そこで、そういった、たとえばここに道路をつくる、高速道路をつくる、そうすると、こういう影響があってこうなんだからという環境影響を重視して、そして事業を行う、それはただつけ足しであって、意見を聞くだけである、これでは何にもならないと私は思うのです。したがって、その事業を行うについて、環境問題についてこういうところに影響があるから、これは考慮してもらわなければいかぬとか、あるいはそのときには、じゃ、これはストップしてもらわなければならぬ、あるいはまた、計画を変更してもらわなければならぬというような意見が出てこそ、初めてこの環境影響の住民からの意見が取り上げられるわけであって、それはもう全然関係ないのだ、事業は事業だ、ただ意見だけ言っても
しかし、あなたの常識的という考えから、この環境問題については、そんなに住民から言われて計画変更しなければならぬというような計画は出してこないだろうという答弁でありますけれども、なかなかそうではない。ですから、こうしてアセスメントをして、環境庁あるいはまた住民の意見も聞くわけです。その関係住民あるいはまた、それに対する利害といいますか、環境影響の利害のある人たちが意見を述べて、そして、それによっていろいろと計画変更、こういうものをやらなければ、これは何にもならないと私は思うのですね。そうでないと、先ほどの答弁のようであれば、ただ意見を述べさした、これでもう終わった、これが要するに開発の免罪符になってしまう。それでは何にもならないと私は
私は少し不満ですが、これは時間がありませんから。 そこで、「関係住民」とはその地域に居住する者、これは法人も含むと私は解釈しているわけですけれども、その点をひとつ聞きたい。 それから、公害の補償法の中に、その地域に三年以上ですか、勤務している人たちの健康の補償もしているわけです。ですから、通勤しておる人たちも関係住民になるわけですよ。住居は別でありましても、そこへ通勤している、こういうものも含まれるわけか、また含まれないのか、この点ひとつはっきりしていただきたい。
その地域へ通勤して、そして公害になったという人は、公害になってから救われるんじゃなくして、もしもこういうものができて、それで公害患者になるというのであれば、当然その開発についての関心あるいはまた意見あるいはまたいろいろな情報を知って、自分に一番健康に関係あることですから、やはり私はそういった、そこに三年とか五年とか通勤している人、こういうものも含めなければならぬと思いますよ。そうでなかったら、そこにおる人だけということになりますと、たとえば公害環境問題についてはなかなか素人さんではむずかしいのです。だから、若干専門的な知識、そういうものもなければなかなか、まして、ここにどういうものができて、どうなるという評価というものはそう簡単にで
そうしますと、たとえばこの法律に入っていない対象事業、東京都では石油パイプラインとか、あるいはまた福岡ではゴルフ場だとか、あるいは鉱物の採取の露天掘り、こういう五つの事業、こう書いてありますけれども、こういった対象事業で、この法律以外のものは条例そのままやる、こういうことですか。
そうしますと、対象事業については条例で、この法律以外に、発電所だとか、あるいはまた石油コンビナート、こういうものが抜けているわけですけれども、抜けているんじゃなしに、抜いてしまった、それは条例でそのことをやってもいい、こういうことが一つですね。 それから、いま、たとえば東京都の条例、これは東京都はわれわれ公明党も与党なんですが、住民参加の範囲、これは都民ですね。東京都では都民になっておるのです。それから公示、縦覧、これは三回、説明会は二回、公聴会が一回、これは義務づけておるわけです。それから意見書の提出が二回、こういうところが、結局この法律が通ると、説明会一回で、あと公聴会はそれに応じて、こういうことになって、うんと後退するわけ
そうすると、これは運用によっては非常にあいまいな法律ということですね。 たとえば公示、縦覧が東京都では三遍です。説明会が二回になっておる。こういうものを、この法律ができるとこの法律に合わせるために、いろいろと知事と相談するといいますけれども、東京都ではこういった審議機関というものは知事ではないのですよ。学識経験者二十名によるところの審議会というのをつくってあるのです。これは全部知事の意向でいくのであれば審議会は要らぬわけです。ちょうどいまの法律みたいに主務大臣だけでいってしまう。そこに大きなギャップがあるわけです。 したがって、もう一度聞きたいのですけれども、この法律が通った場合に、ただ話し合う、話し合って聞かなかったら補助
要するに知事と話をしていく、話をしていくと、話だけしておるのではなくして、結局ここにまとめてしまう。この法律が通ると、条例は骨抜き――骨抜きと言ったらおかしいけれども、後退していく、こういうことになるのじゃないですか。要するに説明会も一遍でしまい、公聴会も、東京都では義務づけられておる、ところが、こっちは開くこともできる、こういうように住民の声を入れるところが後退するように感ずるわけです。その点、ただ話し合いをするだけでは、そんなことではどうも納得できないですね。お答えください。
大体環境行政というのは、いろいろ権限を全部地方自治体へおろしたのですよ。特に四十五年のあの公害国会のときはやかましく出てきましたから、いろいろな権限をほとんど地方自治体の方におろしているわけです。したがって、今度はこの法案をつくって上から締めつけるということでは、これは大きな後退といいますか、環境を保全するという立場から見るとギャップがあると私は思うのです。 いま、何もかもそれで押しつけるのじゃないという答弁をいただきましたから、もう一遍、一つ一つ現実問題について、また次の機会に質問してみたいと思います。 そこで、この調査、評価項目について、この法律は典型七公害と自然環境だけに限定しておるわけですね。これから漏れる公害につい
