岡本富夫

次に、第十一条で定めるところの「大気中の悪臭物質の濃度について必要な測定」、これは科学的に実施することが可能なのかどうか。かりにその測定ができたといたしましても、測定点あるいはまた測定器、こういうものを全国的に統一しなければ、いろいろな機械ではかったのでは違うわけです。西ドイツは何々の何というはかる機械をきめているわけですよ。測定点もちゃんと何ぼかに碁盤の目のようにしてきちっときめておるからはっきりしたものが出てくるわけです。そうでないと、ここの測定は何ぼでございますといいましても、測定器が違うとうんと誤差があるわけです。中には、これは尼崎市のことでしたが、亜硫酸ガスの濃度があまり強くなってくるとぐあいが悪いからというので、測定点を

次いで監視ですね、測定。常時というのは非常にあいまいですから、毎月なのか、毎週なのか、毎日なのか、この点もひとつはっきりする必要があると思うのですが、いかがですか。

そうなれば、たとえば住民から測定してもらいたいという申し入れがあれば、たとえば三人以上あるいはそういう申し出があれば直ちに測定する、こういうことになるわけですね。間はしないということですね、そうすると。

そこのところをはっきりしておいてもらいませんと、相当大ぜいの人ということになりますと、また署名運動をしなければ測定してくれない。相当数というところに問題がある。だから三人以上とか、それをはっきりしておかないとなかなかやらないのですよ。ですから、くさいくさいと言ったって、そのうちに、測定しないとわかりませんというようなところで、全部逃げてしまう。その点、もう少しはっきりしてもらいたい。

どうもこれはぴんときませんな。やはり都道府県段階では、どこに悪臭があってどうということは大体今日ではわかっているわけですね。だから、訴えがなければやらないというようなことでなくして、これを見ますと「規制地域における」ということですから、規制地域でないところはしないというのじゃなくして、やはり県下のあらゆるところ全部出して、むしろ住民からやかましゅうくる前にきちっとしていくというような、先手を打つような公害対策でなければならぬとぼくは思うのですが、その点についてどう考えますか。

次に、十二条ですね。下水溝、河川あるいはまた池とか、沼とか、港湾とか、この中で河川管理者ですね。これが非常に悪臭物質の排出なんかを絶えず検討しなければならぬ管理の責任を持っているわけですが、この権限がいまのところ非常に少ないのではないか。またほんとうに河川管理をやっているのかどうか。この権限についてどういうように考え、またいまのところどういうふうにしておるか、これをひとつはっきりしてください。

河川法二十九条によると、河川管理者は政令に基づいていろいろとやっているということでありますけれども、ほんとうに河川の清潔を保持するためにもう少し権限を持ってやらなければいかぬのではないかということを、ぼくはあちこち回って特に感ずるわけです。したがって、この河川管理者に対して悪臭物質排出についての禁止権限、こういうものを付与しなければ河川はきれいにならないのじゃないか、こういうように私は思うのですが、厚生大臣いかがですか、その点について。

厚生大臣、そうなっているのですよ。だから河川管理者は、流れてくるそのもとをどうしようもないわけですね。それで河川だけ管理している。管理しているけれども、流されたらどうしようもない。いまぼくはあっちこっち点検しまして、河川の管理者の非常に悩んでいるところ、また住民の困っているところはそこにあるわけですがね。これについて、この法案の中にやはりそうした悪臭物資排出についての禁止権限というようなものを付与できるような状態にしておけば、これはぼくは完全にいけると思うのですがね。それについてお考えはいかがですか。

だから、悪臭防止についてはいままでの廃棄物の処理では抜けておるのですよ。だから、悪臭防止については、やはりこの法案の中に、悪臭防止のための担保規定としてそういうものを置かなければ、ほんとうの悪臭防止にはならない、こういうように私は言っているわけです。産業廃棄物のあれはわかっています。またみだりに投棄しちゃいかぬということはわかっていますけれども、悪臭防止については、いままでの法案の中には悪臭防止というのは抜けているわけですから、これはここに入れなかったら、悪臭防止というものだけは全部これからしり抜けになっていく、こういうところに、ぼくは調査した結果が出てきたわけですが、この点についてもう一ぺんひとつ、検討してあるかどうか……。

要するにあれでしょう、住民の住居が複合しているわけですね、そこが規制地域。それから、流してくるところの工場は、これは規制地域に入っていない。流れてくるところは住宅の集合したところである。ここでくさい。たとえば東京のあの綾瀬川でしたか、昔アユがおったところも、たいへんくさい。卒倒しそうですよ。鼻がみな、嗅覚がなくなって子供たちが非常に困っているということがあるわけですね。そういうことを見ますと、やはりこうしたものをきちんとしなければ——特に河川の場合ですね、見ますれば、こういったものを置かなければ、ほんとうの悪臭防止にはならないのじゃないか、こういうように私は思うのですがね。その点について考慮する考えがあるのかどうか、もう一ぺん……。

