もう時間が参りましたが、前は二百十万だったのです。ほとんどこれは借りられない。なぜかというと、二百十万を三百三十万にしましても、所得制限が非常に低いと借りられないのですよ。ほとんど皆これは使っていないのですよ。ということは、一家族全部でしょう。そして三百三十万と計算しまして、そうすると一カ月二十万として二百四十万、それにボーナスが入りますからね。この所得制限が低いとほとんど借りられない。これをひとつ検討していただくことを申し上げて、きょうはこれで終わります。 あとアセスが相当残っておるのです。説明書の問題とか、これは余りむずかしいものは困る。それから科学的要件がまだできていないわけですからね。アセスをやって、そしてできたものに対
この法案の審議に先立ちまして、一言聞いておきたいことがあります。 それは、最近全国の湖沼が相当汚れておる、またどんどん汚染されつつある、こういうことで早くから湖沼法案、湖沼保全の法律を出そうとしておるわけですけれども、今国会に大体出す予定であったように最初聞いておりましたが、これはいつごろ提案をするのか、この見通しをひとつお聞きしておきたいのです。
聞くところによると、湖沼の保全のために参議院では、湖沼法案の早期提案あるいはまた成立に対するところの決議をしたようでありますが、衆議院の方もそういうような、湖沼法を一日も早く提案できるよう、あるいはまた成立できるような決議をしたらどうか、こう思うのですが、委員長にちょっとお聞きしたいと思います。
そこで、この湖沼法をつくるにおいて、その前にいまの法律でもよろしいのですけれども、たとえば児島湾あるいは八郎潟、霞ケ浦もそうですが、こういうところが、いままで湾であったところを締め切って、そのためにそこが湖になったということで、これが最近非常に汚れてきておるわけです。農業用水に使うための岡山県の児島湖、三十六年に完成した分でありますけれども、それから八郎湖は三十八年ですか、この防潮堤あるいは湾口を締め切った、このために最近非常に汚れてきて、もう臭いというような状態ですが、農林省、これをやる前と現在の水質がどういうふうに変わっておるか、閉鎖してからどうなったかということをちょっと説明願いたい。
淡水化すれば水質が汚濁すると一概には言えない、こういうふうに言いますけれども、いま説明あったとおり、これは一部のデータでしょうけれども、やはりこうして汚濁しているわけですね。 それから、環境庁に聞きたいのですが、霞ケ浦の利根川水門の閉鎖、これは水資源開発のためにやったわけですけれども、いま霞ケ浦が非常に汚れておるわけですけれども、やる以前の水質調査と現在の調査、これはできておりませんか。
そこで、この三つの湖沼を見ましても、こういった水門をとめると、そして、水門をとめるということは淡水湖にしてしまうということですが、必ずこういうように水質汚濁が始まって、これからついにこれは使えなくなっていくというように考えるわけです。 そこで、島根、鳥取の中海、それから島根県の宍道湖、これは山崎委員長のときに私たち当委員会から視察したことがあるのですが、そのときにも非常に水質が悪くなってきたというような報告を受けたわけですけれども、この中海の湾口、ここに中浦水門というのですか、ここの水門を閉鎖しようというような計画があるわけですね。この水門を閉鎖したときにどういう影響があるのか、決して水質が汚濁してこの湖沼に影響ないのか。農林省
さきに申しましたような三つの湖が、ああして閉鎖したためにどんどん汚れていっている。したがって、宍道湖あるいは中海、これについて長官は視察をされたやに伺っておるわけですけれども、視察されて、その結果どういう結論をお出しになったか、あるいは今後どうするのか、これをひとつお聞きしたい。
要するに、さきの霞ケ浦あるいはまた児島湖あるいは八郎湖、こういうのは全然アセスをせずに、影響評価をやらずに、経済成長あるいはまた食糧増産という意味からいままでやってきたわけですね。中海あるいはまた宍道湖は水田の、最初は稲作の増産というようなところから手が入ったわけです。ここへ行って聞きますと、そういうことだったのですが、その後都市化が進んで、そして中海の一部では約五十万トンのヘドロがたまっておるのです。この前行ったときにも、ヘドロを除去する補助金をくれ、五十万トンのうちまだ三万トンか四万トンぐらいしか出してない、これは何年かかるかなといって非常に心配をしておりました。そういうようなヘドロがいっぱいだまった中で、それをさらに締めてしま
その検討の結果、これはとてもだめだ、これではこの二つの湖を死の海にしてしまう、汚染させてしまうということになれば、環境庁としても勧告を出して、ストップさせるという考えはありますか。
こればかりやっていると時間がありませんからね。要するに対応に三つあるわけですね。いま申しましたように、そのまま事業を続行させるか、あるいはストップさせるか、計画変更させるか、この三つになるわけですね。それはもう少し待ちましょう。 そこで、本論に入りまして、この法案の中で対象事業を公共事業に限定した理由はどういうわけですか。これは局長からでも結構です。
