これは貿振局長にこの話をしてもしかたがないわけですから、これは大臣あるいは政務次官に、通産省として特に技術開発に力を入れなければならぬということを要求したいと思っております。それについての論議はきょうはよします。 それで次に、この質の問題でもう一つは融資の問題でありますけれども、まず金利を見ますと、一九六九年のＤＡＣの平均が二・八％、それに対して日本は三・七％。それから返済の期間が、平均は二七・八年ですが、日本では一九・五年。あるいはまた据え置き期間にしましても、平均は六・七年ですが、日本は六・一年というように、非常に融資の内容がきびしい。なお、中身を見ますと、余剰米を韓国に三十三万トン、あるいはパキスタンに十万トンというような
そうすると、努力するのは結局この経済協力基金をふやすしかない。現在の輸出入銀行の性質から見てそういうことになるわけですが、そういうところから、今後の七五年のＧＮＰの一％の公約を実施するためにどうあらなければならないかというようなこともはっきりしてくるわけですが、これについての経企庁の考え方をひとつ……。
そこで、経済協力が的確にいっているのかどうか。この表を見ますと、相当な経済協力をしておるにかかわらず、諸外国から、どっちかというと金を借りるほうなんだからそんなにえらそうに言えないのに、これは南北問題で国連で決議しておるわけですけれどもね。こんなにいろんな条件で日本がやかましくいわれるということは、私は、この経済協力というものが的確に行なわれていないのじゃないかというようなところも非常に懸念されるわけでありますが、この経済協力のチェックですね。わが国から出した金と、向こうにきちっと行って協力した金、こういうものが的確にうまくいっているのかどうかというところをチェックするところはどこなんですか。
この前この資料は外務省から出してもらいましたが、全部出てこないですね。ぽろぽろ、ぼろぼろ、少しずつしか出ない。あなた、それだけ大きなことを言ったのだから、当委員会に全部ひとつ資料を出してもらいたい。
それは要求しておきます。あなたは、日本の経済協力というものは非常に感謝されておると言う。ところが、これは日本の外務省の経済協力局長の沢木さんという方が、そうではないと言っている。あなたは平原さんですかね。ですから、ちょっとそこにそごがあるように私は思うのです。日本の外務省にですね。ですから、まずいところはまずい、いいところはいいとはっきりしたあれをしないと、やはりだめだと思うのです。まあ、ここでそんなこと言ったってしかたがないから資料要求だけしておきますから。 あなた沢木さんですか。そうすると、これはあなたが書いたのでしょう。「経済と外交 外務省経済局監修」と書いてある。これはあなたが書いたのですね。あなたが書いてあなたがいま答
こんなことで時間とったらおかしいのですけれども、この間私フランスに参りましたときに、ＯＥＣＤの加藤大使ですか、この方が言っておりましたが、日本の国内で考えておるのと外国で考えておるのとではずいぶん差があるという。諸外国では、日本はＧＮＰが世界第三位ですか、ですから非常に強力に考えておる。それに対して訓令が来るのは十五、六等国の訓令が来るので非常に困るというようなことも言っておりましたが、それはそれとして、ここにあなた書いてあるのは「日本は援助の世界における「寄生虫」であるとまでいわれている」ということです。「寄生虫」とは何かなとずいぶん考えて、ああとうとう四つ足でなくて足のないのが歩いておるなんて結論したのですが、先ほどあなたが答弁
この問題であなたのあげ足をとったようで悪いのですけれども、一つはやはりこうしたものにあなたが発表されれば、これは後進国の方もみな見るわけですよ。後進国のほうでは感謝しておるのに、先進国の話し合いの中で日本は寄生虫だと言われた。むしろそんなことを後進国の皆さんに知らせなくたっていいんじゃないか。あまり外交官らしくないようにぼくは受け取るよりしかたがないわけですがね。これを見ますと、いかにも日本の海外援助というものは非常に悪いという印象を受けざるを得ない。だから私は総体の額を見まして、これはほとんどほんとうの援助にいっていないんじゃないか、こうまで推測せざるを得なくなったわけです。ですから国益、あるいはまた、あなたがほうとうに日本の外交
そこで、先ほども岡田委員から話がありましたが、特恵関税を供与するについてのメリットあるいはデメリット、これについて具体的にひとつお伺いしたい。
それはメリットのほうの話ですね。ところでデメリットのほうの話は、これは中小企業庁長官ですか。
そこで、この一般特恵、これは大体全世界の後進国に適用されるわけでありますけれども、聞くところによると、この特恵について、Ａグループ、すなわちアジア方面は大体日本が受け持つとか、あるいはまたＣグループ、すなわちラテンアメリカは米国がやる、あるいはまたアフリカ方面はＥＥＣあたりが受け持つというような、供与に対するところの考え方があるのではないかというようなことも聞いておるわけですが、これについてのわが国の態度、これについてひとつお答え願いたい。
そうすると、この新しい特恵方式と関連して、先ほどもお話があったかもわかりませんが、英連邦の属領と申しますか、そうした香港、そういうところもやはりこの特恵の対象になるのか。あるいはまた、こういうわが国の基本態度と、ＵＮＣＴＡＤにおいてはどういうような合意がされたのか、この二点についてお聞かせ願いたいと思います。
