いま考えるということでありますが、考えるということは、この鑑別診断班をもう一度佐藤総理の御意向どおりに戻して——あなたは、私は信頼している、この心証じゃだめなんですよ。要するに、佐藤総理がいやしくもこうして発言して議事録に載ったものに対して、これの意向に沿ってない。政府の一番大将ですよ。そうしたら、直ちにやめるべきじゃないですか。だから、佐藤総理が、この鑑別診断班の中にこういうものが入っておるのはいかぬというたら、そいつを一ぺんやめて、もう一ぺん考えるということは、もう一ぺん新しく診断班をつくって、それで佐藤総理の言われたとおりのことをやります、こういうように考えるのか、それとも、もうただ今後考えるというのか。今後じゃおそい。この点
じゃ、委員長の御好意によりまして、参議院から来てもらったのですから、あとは大臣と政府部内でこの鑑別班については検討する、こういうことでございましたので、それは後日に回しまして、次に、もう二、三問お願いします。 そこで、厚生省が四十五年の予算請求をいたしまして、日本公衆衛生協会に対して二千万円の委託費を出している。その中に、この微量重金属によるところの環境汚染とその影響に関する調査研究、要するにイタイイタイ病、カドミウム中毒に対するところの人体調査というものがこれで行なわれるために出したのじゃないかと思いますが、結果は出ましたか。
そうですか。そうすると、イタイイタイ病、カドミウム中毒に対するところの人体の影響、こういうものはまだ結論は出ていないことになるわけですね。
そうすると、イタイイタイ病、カドミウム中毒症、こういう人体被害調査というものは、もうほかにはできておるのですか。ほかにはできておって、この研究班はできていないのですか。この研究班には出てないというのですから、ほかにはできておるのですか。
ちょっと、これは大事なことなんですが、こういう少なくともイタイイタイ病、カドミウム中毒症に対するところの人体被害調査というものは、まだ結論が出てないから、こういう委託費を出したのと違いますか。
では、完全なものは、まだ出ていないわけですね。だから、こういう研究費を出しておるわけですね。これは大蔵省がいるから、きちんと聞いておかぬと……。
要するに、カドミウムの中毒症については、まだはっきりした結論が出ていない、こうあなたはおっしゃったのでありますが、わが国において、たとえばカドミウム中毒症について、かっちりした研究、そういう結論が出ていないのに、診断班がこうした結論を出したということは、これは非常に矛盾があるんじゃないか、こういうふうに感ずるのですが、いかがですか。
これで終わりますけれども、去年の公害国会のときだったですか、佐藤総理に、無過失責任をなぜやらないのか、こういうように私は質問した。そうしたら、カドミウムに対するところの人体被害調査というものがまだ完全じゃありませんのでできません、こういうお答えであった。では、佐藤総理はうそを言ったのですか、これは。どうですか、その点について……。
というのは、まだほんとうの結論が出ていないものをもって結論を出しているということは、これはまことにおかしいと言わざるを得ないというように私は思うのですが、それについて厚生省の意見をあとで聞きたい。 次に、もう一つだけ聞いておきますが、富山県のイタイイタイ病の訴訟がいま行なわれておる。それに対して北村教授のカドミウムの人体における腸管吸収率率の解明という、要するにあなたのほうで委託費を出した分の中間報告を、この訴訟をこわすために出されておるということは、この間参議院の予算委員会で社会党のある方が取り上げられた。それに対して厚生大臣はこう言った。あれはよく調べてみますと、日本公衆衛生協会でやっておりまして、私のほうでは全然タッチして
これで終わりますが、そんないいかげんな——あなたのほうでチェックを全部やっているんですよ。あと会計検査院のチェックもあるのです。協会、ここには相当政府の、要するに国民の金が流れているから、あなたがいま言ったように、かってに公衆衛生協会がやっているので私たちは知りませんというような発言はできないでしょう。きのうぼくは、逐一あなたのほうの公害課に行って、全部聞いてきた。百万のうち八十五万は北村教授に渡しております、十五万は、あとの報告書をつくるために取っております、そういうところを全部チェックしているじゃないですか。ということは、こういうことを全部厚生省でちゃんと知っているんじゃないですか。その中間報告が、事もあろうに三井金属の証拠物件
どうもあと、この点については、企業癒着については今後も追及いたしたい。きょうは時間がありませんのでこれで終わります。どうもありがとうございました。
私は、特恵関税供与、この法案に入る前に、まずこの特恵関税供与について最初にお聞きしたいことは、わが国は海外援助を相当やっておりますけれども、名国からは非常に評判が悪い。たとえばピアソン報告の、一昭七〇年代の海外援助報告においては、日本は非常にきびしい借款を与えておる、そして結局他の国の犠牲において日本がもうけておるのだ、日本は寄生虫みたいなものである、こういうようなきびしいこともいわれております。アニマルといわれましたが、アニマルは四本足だ、寄生虫になったら足がないんだというような非常にきびしいことをいわれております。 それで政府が、昨年、低開発国に対するところの経済協力に対して三つの重大な公約を行ないました。それは、一つは一九
