岡本富夫

ほんとうに九〇％も出ているのですか。その点について出欠表をとっているわけですか。

出欠席のチェックはやっていないのですよ、実情は。ただそういう報告だけを受けて、そして実情を把握してない。これは通産省ですから、文部省と違うので、その点についての経験がないからそういうことになっているのではないかと思いますけれども、実際には出欠席のあれをとってない。そういうことをあなたのほうは御存じの上で、いまの報告書をまるのみにしているわけですか。どうですか、その点について。

御承知のように、この貿易研修センターの基金は三十二億。うち十五億は政府から出資し、二億は競輪から出ており、十五億は財界からの寄付である。そして二十億余りの金利と企業負担の授業料、これでまかなわれておるわけですけれども、十五億も一国民の税金が出ておって、そして貿易研修センター法の目的から見ても、将来の優秀な人材を育てるためにあるわけですけれども、そういう中において、いまあなたが説明したように相当人数が出ておるように見えておるけれども、実際には出欠席というものはとってない。これだけ国民の金を出しながら、またこういう法律をつくりながら、実績はあがってない。 　よく調べてみますと、これは週刊読売にも出ておったわけですけれども、その中にも、

あなたの話を聞くと、うまくいっているということになるわけですね。ところが、Ｂ銀行のＴ君は、「聞くと見るとは大違いというのはこのことでしょうか。一億円をかけたという芝生は立派だし、ゴルフの練習場もあり、部屋は全員個室、設備はデラックスなんですが、肝心の中身はメッタメタ。語学を売り物にしていたのに、講師といったらわずか数人。そのなかには、ことし大学出たての女の子からアメリカの大学院生の奥さんまで、経営学にまったく無縁の人もいました。まあ、バラエティーには富んでいたんでしょうが、中身が薄くね」。保身、立身を大切にするところのエリート社員が、これくらい言うのですからね。 　私、いろいろと中身を聞いてみると、普通の大学と比べると、あるいはま

専任教授は何人いるか、ゼミの講師は何人いるのか、これをひとつお聞きしたい。

ゼミは何人ですか。

いまお答えがなかったのですが、このゼミに来ているところの講師は何人いるのか。それはわかっていますか。たとえば四十四年から四十五年の一期生、四十五年から四十六年の二期生、これを分けて……。

調べてないのですよね。それで、十六名の専任教授のうち十名は外人、六名は日本人。その六名のうち一人は図書館を兼任している。だからほとんどできない。あとの五名は何をやっているかといったら、ゼミの先生の割り振りというのですか、段取り屋みたいですよ。あなた調査してないからぼくのほうで調査したことを言いますけれども。要するにほんとうの専任教授がいないわけですよ。だから、教授会があって、教授会でこういうことを徹底していこうという、そうした一貫したところの教育が行なわれていない。これは教授会を開かれておりますか、どうですか。

この理事長は堀江さんですけれども、この堀江さんは、そういった手腕、あるいはまた学校教育に対するところの経験があるのですか。これはいま、あなたから一番最初説明があったのですが、出席率についても九〇％だというような報告を受けておるらしいのですけれども、私どものほうで調べたところでは二、三〇％。こういうように研修を受ける人たちに相当不満がある。講義内容、あるいはいろいろなものが非常に低いのじゃないか。だから、受けるほうの程度が高くて講義するほうが程度が低い。そういうことでばからしくなって行かない人もずいぶんいるのじゃないか。こういう面も一つあるわけですが、同時に、今度はその講義について、バラエティーに富んでいるというけれども、一つの講義内

大学の講師をやったからこういう経営がうまくいくものではないと私は思うのですよ。ことばじりをつかまえてあなたに言ってもしかたがないけれども。たとえばこの名簿を見ますと、客員教授というのがおるのですね。この会合は何べんやっているわけですか。そういうところを調べましたか。こういう専任教授が忙しくて、このゼミの講師の配分にもう精一ぱい。この教授会というものは、先ほど聞くといま持ってない。同時にまた、今度は客員教授というのがおる。こういう客員教授によってでも、この研修センターの運営をどういうようにやろうと、いろいろと相談もし、また同時にカリキュラムの作成についても、いろいろと打ち合わせをしなければならないと思うのですよ。そうでなければ、バラエ

少なくとも毎年一回やっていますと言いますけれども、たった二回やっているだけなんですよ。一年に一ぺん。正確に言いますと、昨年六月に一回、本年の三月に二回。それもパーティーだけで、実質というものは何もないのだ。大学でも教授会を開いておる。高校でも職員会議を開いておる。それも週に一ぺんぐらいの定期的なものをやって、そして教育については非常に力を入れて初めてうまくいっている。少なくとも年に一ぺんやっていますなんて言うが、年に一ぺんといったら、これは最低ですよ。そういうことばの上のごまかしで、これは納得できないですね。要するに教授会はいままでにない。だから客員教授会でも開いて、そういう面についてどういうように運営し、またどういうテーマを与えて

