少し聞いているような状態ですけれども、兵庫県なんかをぼくが調べますと、全部Ｂ

そうしますと、あなたのいまお答えになったのと、それからこの通達、「小規模な単位で埋没等の処分を行なうよう指導に努めること。」ということと、意見が違うのです。あなたの通達では、そういうものは全部小規模な単位でどんどん埋めていけ、しかも地下一メートルくらいのところへ埋めろ、こういう通達なんです。これは四十六年二月二十七日にあなたが出しているのですよ。これは農政局長と畜産局長と蚕糸園芸局長と林野庁長官で出している。この通達の五のところ、片一方では埋めてしまえというようなこと、それから片一方では、いまのあなたの答弁によると、マツクイムシなんか使うんだ、こういう話です。そうすると私はちょっとこの通達が納得できない。 　そこで、それを一々言う

そうすると、稲専用と野菜専用と二つあるというのでしょうけれども、私は大体同じものを使っていると思うのです。だから、野菜の分とそれから稲の分と、これはぼくは行ってみましたら分けては別に使ってないですよ。小規模なものを埋没してしまえというのであれば、その小規模なところから二次公害が起こるわけですから、それは一ところに、農協なら農協に集めてしまう。確かに農家で山を持っている、林業もやっている、それから農業もやっている、こういうのなら使い分けはできますよ。ところが水田、こういうものと野菜だけしかつくっていなかったら、林業に回せといったってどうして回しますか、現実のところをいいますと。そうしたきめのこまかい配慮ができていない、ぼくはこういうふ

そこで、もしも地中に埋めるならば、コンクリートのますをつくるとか、そういうような完全なことをしなければならない。そうすることは、なかなか農家ではできない。そうであるならば、これは埋めるというようなことをやめて、私の提案したいことは、埋めるということをやめて、そして林業に回すなら林業に回せるようなルートに乗せるような配慮が必要ではないか、こういうように思うのですが、どうですか。

だから、結局マツクイムシなんかに使うのは三百トンですよ。残っているのが七千五百トンくらい残っているのです。それをあちこちどんどん埋めたら、これはもういまでもこうやって農薬に使われたらいろいろな公害が起こっているのに、やはり何とかこれを集めて――私は学者の意見もよく聞きました。そういうところに埋めるというのは非常に危険だ、こういうように言っております。これは必要なところはどこかといいますと、一つは南方あるいは後進国でマラリアの多いところ、そういうような蚊のおるところ、東南アジアあたりまだ使えるわけです。今度政府がこれから五年後にＧＮＰの一％すなわち金額にすると一兆四千億ですよ。こんな大きな何といいますか、経済援助をするのですから、そう

ぼくの提案というより、これは学者の意見ですけれども、そうすると、しかたがないからあちこちに埋めて、そして地下水をよごす、そして井戸水を飲んだその付近の農家の方が、それによって被害を受けてもかまわない、そういうような考え方ですか。それについて、いいかげんに考えていますけれども、牛乳にもこれだけ出てきておる。まだ地下水にどれだけ入ってくるかわからない。そういうことを考えると、ほんとうに完全な手を打たなければならぬと私は思うのですがね。まだ厚生省の薬務局でも、はっきりした処分方法はきまっていない。早急に両省で検討して、そしてはっきりした態度をとる、こういうように考えられますか。それともいいかげんにやっておいて、いまの通達でしまいだというよ

この問題は、ほんとうはメーカーに引き取らして、もう一ぺんやり直すとかすればいいのですよ。ところが、なかなかメーカーのほうから――要するに先ほども話があったが企業癒着、そういうように考えざるを得ない。そういうことでなければ、ひとつはっきりした処分方法を指示していく、実験もする、こういうようなところのはっきりした、末端において迷わないところのやり方をしなければならぬ。こういうように私は指摘、要求をしておきます。 　そこで、あまり時間がありませんから先に進みます。先般私どもは大阪湾の汚染調査をいたしました。そうしますと神崎川の河口におきましては、ヘドロをとって調べてみますと、総水銀が四六九ＰＰＭ、それから鉛が九四・一ＰＰＭ、カドミウムが

