岡本富夫

佐藤総理はいま、私はたばこを吸わないからあまりぴんとこないというようなお話でありましたが、総理は一億の国民の総代表でございまして、自分が関係ないからあまりぴんとこないというようなお答えでは、私はもう一つ満足はできない。私は婦人でないので婦人のことは関係ないということもいけない。したがいまして、すでに時代は吉田さん時代とは非常に変わっております。しかも、こんなに人口がどんどんふえてまいりまして、いろいろな公害病がたくさん出ておるわけであります。このときにおいては、やはり公害患者をなくして、そうして少しでも国民に健康的な生活をさせていくという責任があろうと思うのです。英国では大々的に禁煙運動が起こっておる。また英国の王室医師会では、三万

最後に、もう一問。 　それで専売の審議会というのは、やはりどうしても税収のもととなるわけです。結局は国民の健康を害して税収をあげたところで、これは何にもならないわけですから、やはりいま総理がおっしゃったように、人体に無害のたばこの開発を指示をしなければならぬ、こういうように私は思うのですが、これを大蔵省に対して、専売公社に対して指示する考えはあるかどうか、これだけひとつ……。

では、これで終わりますが、最後に総理、愛煙家は要するに趣味だからしかたがない、のまなければいいじゃないかというような意味じゃないでしょうか。それならば、麻薬を打っている人は趣味だからしかたがない、取り締まらないというのと同じように、極端にすればなりますから、やはり何はあっても国民に害のないような、政府の姿勢としてはやらなければならぬということを強く要望いたしまして、終わります。

最初に、先臨時国会にこの法案を提出することになっておりましたが、できなかった。その理由としていろいろありましたが、それからこの法案が変わった。その中に、変わった理由として、測定器及び技術開発が非常に進んだ、そういうことによって変わったのだというお話がありましたが、まず、それについてもう少し詳しくお答えをいただきたいと思います。

じゃ私の聞き違いだったか知りませんけれども、先ほど島本君の質問に対して、都道府県知事に権限というよりも市町村に対して権限をというのが変わった、大体大まかに変わったのはそれだけですから、その中で、当初はそういう技術開発あるいは測定器の開発がなかったから今度変えたのだというので、ぼくは非常に矛盾を感じたわけですけれども、それはいまのあれで了解しておきましょう。そういうことはないと思うのです。 　そこで大臣、いまの話を聞いてみますと、悪臭については早くやりたいという非常に熱心なお考えだった。当局にだいぶやかましく言ったけれども、なかなか確信がなかった。やっとめどがついたから今度出したのだという話でありますけれども、それでは英国、米国、あ

私の調べたところによりますと、西ドイツを例にとったわけですけれども、その他も大体大気汚染防止法の中でこれを防止している。すでに東京都におきましても、そういう計画を条例の中に入れているわけであります。したがって、悪臭防止法でなくても、ほんとうにやろうとすれば、大気汚染防止法の中に取り締まる悪臭を入れればできないわけはないと思うのです。ですから、大臣、さいぜんから答弁なさったのが若干矛盾点があると思われるのはそこが一点なんですが、先ほどからいろいろ話がありましたように、一年おいて政令をつくって、それから二年たって勧告というのでは、これは三年かかる。とてもそれまで待っておれないというようなことを考えます。ただし、中小企業といいますか、小企

そうすると硫化水素、こういう製紙工場から出るやつですね。これは非常にくさいわけですが、こういうものは大気汚染の中にはっきりと入れて、そしてまずそれでもって取り締まることのできる悪臭は先に取り締まる、こういうように理解してよろしゅうございますね。

次に悪臭物質の規定と範囲についてでありますけれども、この法律の目的は「生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とする。」わけでありますから、悪臭物質という化学成分だけでなくして、やはり住民の主観が大切だろうと思うのですね。ですから、正常な人たちが多数不快なにおい、こういうことを感ずるものは、悪臭物質の特定の成分に限らず、このにおいをやはり対象にしなければならぬじゃないか、こういうふうに私は思うのですが、その点についていかがですか。

そうしますと、いま政令できめられておるところのもので全部含まるということはないと思うのですね。同時に、住民サイドから見ましても、やはりこのにおいが、たとえばアンモニアなんかだとよくわかりますけれども、いろいろな仕分けというものがなかなかできないと思うのですよね。それからもう一つはやはり積算されると思うのです。たとえば許容限度をここの工場からは何ぼだと、ここは許容限度はこれだけ出ておりますと、こっちもこうだと、こういうことになってきますと、これは積算される。そうすると各工場では、うちはもう基準範囲に入っていますと、こういうことになりますれば、あるいはまあピーク時ですね、このときに非常に、われわれ住民としては住んでいますと非常によくわか

そうすると、集合しているところは非常に、各排出基準といいますか、そういうものを低くきめる、こういう考えだ、わかりましたが、そうしますと、そこに新しく今度は工場が入ってくる、こういうことになった場合はどうするか。みんなまたほかの分も落とすのか。それで、非常にこうした事業で困るのは、たとえば、あなたのところは何ＰＰＭです、わかりました。そういう設備をする。そうしてまた次の工場ができてきたから、もう少し強くしてください。このたびにものすごい設備費がかかるのですよ。できない。たとえばメッキ工場なんかそうです。新しくできてくるたびに、前の設備を全部取りかえてやらなければならない。だから、一つはやはり新しく入ってくる工場に対しては許可制にしなけ

