最後に、消費生活用製品安全法に基づいて製品安全協会というところのＳＧマークといいますか、これの指定品目が現在五十二あるそうでありますけれども、ということは、事故が起こったときのそれに対する被害者救済制度、私は、実はこれ、恥ずかしいんだけれども、見せないとわからぬものだから持ってきたんです。 こういうもの、これも何かアメリカの版の権利を取っているらしいですね。非常につやがある。ここに、きょうは持ってこなかったけれども吸着盤、こうくっつけるあれがある。ところが、下がつるつるしてないですね、おふろ場というのは。だから吸着盤はだめなわけで、これが滑って、ずいぶん子供がけがしたりあるいは大人が横のガラスで手を切った。ある消費者センターから
だから、こういう新製品、いろんなものができたときは、やはり消費者センターあるいはまた安全協会とちゃんと連絡をとってからでないと販売しない。事故が起こってからさあ大変だということでは遅い。これも相当あっちこっちで事故が起こっているんですね。これは業者の方は知らぬ顔している。ただ消費者センターの方からやかましく言うて初めて、これはマットと違いますというように変えておるわけですね。ですから、経済活動も必要でありますけれども、後でこういうことが起こらないような何らかの方法を、一般消費者に販売するものについてはやっていく、こういうようにひとつやってもらいたい。 最後に、コンニャクの問題をちょっと。これは調べますと、コンニャクというのは、原
あなた、実態を調べたかな。実態を調べますと、七百トンの輸入だったら、先ほど言いましたように、二十キロ、大したものではない、それを、練り業者は約三百軒あるのですか、二袋しかならない。それで価格が安定するだなんて、そんなあほなことありますか。一カ所にいったというのだったらこれは話わかりますよ。 それで、いまどんなことが起こっているかといいますと、中間業者がずいぶん隠しているのです。大体、製造業者と精粉業者と生産農家でこんにゃく協会をつくっておるわけですね。そのために、あなたの方ではっきりしないものですから、いまこんにゃく協会の中で、もう製造業者なんかそこから離れたいというような内紛まで起こりかけている。それで、七百トン入ったら十分値
ちょうど前のあの狂乱物価と一緒なんですよ。抱え込んでしまって、それで値上がりを待ってから放出しようというような精粉業者、これをみんな怒っているわけですよ、各製造業者が。ですから、少しよけい輸入すれば価格はさっと安定するわけなんですよ。あなたの方の安定というのは、高くするのが安定なんですよ。農林省は高くするのが安定か知りませんけれども、高くなると、コンニャクを食べる者はどんどん少なくなってくる。そうすると、製造業者は困るからどんどんつぶれていく、こういうことになるのですよ。したがって、その点の調整というものは非常にむずかしかろうと思いますけれども、高値安定をさせてしまわないで、消費者のことを考え、コンニャク離れを防ぐためにも、やはりあ
あと三分あります。それで、農林省に要求をいたしますけれども、こういう原料がパニック状態になったわけですから、これで終止符を打つために第二次の千トン、それでもまだ上昇する、それから消費があるということを見れば、あと千三百トンの輸入を何とかしてもらいたいというのが、蒟蒻協同組合からの、製造業者からの要求なんです。それに対して、そういうことを検討し、またやる気があるのか、これをひとつお聞きして、終わりたいと思います。
それでは終わります。
出席が少なくて非常に遺憾と思うのですが、時間がありませんから質問いたします。非常に短い時間でございますから、けさからの同僚議員の質問と重複を避けていきたいと思っております。 そこで、エネ庁の長官が何かきょうはお忙しいらしいので、先にちょっとあなたの方から聞いておきます。 私は、かつて五十二年の予算委員会で、エネルギーの需給見通しは非常に過大過ぎるのではないかということを指摘したことがありますけれども、その後、五十四年また五十七年と下方修正をしておる。さらにまた本年見直しを行うような報道でありますが、この経過あるいはまたこの修正について御説明をいただきたい。なぜならば、この法案を提出するに当たり、やはり産業の発展に伴い、エネル
五十六年、五十七年の経済成長、こういうのを見ましても、五十七年に一応立てた需給見通しが、ことしすぐにもう見直しをしなければならぬというような、通産省の需給見通しというものが甘いのではないか、現実に沿わないのではないか、こういうことを私は非常に感ずるわけであります。 そこで、この八月ごろにもう一度見直しの答申といいますか、審議会の結果が出るようでありますけれども、この審議会の結果といいましても、これは通産省からたたき台を出して、これはどうですかというのを出して、それを認めるか認めないかが大体審議会のいままでのあり方なのです。全部通産省の意向なのです。そういうことを見ますと、五十八年にまたすぐ見直しというような甘い見通しでは非常に困