その検討にあたって、特恵を供与するのか、あるいはまた、十年も長い期間やるのか、こういうことについての検討ということでありますけれども、大体、一応の基本態度というものは固めなければならないのじゃないかと思うのです。なぜかならば、特恵供与についてまだ検討中でございますというようなことを香港あたりに言って、そしてまだ検討中、まだ検討中、そういう政府の答弁のようなことでは、これは対外的な国際信用にひびが入るのではないかと思うのですが、今度の特恵関税を行なうに対しては、やはりある程度の腹づもり、あるいはまた政府の中で一応の基本態度というものはきまっているのじゃないですか。これをもう一度……。
私はなぜそれを聞いたかといいますと、今度の中小企業の特恵供与に対するところのこの法案の審議にあたって、やはりそういったものが審議対象に入ってこようと思う、また必要でなかろうかと思って聞いておるのですが、国際問題もあるでしょうから、この程度にとどめます。 そこで、特恵受益国について、発展途上国でもないし、また先進国でもないといったようなボーダーラインの国があるわけですね。これは、ポルトガルとかギリシャとかトルコとかスペイン、こういうような国に対してはどういう考え方を持っておるのか、これについてひとつ……。
次に、社会主義国ですね。特に日中問題がやかましくいわれておりますが、中国、この国が国連の中に入っていないからということでありましょうか、将来、国連に加盟され、希望するならば、やはりこの特恵受益国の中に含める考えがあるかどうか、これについてひとつ……。
やはりこういった、中国も希望するならば特恵の受益国にしてよろしいというような明らかな表明をしておけば、日中国交正常化ですか、あるいはまた将来の貿易関係にも非常にいいのではないか。何か閉ざしておきますと、いつまでたっても国交が回復しない、あるいは経済の交流がない、貿易が促進されない。アメリカがくしゃみをすれば日本がかぜを引くというようないまのような経済状態で、どんどんニクソンドクトリンといいますか、こうした締め出しを食っているわけですから、わが国の将来ということを考えますと、どうしても日中貿易というものが必要になってくる。したがって、やはり大局から見て、そういう面も外交的に、あるいはまた実質的に表明をすることが大事ではなかろうか、こう
それでは、中小企業庁長官に質問いたしますけれども、この法の第三条の認定基準につきまして、事業転換の原則の中に、業種の中で転換する、すなわち、たとえばおもちゃ屋さんが、いままでは普通のおもちゃをつくっておったけれども、今度は電池で動くところのおもちゃをつくった、こういうような事業転換も、この事業の認定基準の中に入って、そうして助成をしてやることができるのかどうか、これをひとつ伺いたいと思います。
これはたとえば、おもちゃ屋さんがほかの木工の仕事をやったとか、そういうようなことでは、ほんとうのこの法案の精神による「事業の転換」ということはできないと思うのです。御承知のように中小企業はそんな器用なことはできないわけですから。 いま長官から少しわかりにくくお答えを願ったわけでありますけれども、たとえば同じプラスチックの材質であっても、いままでは非常に程度の低いものであった。そこで今度は電動式に変えたというようなものでも、いままではプラスチックだったものが今度金属に変わったという場合ならという、いま条件がありましたが、おもちゃの外郭はプラスチックであっても中身が今度は変わっておる。やはりこれからは、こういった輸出の現実の姿を見ま
そこで、この第二号に、「当該事業について行なう中小企業者の事業の転換を円滑にすることが特に必要であると認められること。」、要するに認められるところの事業、こういうことでありますけれども、これについて、こういう認定、査定というものは、現実においてどういうふうにするのか。たとえば中小企業の業者が申請をする。県なら県が窓口になっておりますから、そこへ申請をして、これは通産大臣の認定が要るのか、そういった面について、もう少しわかりやすくお答えを願いたい。 そこで、中小企業近代化審議会の意見を聞くというようなことにもなっておりますけれども、こういった構成メンバーですね。どういう人がこういう審議をするのか。これについてひとつ……。
それで現実の問題として、業者が通産局のほうに申請するのですか。それとも県を経由するのですか。この法案を見ますと、県を経由するようになっておると思うのです。そうしますと、そういうのがあちらこちらから上がってきた場合、通産省の審議会だけでそういうものがうまく審議されるのかどうか。一つの私の提案としまして、こういうものは、その地域地域でやはりいろいろ地域性があると思うのですね。ですから、こういう審議するのを、県単位のそういう審議会があれば、非常に適切な審議ができるのではないか。それが国、すなわち通産省の審議会だけでこの特恵の問題が行なわれる、しかも近促法の関係の近代化審議会ですか——特恵審議会というようなものが、最初はできるのではないかと
この中身につきましては、また同僚の相沢委員のほうからあさってお聞きすることにしまして、最後に、こういった特恵問題、あるいはまた、特にいまやかましくいわれておりますところの日米繊維問題、あるいは残存輸入制限問題、こういった国際関係の摩擦が非常に多くなってきておるわけでありますが、日米繊維問題なんかも、ガットの精神からすれば、これはアメリカ側のほうが非常にむちゃを言っているというように考えられるわけでありまして、したがって、こういった問題について、一つは国連の場において、これはもう相当長い間たっておりますから、もう一度ガットの検討をし、中には例外規定を設けるとかいろいろなことがあるでしょうけれども、この検討を国連に働きかけて、そして、一