教授会がないのですよ。いいですか。職員会議もないのですよ。年に一ぺんのパーティーのような客員教授会で、この運営ができるのですか。あなたのほうは、出席してみて、そしてこれでだいじょうぶだという自信があるのですか。

検討してまいりたいと言いますけれども、あなた、そうした理事を中心として随時客員教授会を開いて——いつといつ開いたのですか。そういうことはないのですよ、ほんとうは。ですから、あなたのほうでそういう報告だけ受けておるだけなんです。実際はこの理事会が全責任を負うて動かしておるわけですよ。その理事会のメンバーの顔ぶれを見たところで、この貿易研修センターのいろいろな運営にあたっての実質的なところのことがほんとうはわからない。そういう理事会が一番全責任を負うて動かしておるというような結論になっておる。だから、大学の教授会のような、そういったものが行なわれてないところに実質的な成果があがらない、これを私は言うておるのですよ。あなた、これができても

質問をこれで保留いたします。まだまだ提案があるんですけれども、実情を把握してなければ提案してもどうにもならぬと思いますので、次には、責任ある通産大臣、あるいはまた局長に出てもらって質問いたしますから、そのつもりで用意してもらいたい。保留いたします。

これで終わりますが、最後に要請を一つ。 　環境庁については、われわれも十分審議して、行政の実をあげるように大いに鞭撻するのにやぶさかではありません。同時に、公害企業からの政治献金はちょうだいしないという強固な態度、それも総理としてこの際発表していただければ、錦上花を添えることになるわけでありますが、私はそれをひとつ強く要請したいのですが、ここで言明できましょうか。

先国会の公害国会においても、地方自治に権限を委譲するという要求をいたしまして、政府もそういう考えになったわけであります。 　そこで、まずこの悪臭防止法について、この法案が通りますと問題が起こりますのは、すでに条例で悪臭防止をやっておる地方自治体もある、それとの関係ですね。この法案では大体悪臭物質をやっておりますけれども、現在、地方自治体の条例でやっているのは、そうではなしに、諸外国でやっておるように、不快なにおい、あるいは不快なガス、諸外国では大気汚染防止法でそれをやっておるわけですが、そういった見地から、すでに条例があるわけですけれども、その条例はこの法案が通っても認められるかどうか。そのままいまのように執行されていくのか。これ

そうすると、法律違反ということは、この法律が通るとこれに一致していないといけない、要するに、先ほど私が言いましたように、この法律は公害物質を規制する法案なんです。ところが、いま各地方自治体ですでにやっているところは、においを対象としている。別の見地になるわけです。それは違反になるのか、その点について伺いたい。

ちょっとわかったようなわからぬような答えだったのですけれども、要するに地方自治体で現在つくっている条例は、この法律が通ってもこれは認めることができるのかということを聞いているわけでして、何かあとにいろいろなことがついたのですけれども、これは認められるわけですね。これだけを、どうも厚生大臣はっきりしないので、総理から聞いておきたい。

じゃ、現在の法律は公害物質を規制する、いまある条例はにおいを規制する、こういうことであればぶつからぬわけだからいい、こう解釈してよろしゅうございますね。——頭を振ってますから、そのつもりにしておきましょう。 　次に、規制基準につきまして、測定器、これが大気汚染にしましても水質汚濁にしましても非常にばらばらなんです。西ドイツの例を見ますと、何という測定器ではかれ、そして何ＰＰＭ以下、そしてはかる地点とをはっきり国で明示してやるものですから、地方自治体はそれに合わせてきちっとやる。これをやらないと、実は私、尼崎のを見ておったわけですけれども、非常に大気汚染が多くなりますと、その測定点を低いところにずらしている。それでカーブを少なくして

これはやはり一定の基準を示さなければならぬ、こういうふうに要望しておきまして、次に、さきの委員会ではっきりした答弁をとれなかったので、総理大臣に対して、もう少しはっきりこのお答えを願いたいことは、喫煙の及ぼす人体影響調査、これはすでにワシントン、要するに米国においてはちゃんとやっているわけですね。これをわが国でもやらなければならぬ。先ほど総理大臣は諸外国と歩調を合わすと、ことばじりをつかまえて悪いのですけれども、そういうような話だったので、人体影響調査をおやりになりますか。