空港や高速道路、そういうものが近所にある、活用できる、こういうところを構想しておるようでありますけれども、それに出ていくところのアクセス道路、あるいはまた、そこに工場を持ってくるとどうしても河川の改修をしなければならない、あるいは先ほど話しましたように、環境を保つためには下水道を、上水道もそうでありましょうけれども、整備しなければならない、あるいは都市公園、住宅、こういうものがすでに大体そろっておるというようなところでないと指定しないという感じが、建設省の答弁を聞いておるとどうもするわけです。したがって、そういうことになりますとほとんどないだろうと私は思うのですね。それならばいまのままでいいわけですからね。だから、この法律を施行され
通産大臣の話を聞いていると、スムーズにいけるように聞こえる。建設省の話を聞くと、どうもそうでもないように聞こえる。 そこで建設省、優先配分あるいは補助のかさ上げ、そういった考えを持っておるのか、もう一度これは念を押しておきましょう。
どうももう一つ歯切れがよくないのです。なぜかと言いますと、この法律ができましたらやはり実現しないと、法律はできたけれどもどこもできなかったということでは、山中通産大臣、かなえの軽重を問われますよ。だから言うておるわけです。 次に、農林省にお聞きしますが、農林省の参画は、恐らくその地域の農地の構造改善とか、農用地転換の規制の緩和とか、農振地域の区域変更、こういうものについての協力をなさるのだと思うのですけれども、まず、構造改善局長さんがいらっしゃると思うのですが、五十七年度は水田、畑地に分けてどのくらいの構造改善を全国でおやりになったのか、ひとつお聞きをしたい。
どうもこの構造改善の事業を見ていますと、水田なら水田を構造改善して、そうすると一割以上の増収が見込まれるわけですね、あぜもなくなりますから。それで、その後で休耕田をつくっておりますね。一生懸命に片一方で構造改善をしては、たんぼをつくってはいけないと言って休耕田をつくる。どうもこの矛盾はいつ見ても感ずるわけです。構造改善をしてくれという要求もあろうと思うのですけれども、構造改善をすれば全部いいというわけにいかない。たとえば、畑地なんというのは大きくしますと水はけが悪くなる、そしてとれなくなってくる。この構造改善事業についてももう一遍、年間相当な、九千億ですか、かけておるわけですが、どうももう一つ合点がいかないところがあるわけですが、そ
恐らく、テクノポリスの地域に転用される地域で、森林地帯があると思うのです。いままで森林地帯に対して補助金を出したところがあると思うのですが、それを今度こういった宅地あるいはまた工場用地、こういうところに転用する場合、大蔵省からすでに補助金は出してある、その場合はどういうように扱うのか、お聞きしたいと思います。
その場合、行政管理庁から、補助金を出したところはその事業を推進しなければ、という勧告が出ておるはずです。これと少し矛盾するように思うのですが、その点はどういうように考えますか。
時間がなくなってしまって、まだ質問してないのは国土庁だけど、国土庁にやっていると時間がないですな。 国土庁は前に定住圏構想を打ち出して、これも華々しく各地方自治体が関心を持って迎えた。結局どこかそれを実施できて、うまくいっているところがありますか、一遍お聞きしたい。
兵庫県の北の方で豊岡を中心にして定住圏構想ができたけれども、何にもできてない。要するに各省の縄張りがあってできないのですよ。いまうまい答弁しましたけれども、何にもできない。国土庁がこの法案に口出しして、これは何がメリットがあるのか。口は出すけど金は出さぬ、じゃ話にならぬ、こういうふうに私は申し上げたいと思うのですが、もう時間がありませんから……。 そこで最後に、通産大臣、私はこの法律を見まして、ずいぶん後退した、絵にかいたもちに近いように思うのですが、本当に真剣に二十一世紀に向かってこういうものが実現できるように努力することが大事だと思うのです。各関係省庁とも協議しなければいかぬと思いますけれども、何と申しましてもやはり通産省が
自治省の関係ももっと詰めておきたいと思ったのですが、時間がありませんから……。今後はもう少し質疑時間をもらえるようにやってもらわぬと話にならぬと思うのですが、これで終わります。
昨日の夕刊の報道によると、小松資源エネルギー庁長官は十八日、国会内で自民党の二階堂幹事長と会い、昨年十月、犠牲者九十三人を出したこの北炭夕張炭鉱について再建を断念する見通しを明らかにした、こういうことでありますけれども、これは通産省として明らかになっておるわけですか。いま小松さんはおりませんけれども、石炭部長はよく御存じですか。
その後、大沢管財人が記者会見をして、この閉山の提案を組合にするということを打ち出しておるわけです。それから、先ほどいろいろ聞いておりますと、大沢管財人と通産省は絶えず意見交換をしていろいろとやっておるということでありますから、この諸般の状況を見ますと、閉山を決意しておるというのは、これは通産省としての明らかな方針じゃないのでしょうか。その点いかがですか。