それは現実のことを見てないからだと思うのですね。私、ぼくのほうのところをずっと調べまして、この法案を審議するためにずいぶん回ってみたのですよ。そうすると、いままであったところへもう一つ来ると、やはりそれだけ積算されるわけですよ。だから、なかなか希釈はしにくいのです、これは。しかし、積算されることは間違いないのです。同じ住居におりまして、夜になったらものすごく出てくる。これはもうほんとうにくさいですよ。このごろ変なにおいがしたな、とまた別のやつが来ているのですね。そうなって、風の向きなんかで、集合して入ってくるのですよ。だから、窓を締めなければいかぬ。これが夏になったらたいへんだというところもあるのですね。ですから、もう少し現実を調べ

次に、第三条の規制地域、これは今度大気汚染防止法はそういう地域をはずしたわけですから、やはり規制地域というのは、もう日本の国土の現状といたしまして、山の中に一つあるというようなものはこれは別ですけれども、住宅がやはりそこに密集するわけです。いまは工場一つしかないというけれども、あとからどんどんどんどん住宅が建っていくわけです。ですから、国情に合わせるということになれば、やはりこれは初めからそうした全国一律な基準をきめておけば、そのときになってから、君らあとから来たじゃないか、やかましゅう言うな。もう最近ではそれがきかなくなった、住民運動が非常に激しいですから。それを考えてもらいたいことが一つ。 　もう一つは、この規制地域の指定を行

これは、五条は一歩下がってですけれども、三条の規制地域、これについて、これは全国一律にしたほうがいいのではないか、ぼくはそういう意見なんです。こんな地域なんかつくらなくてもいい、全部一緒だ。その中で、山奥に一軒あるなんというのは別ですけれども、最近は地域開発が非常に進んでおりますし、住居が不足ですから、どんどん建っているわけですけれども、この点をひとつちゃんとしておいたほうがいいのではないか、私はそう思う。 　なぜ大気汚染防止法のほうもはずしたか。これは、一つは諸外国から相当、特にＥＥＣやスウェーデンからも、日本は公害のたれ流し国だ、たとえば大気汚染防止法だって地域だけになっている、こういうような声が非常にあったわけですね。ですか

研究課題ということですから、しばらく研究しておってください。それで修正をすればけっこうでございますから……。 　それで、やはり大臣いまおっしゃったように、これは確かにいまからしておいたほうがいい。それでないと、非常に悪臭がある、やかましく言ったところで、ここはもう規制地域と違いますのや、それから、これは基準に入りませんから、法案に入っておりませんから、もう法律がないのだからしかたがない、こういうように突っぱってしまうわけですね。特に小さな、要するに中小企業あるいは零細企業ですと、これはもうそこのうちで、やいやい言われるんですね。だから何とかしなければならぬ。しかし、大企業になりますと、門の前に行って守衛に言ってみたところで、ほうり

それで、そういうことをするためには、本法の第八条の一項または二項の規定によってそういう措置をするためには、事業に及ぼす影響について配慮しなければならないというようにありますけれども、この八条の第五項の、特に小規模事業者に対する配慮というのはどういう配慮をするつもりなのか、ひとつこれを明確にしておいてもらいたいと思います。

その配慮はどういうことなのか。たとえば養豚場がある、あるいは養鶏場がある、あるいはまた小規模のそうした発生源の工場もある。これに対するところの配慮というのですか。その配慮は金を貸すのかあるいはまたそういった金を貸して集団の団地をつくる、そういうようなことをするのか。そういったはっきりしたものをやはり出しておきませんと、ただ都道府県知事に配慮せい、配慮せいというだけでは、同時にまたその配慮するについての用地あるいは施設あるいは移転の補償、あるいはまた移転あと地の買収、こういったこまかいところの配慮をしてほんとうに悪臭を防止しようとするのか、その点についてひとつはっきりしてもらいたいと思います。

この問題は、これは過密都市の中の酪農ということで一つの例ですが、兵庫県尼崎の東北部の住宅街ですが、ここに下水道というのがあるわけですけれども、そこにどんどん上流から流れてくる。あるいはまた大阪府下の農家が投棄場所に困って夜中の間に流したり、非常にこれはやかましく市役所あるいは県庁に言ってもどうしようもないというのが出ているわけです。おそらくこれはここだけでなしに、ほかにもあると思うのですね。ぼくは、回ってみたら神戸にもありました。これはひとつ、こういう資金があります、こういうことがありますといま並べられたけれども、もう少し適切な、農家の方もなかなかそこまでわからぬわけですから、適切な指導も必要ではないかと思うのですね。そして悪臭防止

そうしますと、この法案が通って第八条第五項が適用されると、いまよりももっと強力にできるということなんですね。

そういったものの今度は技術指導、これはだれがやるわけですか。実は加古川でこういう問題があったわけですけれども、加古川の水をきれいにせいということになりますと、今度は排出されるところの工場、そういう染色工場があったわけですが、これがなかなかきれいになるところの設備がないわけです。何年もかかってやっとテストケースでやるとうまくいくのですが、実際につけるとできないということで、相当長い間かかって今度完成したわけですが、そういったやはりこまかいところの配慮をしてやらないと、ただきれいにしなさい、金も貸してあげましょうといって、技術指導ができなかったらできないわけですが、それはどういうようなあれでやるのか、これをひとつ……。

農林省ではそういった一つのところにしぼってやっているわけですが、ほかの通産省も厚生省も一緒ですけれども、排水をきれいにするところの技術革新というものが非常におくれている。鹿島に行ってみても、あれだけの設備をやりながら結局最後の水はやはりくさいということで、農林省のほうではそういった技術を開発するために、いま各メーカーやいろいろなところでやってもらっているというような話ですが、何かがっちりした試験場か何かで、全部いろいろなものを——まあ何といいますか畜産関係ですから、別にそんな変わった化学的なものが流れてくるのじゃないのだから、これで完全なものだというような機器、要するに浄化槽ですか、こういうものもつくって、そして指示をしなければ、い