経企庁の見通しはいま聞きましたが、私どもの調査によると、過去五年間の経済成長率が平均一七％、こう見ますと、これからの一九七五年までの経済成長はそんなにしないということで平均一五％くらい、こういうことになりますと、一％の援助達成には、経済成長率を上回る平均二一％に援助を伸ばしていかなければならぬということになりますと、財政資金の手当てなんかは非常にたいへんな状態じゃないかということを考えるわけであります。いま経企庁の調整局長は、大体できるんだというようなお話でありますけれども、いままでの経済援助の姿を見ますと、私は、あなたがいま言った間違いなくできるんだということを非常に心配するわけでありますが、もしもこれができないとなれば、わが国が
そこで、非常に心配いたしますのは、一九七五年には達成できる確信があるということでありますけれども、それを今度深く調べてまいりますと、年次計画もない、民間依存、あるいはまたその他の情勢を見てということになりますと、これは非常に心配なことであると私は思うのです。したがって、民間の協力その他いろいろなものが要ると思いますけれども、あなたのほうでやはりある程度のプランをして、そのスケジュールに基づいたような指導をしなければ、いままでの情勢を見てみますと、とてもこれはできないと思うのです。 なぜかならば、一つの例を見ましても、これも非常に後進国からやかましく言われているわけでありますけれども、一つは関係各省の調整が非常に手間どる。それから
どうももう一つ納得いかないのですが……。この達成をするのは、経企庁、あるいはそういった関係各省のあれでありますけれども、外務省としての意見がありましたらひとつお答え願いたい。——外務省まだ来ていないそうですから、そこでもう一度経企庁の調整局長に。 これはＵＮＣＴＡＤの勧告に、ＧＮＰ〇・七五％の目標を政府ベースで援助をしてもらいたいというような勧告があった。ところが昨年のＯＥＣＤの閣僚理事会では〇・七五％の目標は実際には達成できない、こういう旨の表明をしておるわけであります。こういうことを考えますと、あなたが先ほどお答えになったように、七五年には確信をもってできるのだということば、これはほんとうの声を上げただけ、言っただけ、公約し
国益から考えますと、なるほど、あなたがおっしゃったように、そういう計画を立てて発表するということは、これはあまり対外的にはよくないことだというように考えますけれども、しかし、いまあなたがお話しされたように、財投資金、あるいは一般会計の資金、あるいは民間のいろいろな資金、こういうものについてやはりある程度の見通しというものを立てないと——それによって民間に対しては許可をしたり、あるいはまた援助をしたり、そういうようなことでなければ、ただいままでのような、その年その年の無策、そのときそのときの計画では、繰り越しで二年から四年もおくれておるわけですよ。そうすると、一九七五年になったときに、ずっとこれから四年たたぬとその目標ができないのだと
これで時間をとってもあれですから、私はほんとうのところを言って、毎年いろいろきめていくというけれども、いままでのような考えでは、これはもうそうした努力目標は達成しない、だから今後はひとつ強力に、そうしたひそかなスケジュールでもきめて、対外的に発表する必要はないと思いますけれども、やはり年次計画を立てなければならぬ、これだけをひとつ要求しておきます。 そこで、次にこれについてちょっと意見を言っておきたいと思うのですけれども、外国からこうした寄生虫の存在であるとかいうようなことを言われるのは、海外援助のしかた、要するに、あなたがおっしゃったように質ですね。こういうものが的確に行なわれていないのじゃないか。いままで賠償支払いのためにわ
そこで、ひもつき援助撤廃に努力するということでありますけれども、これは、国益から見ると、ひもつきのほうがいいわけでありますが、諸外国から見ますと、日本のほうがひもつきが非常に多いパーセンテージを言ってもよろしいのですが。そういうことを考えますと、今後このひもつき援助についてはどういうような考え方で海外援助をやるのか。ひもつき援助の撤廃についての考え方、あるいはまた具体的な実施方法、これについてひとつお答え願いたい。
この問題について、先ほど話があったように、昨年の九月十四日の、このわが国がとったところの姿勢について、外務省の経済協力局長、はっきりしてください。
これも結局、公約をしたり、あるいはまた、そのＤＡＣの上級会議でそういう姿勢を示したままで、あとはできなかったということのないようにしなくてはならない、こういうことを私は要求しておきます。 そこで、わが国で一番おくれておると考えられるのは、技術協力。先ほど後藤局長からもお話がありましたが、この技術協力の額を見ましても、一九六九年の総額が千九百万ドル、それで政府の開発援助資金が四・四％、ＤＡＣの平均が二二％ということになりますと、非常におくれておるんではないかというように考えられるわけでありますが、こうした技術協力をどういうように今後促進をしていくのか、これについては通産省のほうからお答え願いたいと思います。