正式に承っていないのに、その見通しを先に二階堂さんに、自民党の幹事長に報告しておるわけでしょう。こういうことを見ましても、いままでの審議あるいは経過を見ましても、大沢さんというのはまあ一介の事務屋みたいなもので、三井観光にいろいろ注文をつけに行ったり、そういうことで、最近なれ合いというのが非常にはやっているわけですけれども、結局通産省の意見、通産省の意向を踏まえて動いているようなわけですよ。先ほどからの審議の過程を聞いておりましても、通産大臣は極力閉山を避ける、これは私たち申し入れたときもそうおっしゃっておったけれども、結論というところへ来ましたら、とてもこれは再建できない、だから一遍閉山をしてそして縮小してまた次やるというようなと
さらに、けさの報道を見ますと、「通産省は十八日、北炭夕張炭鉱の大沢誠一管財人が同日の記者会見で、会社更生法一八四条を適用、事実上閉山を提案する意向を明らかにしたことについて「全面的に受け入れ、支援していく考え」でいる。」というのが小松エネ庁長官のお話なんですね。ということは、もうちゃんと一つのシナリオが書かれているわけです。大臣のおっしゃっているのは、どんな状態で残すかという、要するに一遍全部解雇してしまって、そして百八十四条に基づいて一遍休止する、休止しておる中で、残っておる、まだ北部の方が残っていますね、これを再建する、ということは山を残す、こういう考え方の含みが入って、どういう状態でも残したい、こういうふうにおっしゃっているの
この点は、時間がありませんからこのくらいにしておきます。 次に、昨年十月のこの事故、時間がありませんから細かいことは言いませんが、これは人災なのか。もうすでに渡辺教授からの報告を受けていらっしゃるわけですが、人災なのか、それとも不可抗力な天災なのか、この点を通産省はどういうように考えておるのか、これをひとつお聞きしたい。
この点ははっきりしていただきたいのです。ということは、すでに捜査当局もこの渡辺鑑定をもととして、人為的なミスか、すなわち人災であるか、こういうような指摘をして十月をめどに立件していこうというような非常に厳しい状態ですね。ですから、いまあなたもおっしゃったように、これからまだ検討しますというようなことではならないし、同時に、私はなぜこれを言うかといいますと、今後こういうような事故を起こしてはならない。山ではたびたび事故が起こるわけですから、事故を起こすたびに何人かのとうとい生命が亡くなるわけですから、はっきりした結論と今後の対策をちゃんとしていかなければならぬ。そのためには余りいいかげんな検討課題でそのまま送っていくということにならな
時間が来ましたが、最後にちょっと聞き忘れたので、この閉山交付金ですね。会社更生法第百八十四条、営業の休止、こういう場合は閉山交付金が満額出せないというような報道があるわけですが、通産省としてはこれはどのくらい計算して、もう恐らくちゃんと終わっていると思うのですけれどもね、あなたの方でちゃんともう閉山を決めておるのだから。大体どのくらいの積算になっておるのか、ひとつこれだけをお聞きして終わりたいと思う。
まだ二分ありますから、最後に通産大臣にちょっと要求があるのです。それは大沢さんも一生懸命がんばっておるわけですからね。あなたも一遍三井観光の会長、萩原さんに会うて、何とかひとつ協力してやってくれ、協力できないか、あなたの口からも一遍話をしてもらいたいと思うのですよ。そうしてやはりそっちで一応決めておっても、閉山はなるべくなくして、今後の石炭対策もありますし、ひとつこの点は大臣、おれの省と違うぞなんと言いましても、これは閣僚ですから、特にあなたは福田派の有力なるプリンスなんですから、あなたの方から言うてもらえばあるいはまた相談に乗るかもわからぬ。その点をひとつ要求いたしまして、よろしゅうございましょうか。
アセス法案について質問いたしますけれども、最初に環境庁長官に、いま政府・自民党の与党の委員の方から、この法案に対しては非常に問題があるというような指摘があったわけです。大体政府・自民党ですから、自民党の方の了解といいますか、そういうものがきちっとあってこそ初めていままで提出してきておるわけなんですが、そっちの了解をきちっと得ておるのかどうか、聞いておると非常に疑問に感じましたので、ひとつもう一遍質問をいたしたいと思います。長官、どうですか。
そうしますと、先ほど来のああいう疑問といいますか、一つは訴訟の問題、あるいは行革の問題、そういうようなところから追及されましたけれども、その点の統一が非常にできていないのじゃないかということをつくづく感じたわけです。いまの疑問に対して、私、横から聞いておりまして、余り的確に答えてないように思うのですが、その点は大丈夫なのか、もう一遍聞いておきたいと思います。
そこで、問題はたくさんあるのですが、先ほど質疑の中で聞いておりますと、関係住民の意見、こういうものは事業を行うについて意見を聞くだけであって、それによって左右されるのではないというような局長の答弁だった、そういうように聞こえたわけです。それであるならば、説明会だとか、あるいは公聴会、こういうものは必要でないのじゃないか、こういうように感じたわけですが、その点いかがですか。