まだ僕は低周波のことは聞いていないんだ。これから聞こうと思ったんですが、先に答弁したんじゃ困る。 そこで、この典型七公害、いま一つは電波障害とか産業廃棄物とか日照障害、これは条例でよろしいというわけですね。そういうことだったのですね。それからもう一つは地盤沈下、これは典型七公害に入っている。ところが基準ができていない。それから低周波公害、これもまだ基準ができてない。基準ができてないのにどういうふうに評価するのか。あるいはまた、地盤沈下と低周波の基準をいつ決めるのか、その二点をちょっとお聞きしたい。
低周波の方は基準はどうですか。
どうもこれでは、住民の方でどういうように評価してどうなるんだということが全然つかめないわけですよ。たとえばこういう影響があるだろう、低周波公害はこれだけが基準だ、これ以下じゃないとだめだということになれば、ああ、こういうところの評価はどうなっているんだ、あるいは地盤沈下は、どれだけの地下水の採取がどうなっているとどうなるんだということがわかる。やはり地盤沈下もずいぶん長い間、四十二年に公害基本法ができてからずっとこの典型公害で残っておるんだ。これはどこが反対するのか、恐らく工業用水の問題で通産省だと思うのですが、こういうものもやはりきちっとした基準を決めてこそ、それならばこういう影響があってこうだという、住民の方からいろいろと意見が
とにかく言いわけばかり聞いてもしようがないわけですよね。だから、早くひとつこれはやってもらいたい。特に、長官もこの間、直訴されたわけですから。 そこで、対象事業の中で一般国道、ここで自動車の騒音の評価を行う場合、この評価の基準は、よく言われる要請基準になるのですか、それとも普通の騒音の環境基準で評価するのか、これをお聞きしておきたいのです。
これは明確になりましたね。要するに、要請基準では非常にホンが高いわけですね。 そこで、もっと細かいことをやらなければいかぬのですが、時間がありませんから。 この間、長官が四十三号線にお見えになったときに、現存するあれですけれども、夜間の大型車だけを高速に乗せてもらいたい、そういう誘導対策をやってもらいたいという要請があったわけですが、その後お帰りになりまして検討されてどうなったか、これをお聞きしておきたいのです。
協議している……。これはもう長官、先国会あるいは先々国会と、僕は当委員会で何遍もこの問題は要求したことなんですよ。兵庫県知事からも言われましてね。いつも協議だけしてもらっておるんじゃ――あのときにあなたもお見えになって、橋の上で自動車の騒音を実際にごらんになったですね。それが八十ホンを皆オーバーしておりましたでしょう。それで、あなたもあのとき資料をもらったと思いますが、大型車の混入は夜間の方が多いわけですね。ですから、何としても夜間少しでも安眠できるようにしてもらいたいという切なる願いだったと思うのです。あなたが長官の間に協議だけして、また次に、これは鯨岡さんも協議しておったが、これは協議ばかりじゃ話にならないですよ。たとえば今度湾
はっきりせぬな。建設省、来ていますね、ひとつお答え願いたい。
住民の健康や、あるいはまた環境問題は、金で解決するものはした方がいいですよ。いつまでも料金体系ばかり言って、いまから四、五年前もそういう話だった。だから、いまここで言ってもしようがないだろうから、長官、これは責任を持って何とかあなたが環境庁長官の間に解決してもらいたいと思うのです。なぜかといいますと、こういったものを解決しないと、結局アセスをやりましてもだめだ。東北新幹線もそうでしょう。アセスをやかましく言ってやったけれども、結局あちこちでまた環境をオーバーしておるわけでしょう。だから金で解決するものは、やはり私はした方がいいと思うのですよ。もう一遍ひとつ決意を伺いたいと思います。
そんなことでは法案は通りませんよ。 そこで、大分あるのですけれども、きょうの最後としては、典型七公害と自然環境だけに限定しておりますけれども、景観はこのアセスメントの中には入らないのですか、いかがですか。
環境評価をする場合に、ただＰＰｍ行政だけではこれはうまくいかないと思うのです。国土庁や建設省あるいはまた各省庁ともいろいろと関係があろうと思います。だから、その地域の開発行為については、地下水の分岐の問題とか、あるいはまた土地利用の傾向、地すべり、地震、こういう自然災害の度合い、あるいは景観への侵害度、ただＰＰｍ行政だけではなしに、いろいろなデータを集めて環境影響評価をしなければならぬと私は思うのですが、この点について環境庁の対応はどうなのか、ひとつお聞きしておきたい。
私は、そういった総合的な環境影響評価をする必要があると思うのです。なぜかならば、今度の十号台風で奈良県の西吉野村、ここで鉄砲水で山崩れがありました。これは今度の評価対象になっている国鉄線が入るということで、線は入らなかったけれども、いまバス路線になっておる。そこが崩れまして、あんな大きな災害が起きたわけです。したがって、私は、今後環境影響評価とともに、そういったいろいろな影響を調査して、そして開発をしなければならぬ、こう思うのです。 そこで、ついでですから、時間がなくなりましたけれども、最後にちょっと、厚生省に来てもらっておるから聞きますが、今度家屋の全壊とか、あるいは半壊とか、こういう災害を受けた人に対して、政府から融資制度が