だからやはりこれは産業廃棄物処理法ではどうしようもない問題です。ですから、ひとつもう一度検討をして、いま法案審議の最中ですから検討していただきたい。 　そこで、次にもう一つ、最後ですが、臭気を発生するこうした物質を屋外に放置されておる、そういうものの取り締まりについてはこの法案の中に入ってないわけですが、その点についてはいかがでございましょう。

屋外に放置してあるやつは、だれが持ってきたかわからぬ場合がずいぶんあるんですね。だから、それは追及していけばわかるわけですけれども、それはこの規定の中に入るわけですね。それが一点と、それからもう一つは、たとえば都道府県知事が一歩下がってこの規制地域をつくったとしますね。つくったけれども、発生源が川向かいのたとえば兵庫県の場合なら大阪です。そこからすごい悪臭を出す肥料工場があったのですが、こういう場合はどういうようにするのか、この二点についてひとつ……。

だから、関係都道府県知事、要するに隣の知事ですね、それに要請をすることができる。しない場合、向こうが、おれのところは野原で一つしか工場がないんだからしないという場合は、厚生省あるいはこっちの政府のほうからどういう手を打つのか、これをひとつ聞かしてください。

最後に、浮遊粉じんの環境基準の決定がまだできていなかったのですが、これはいつごろできるか。 　それからもう一つは、たばこの中に水銀が入っておるということがあったのですが、この前ちょっと聞くのを忘れたのですが、これが非常にわれわれのたばこの害になっておる。厚生大臣として、これは大蔵省ですけれども、安全たばこの開発ですね、こういうものをはっきりと大蔵省に申し入れるかどうか、この二点だけ最後に聞いておきたいと思います。

じゃ、言うておきますからね。厚生大臣変なことを言ってはだめですよ。厚生省から、たばこの中に水銀がハイライトは二・二ＰＰＭ、ルナは二・〇ＰＰＭ、エポックは〇・九八、ホープは〇・三八、こういうようなのが、原因はどうやら水銀農薬らしいというようなことを発表しておるわけですが、やはり人の命を大切にするのが厚生省の役目ですからね。これは申し入れて、そしてはっきりさせることが一つ、それからもう一つは、たばこにそうした表示をさせることをあなたのほうから申し入れなければ、もう外国ではやっておるわけですからね。だから悪いことは見習わぬでもいいから、いいことは見習って、そして国民の健康を守ってもらいたい、これをひとつ要求しておきます。 　これで終わり

私は、予算委員会におきまして、本年の二月二日渡部通子委員が質問いたしましたその問題から質問いたしますけれども、特にこの中で次の国を背負うところの幼児、このお子たちの牛乳について、このときに内田厚生大臣は、このＢＨＣについては、農薬の残留が入っているからこういうことが起こってくるのだということで、ＢＨＣは今日国内では使っていけないはずになっている、こういうように言っております。 　　〔始関委員長代理退席、島本委員長代理着席〕 そこで、厚生省の環境衛生局長から四十六年三月四日に通達が出ておりますけれども、この牛乳の残留ＢＨＣの毒性は、やはり農薬からくるのであるというようでございますが、これについて使用禁止を現在行なっているのか行なっ

厚生省から出された先ほどの環乳第二十四号という通達の中で、牛乳中の残留ＢＨＣの検査成績がずっと出ておりますけれども、その中で山形、群馬、新潟、石川、福井、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、その他何県かマルをつけたところがありますが、これは月一回検査を行なうようにしなさいということであります。ということは、まだ残留ＢＨＣの危険というものが見込まれるのである、こういうように私は理解するのでありますけれども、この予算委員会のときには、厚生大臣は〇・〇五ＰＰＭぐらいの基準じゃないかというように言っておりますけれども、この基準もまだはっきりしてないわけであります。このときに渡部通子さんから、大阪府は〇・一六八、それから岡山では

そうですね。結局ＢＨＣの農薬を使用しないというところにこうした結果が出てきておると私は思うのです。したがって、またこれを使用すると、またふえてくる、こういうことになろうかと思うのです。 　そこで、この問題にタッチしているのは農政局ですね。このＢＨＣ、特に牛乳の問題を取り上げておりますので、ＢＨＣの農薬を全面的に使用しないように通達を出しておるのか、それに対して詳しく対策をお聞きしたいのであります。

たくさんの農薬がありますが、その中で私は特にこの牛乳問題を取り上げております。ＢＨＣはいままで年間どのくらい使われておったわけですか。

そこでお聞きしたいのですが、あなたのほうの指導通達の中に、「有機塩素系殺虫剤で今後使用しないものについては、化学的処理によって処分することが困難なので病害虫防除員等（当該農薬が毒物または劇物である場合には毒物劇物取扱責任者）の指導を受け、小規模な単位で埋没等の処分を行なうよう指導に努めること。」こういう通達がありますけれども、これはどういうようにしなさい、――おそらく毒物及び劇物取締法の施行令の四十条の五号に基づいた処理の方法であろうと思うのですけれども、こういうことははたして末端において行なうことができるのかどうか、農家あるいはまた農協においてこういうことができるかどうか。これについての検討はなさったのでございますか。