数字で挙げなかったからあれですが、依然として石油依存から石炭に変わっていくだろう、いまあなたから話があったような状態であります。 そこで、この法律の中でも、環境保全に留意せよというようなことがありますが、私は環境委員会で、実はこの石炭という固形燃料への転換に当たって心配になるのは大気汚染だ。そこで、液体燃料の場合の基準と固形燃料の基準、この相違があるわけですが、環境庁から、窒素酸化物とばいじんについて御答弁いただきたい。
これは、なぜ僕が当委員会で冒頭にこの話をするかといいますと、環境庁でこの規制をしようとすると、通産省が反対するのですよ。それでできない。これがあるから、いかに環境委員会でやりましても通産省が出てこないからうまくいかない。山中通産大臣は初代の環境庁長官なんです。石炭燃料でボイラーから出てくる窒素酸化物と石油燃料から出てくる窒素酸化物との健康に対する被害というものは同じなんですよ。変わりはない。だのに石炭の方は、いま言ったように二倍から三倍、液体燃料では一三〇ｐｐｍが石炭ボイラーでは四〇〇ｐｐｍ、こういうふうなことになっておる。そして、どんどん患者が出ておる。いろいろと資料を見ますと、すでに脱硝技術あるいはこういう技術がもう開発されてお
吉崎さん、まあこれでひとつ安心して次、やってください。 そういうことは、もう一つ例があるのですよ。恐らくいま出されておる法律によるところのテクノポリスをつくるにしましても、環境面に配慮せいということですから、必ずいろいろな面でアセスメントをしなければならぬと思うのです。ところが、このアセスメントがなかなか出なかった。いまここにおる委員長はよく知っておりますけれども、これは物すごい通産省の反対で困った。とうとう電力を抜いてしまった、骨抜き。それでもまだ反対しておる。これで一番困っているのはやはり地方自治体なんです。条例をつくろうか、あるいはまた国から出てくるかわからぬというようなことできておる。したがって、やっとこの法案を提出され
そうすると、電力を抜いたというのは通産省の圧力ですから、これはいかがですか。
じゃ、こればかりやっていてもいけませんので……。 次に、どうしてもこういう新産業都市のような、いま話があったようなシリコンバレーのようなものをつくろうとすると、そこには湖とかあるいは沼がある。湖沼の水質保全について環境庁の方で湖沼法を何遍も何遍も出そうとするけれども、これも通産省が反対してできてこない。これについても大臣からひとつ、そういうことは反対はしないという答弁をいただいておきたいと思うのですが、いかがですか。
じゃ今後、あなたも初代の環境庁長官ですから、環境庁の方で出そうとすれば、あなたもひとつ協力をなさるおつもりかどうか、これをお聞きします。
たとえば長野県の諏訪湖、あの辺も、いま言うておるテクノポリスのような小さい先端産業といいますか、それに近いものがたくさん、まあ時計のいろいろなものとか、視察に行きますとあります。ところが、諏訪湖が年々汚れていく、汚染されていく、こういうことを見ますと、恐らくこのテクノポリスの法案をつくって、それができましても、結局そこらが非常に環境汚染されて後で困る。こういうようなことのないようにするためには、やはり湖沼法というものをきちっと整備をして、その上に立って企業を誘致するということにしませんと、結局後に禍根を残す。こういうように私は考えるから、きょうはあなたにその点について念を押したわけです。ひとつ環境庁をうんと応援をしてやっていただきた
それでは、ちょっと建設省にお聞きをしておきたいのです。 建設省は、都市計画法に基づくところの市街化調整区域の規制緩和についてはどういう見解をとっておるのか、ひとつお聞きしておきたい。
通産省は、母都市とそれからこの地域、これがこの構想地域になるようでありますが、通勤圏をその母都市に求めるという考えを持っておるのか、それともこの地域にたくさんの住宅を建てて、それでそこからその仕事に参画していく、こういう考えを持っておるのか、ひとつお聞きしておきたい。
そうしますと、住宅については別に考える。この地域に居住する、この地域に住宅をたくさんつくるということになろうと思うのですが、この住宅についての建設省の考え方をひとつお聞きしておきたい。
同時に、今度はアクセス道路あるいは河川改修あるいは上下水道、都市公園、こういうものが住宅ができると整備されなければならぬわけでありますが、補助金のかさ上げあるいは優先配分、こういうことを考えておりますか。これをひとつお聞きしておきたい。
いま建設省が考えているような、もうすでに公共投資がほとんど行われておるのじゃないか、そういう余り公共投資が必要でないというようなところばかりを許可対象にしようということになりますと、せっかくこの法律をつくりましても、ほとんどないのではないか。あるいはまた、地方自治体がうんとお金を持ち出してやらなければならぬ、結局、地方自治体泣かせ、こういうことにならざるを得ないのではないかということを私は危惧するわけです。 したがって、せっかくこの法律をつくるのであれば、やはり実効が上がるようなものにならなければいかぬ。法律だけはつくったけれども何も実効がなかった、これではお話にならないと思うのですね。したがって、やはり補助金のかさ上げあるいは