この両岸の主婦たちは、もう黙っておられないというわけで、自分たちでこの工場周辺の廃液をとったり、あるいはリトマス試験紙を浸してまつ赤になって変色を来たしておるものを訴えたり、非常に市民運動が起こりつつあるわけです。三十四年から実施しているということは私もわかっておりますけれども、非常にテンポがのろいというのか、あるいはまた適切でないのか。あるいはもう一つは河川管理者として、たしか二十九条でしたか、ありましたように、両岸の排出してくるところの汚水対策に対するところの強力な意見を述べないのか。いつまでたってもこれは解決しないわけですよ。もう少し年次計画を立て、通産省あるいはまた厚生省にも――御承知のようにこの両岸には製薬工場があり、ある

どうもしかし手ぬるい。それは所管が違うからといって――あなたのほうは河川管理者で、よごされるのは被害者みたいなものだけれども、硫化水素が出ているところはどこの工場ですか。そういうところまで調べておりますか。

そうやって、一つ一つ押えて点検をして――大阪湾に流れている川で一番きたない川になっているのです。しかもぼくらはこの中へもぐってみた。そうすると中はものすごいヘドロで一ぱい、こういうやつがどんどん大阪湾をよごしているわけですよ。きょうは時間もありませんから、ひとつがっちりした浄化対策、これを要求しておきます。あとどういうようにしてこれをきれいにしていくかということをぼくのほうに報告をもらいたい。これをひとつ要求しておきます。 　もう時間がありませんが、次に同じく大阪湾の汚染の一つの原因になっておりますのが西宮市の六湛寺川、久寿川、この河口もデータを見ますと、一つ一つ言っておればあれですから、言いませんが、この二つの改修計画について、

建設省としては一応計画の中に入れようというので検討しておる、こういうように考えていいわけですね。

あと古寺さんがいますので、私は最後にもう一点だけ、農林省がちょうど来ておりますから、兵庫県の淡路島に大日川ダムという農林省の農業かんがい用のダムがあるわけです。このダムをつくるときには町も四分の一の負担金を出しておるわけです。この農業用水はいま全然使われていない。こういうものを飲料水不足、あるいはまたここはよく病気の起きるところでありますから、いい飲料水を送ってやらないと住民の健康に問題がある、こういうふうに考えております。こういう農業用のかんがい用水のダムは全国にたくさんある。群馬県にもありました。これを飲料水に使う、こういうことをやるためにはどういうような処置をしなければならないのか。またこれは可能なのかどうか。これについて農林

最後に、厚生省のほうにはこの話が来ておりますか。それからどういうようにこれを農林省のほうに交渉をし使用することができるようにするか、それについてひとつお答え願いたいと思います。

私が各所を回りまして、群馬県にもこういうものがありました。あっちにもこっちにもある。農業用のかんがい用水のためにつくったダムだからこれは使えないのだといって遊ばしておくところがずいぶんあった。これは厚生省と農林省と両方で協議して、こうして減反問題も起きてきたわけですから、水不足のおりからいい水はどんどん飲料水にも使っていけるようなやり方をとっていただきたい。お互いになわ張り争いでやっておっては住民が困る、私はこういうことを申し添えて要求しておきます。終わります。

長々と言うと総理はわからぬらしいですから、時間がありませんから端的に……。 　この特恵法案を審議しておりますけれども、こうした特恵供与、あるいはまた、ひもつきの経済援助というものをやめよということは、要するに南北問題の解決ということであろうと思います。そこで、先ほども総理が、一九七五年にはＧＮＰ一％までの援助をするのだということをお話しになりましたが、これはすでに昨年の五月にパリでそういうように約束していらっしゃると思うのですけれども、この根拠。 　それからもう一つは、過去五年間の経済成長、これは名目一七％と他国では見られないくらい成長しているわけでありますが、一九七〇年から七五年までの経済成長を一五％弱というように押えましても

この間もやはりそういうような答弁でありまして、政府ベースで現在は〇・二六％。これが〇・七％になるということは非常な問題だと思うのです。しかし、やはりある程度の年次計画をきちっと出しておくということは、なかなか——いままでも、計画を出しましても、二年も三年もしないと援助はほんとうにしていないですから、援助国に対して非常に問題じゃないかということもわかりますけれども、そうすることによってまた、これは非常に信用がつくのではないか、こういうふうにも思われます。 　そこで、一九七五年には四十億ドルということは、一兆四千億の経済援助ということになるわけです。そうしますと、それくらい大きな資金の援助をするにつきましての現在の輸銀とか協力基金——