それでは、電源開発、電発ですね。あるいはまた石油コンビナートを除外した理由はいかがですか。
原子力発電は科学技術庁がダブルチェックしますからいいんですけれども、これからは石炭の発電所がたくさんできるわけですね。それから石油コンビナートも、いまの状態では少し縮小しておる状態ですけれども、これは将来またどうなるかわからないということで、将来はその推移を見て、こういったものも対象の中に入れていこうという考えがあるのか、あるいはまた、これは全然入れませんというように考えておるのか、その点だけひとつお聞きしておきたい。
きょうは最初ですからね。また次にやらなければならぬから、それは残しておきましょう。 そこで、余り時間がありませんので、対象事業の中で、高速自動車国道あるいは一般国道その他の道路の新設並びに改築、これに対してのアセスをやることになっておりますけれども、自動車騒音一つをとりまして環境影響評価を行う場合、どの環境基準を当てはめるのか。騒音にかかる環境基準の中でどれを当てはめるのか。なぜかといいますと、一つは、道路に面する地域の環境基準と、もう一つは、よく言うところの要請基準というのがありますね、この両方あるわけですが、どれを当てはめるのか、ひとつお聞きしたい。環境庁の考えをまず聞いて……。
そこで、建設省に伺いますが、これは五十三年七月一日、建設事務次官から出している環境影響評価に関する措置方針、要するに指針ですね。これを見ますと、対象が「四車線以上の自動車専用道路の新設又は改築」「四車線以上の一般国道の新設又はバイパスの設置」こういうように出ておりますけれども、しからば二車線の場合はアセスメントをやらないのか、これをひとつ建設省に伺っておきたい。
そんなこと、これに書いてない。 それで、これは五十三年ですから、この法案が通りました時点では、環境庁と各省庁が協議をして指針の見直しということになるのではないかと思うのですが、この点は環境庁はどういうように考えておるのか、ひとつお聞きしたい。
自動車騒音についてはあとまだ意見があるのですけれども、時間がありませんから次の機会に譲ります。 この対象事業の中に「飛行場の設置及びその施設の変更」というところがありますけれども、現在、航空機の騒音の環境基準について環境庁から出しております。住居用地はＷＥＣＰＮＬ七十以下、商工業地域がＷＥＣＰＮＬ七十五以下、こうなっているわけですけれども、この基準は屋内なのか、それとも屋外なのか、この点がはっきりしていない。自動車騒音の場合は道路から何ぼとか、これをひとつ伺っておきたい。
そうしますと、現在の大阪空港の場合を考えますと、なぜかというと、新しい空港を設置する場合には、現在の空港の状態を見きわめながら、これを参考にしてやらなければいかぬと思うのです。 運輸省航空局にお聞きしますけれども、住居用地域も、商工業地域も一律に、現在の大阪伊丹空港では七十五地域にいま騒音コンターを広げた。そうしますと、住居地域は七十以下でなければならないのですが、次にこのコンターを見直していく予定があるのかどうなのか、これをひとつお聞きしておきたい。
要するに住居地域は七十以下でなければ環境基準が達成できないということになりますね。低騒音の航空機の開発はそう一朝一夕にできるものではないと私は思うのです。したがって、ことし七十五にしたわけですけれども、次に住居地域については七十以下にしないと、これは環境基準を達成したことにならないわけですから、当然そういった騒音のコンターを広げるのがあたりまえだと私は思うのです。将来飛行機が低騒音になるというのも見越していると思いますけれども、そんなに早くできない。ということになると、その間そこの地域は環境基準を達成せずにそのままになってしまうということですが、これは当然そういう住居地域についてはそこまで広げなければならぬと思うのです。これは筋だと
なかなか言いにくそうですけれども、この騒音コンターを広げるについては。いま低騒音の飛行機が入ったら、それを購入して使用させるというような指導ができるということになりますと、これはまた橋本登美三郎さんやら何とかがひっかかってくるわけだ。要するに運輸省がそういう指導ができるということになると。そんなことはきょうは言わぬでおきましょう。 そこで、先ほど申しましたＷＥＣＰＮＬは七十四以下七十の間に処置しないといけないと思いますよ。その時点になってひとつよく考えていただきたい。きょうはここであなたは質問によう答えないと思うのです。 きのうも航空局と話したのですけれども、現在の民家の防音工事について七十五以下の簡易工法、一律にＣ工法、簡
新聞を見ますと、大阪府では運輸省案に賛成を表明しておるようですが、運輸省は、大体概算で、金額とそれから工期、どのくらいに見ておるのか、これをひとつお聞きしておきたい。
