岡本富夫

私が現実に歩いて皆さんの意見を聞いてみますと、この補助率五〇％、なかなかここまでいかないというのが現在の輸出商品をつくっておる人たちの、中小企業のほんとうの実態である。そこで私の一つの提案は、ひとつ思い切って全額に近い補助率を出して、こういうようにやればこうなるのだという見本というか、サンプルといいますか、そういうものをつくらないと、なかなか中小企業の人たちは踏み切れない。たとえば、中小企業の人たちは、失敗したら全部自分の財産をすってしまうのですね。ですから、商工会あるいはそういうところでまとめるについても、いろいろ意見が出てなかなかまとまらない。したがって私は、第一回は、一つくらいは思い切ってほとんど全額に近いものを補助してあげて

中小企業に対する育成、あるいはまた中小企業に対するところの補助というものが非常に少ない。そこで、この中小企業の人たちは、自分で仕事をしてそして金融を回すだけで精一ぱいですから、これを最初に自助的にやれと言われましてもなかなかできない。これが法案ができてからどのくらいの見込みでできるだろう、こういうことになると、おそらく見込みがつかないのじゃないか、こういうように私は思うのですよ。だから、この際補助を多量につけて、この法律による一つの証拠をあらわす必要があると思う。そういう証拠があって初めて中小企業が乗り出すと考える。いいかげんなことをやったんじゃみんなつぶれますから、非常に経済基盤が弱いから、相当強力にやらなければならないと私は思う

何かくつの裏から足をかいているみたいで、なかなかはっきりしない。 　そこで、この議論は別として、たとえば一つの例をとりますよ。小野、三木の金物、これも輸出をやっているわけです。兵庫県の小野市あるいは三本市ですが、現在播州の金物は非常に性能がいいということで輸出しておったのですけれども、最近れんがごてですか、外国ではれんがで家を建てますから、そのこてが相当よく出ておるのです。これはいいとして、はさみなんかもだいぶ出ておったわけですが、何が一番ネックになっているかといいますと、はがねなんですね。日本の国の鋼材は、日立だとか川崎だとか、そういう数社の製鉄会社によって大体品質が押えられてしまっているのです。大体十四、五種ぐらいだと思うので

はがねの鍛造についても、もう一つそういうような専門的な研究をしなければ、そして二、の鍛造をやるところに対してある程度の融資あるいはまた助成をしなければ、輸出は振興しない。もう一つは製造している人たちですね。はさみだとか、あるいはまた草刈りがま、こういうようなものも出ておったらしいですが、こういう輸出品を製造しておるところに対しては、国からの何の助成もないわけです。輸出業者は、輸出しているんだからといって税金が安くなるとか、そういうような優遇をされておる。しかし製造しておるところはそれがないわけです。そういうような輸出品を製造しておるところに対しても、中小企業庁としては意を用いていかなければ、私は輸出品がどんどん伸びていくということは

そうしますと、統一商標、こういうものをやろうというような考えがあるところ、あるいはまた、現在輸出品をつくっている、業界ですね、これに対しては、特別にそうした制度を――いま制度がありましてもなかなか現実には貸さないのですよ。しかも書類をつくるのに、だれが見るのか知らぬけれども、ほんとうに頭が痛い。こんなにやってなかなか返ってこないのだったら、二年も三年もかかったのじゃ何にもならないわけです。もっと事務を簡素にしなければならない、こういう面も要望するわけですが、それについてひとつ……。

それでは、約束の時間があれですから次に進みます。 　罰則規定につきまして、二十二条、「第十六条の規定による命令に違反して特定貨物を輸出した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」、ところが次の二十三条で、「第十三条第二項の規定に違反して表示を附した検査機関の役員又は職員」、これは「一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」、こういうことになっておるわけですが、この検査機関が変な検査をして出すのだったら、最初の「第十六条の規定による命令に違反して特定貨物を輸出した者」と、これは結果としては同じことになるのです。なぜ検査機関の役人に類する者のほうが刑罰が軽いのか。これはぼくは納得いかないのですがね。だから金嬉老みたいに中へ入っ

それで検査機関ですね。これは民間の任意――要するに、たとえば海事協会とかあるいはフランスのＢＶ、そういうものなのか。それとも国で検査するのか、そういう検査機関なのか。これをもう一ぺんお聞かせ願いたい。

これは要望しておきますけれども、この検査機関が、たとえば海事協会のように、現在検査機関があっても、船が大きくなったために、その検査の基準よりもうんと違うわけですね。小さい船を検査しておったが、船が大きくなったために基準にないわけですよ。そういうように、検査機関というものは、検査の基準というものをよくあなたのほうでチェックしないと、これはもう基準外だということでさっさと通ってしまう、こういうような例がいままであるわけですね。それで、ひとつ検査基準についてはきちんとしないと、これは検査したことにならないことになります。 　次に、最後に一つだけ。これは貿振局長ではちょっとなにかと思いますけれども、政務次官来ておりますか。――大臣いなかっ

じゃ、政務次官来るまでぼくの質問は保留します。

先ほど本案の質疑にあたりまして、大臣も、それから政務次官も、両方ともおいでになりません。いろいろ時間の都合もあったろうと思いますけれども、若干軽視されたんじゃないかというような感じもしないわけではございませんけれども、いずれにいたしましても大事な法案審議でございますので、大臣に一言だけひとつ念を押しておきたいことがあるのです。 　それは、先ほども若干局長にお話ししましたのですが、この中小企業の輸出の振興、これにつきまして、本法案が成立いたしたといたしまして、現在の中小企業の人たちの実態というものを考えますと、この法案を活用するためには、こちらでいま考えているような状態でなくして、相当ギャップがある。すなわち、もうその日その日の生活

それはそれ以上多くは申しません。 　そこで御承知のように、これは大臣ですからお聞きするのですけれども、四エチル鉛、こういう猛毒が輸入されている。これは御承知のように、ぼすとん丸が四エチル鉛を積んできて、そしてそのあとの掃除に約八人が入った。そうすると、そのうち三人は死亡した、五人は半狂乱になっていまだに入院している、こういうような事件がありました。これは有名な事件でありますから御存じだと思うのですが、そういうような猛毒のものを積んできた。これは本年の一月末、イギリスの貨物船ロンドン・シチズン号がアメリカから輸入する四エチル鉛を上甲板に積んでおったわけですが、そのドラムかんが破れて非常に液が流れた。それを処理するため、原綿にしみ込ま

これは朝日新聞に出ておりまして、また現地のほうでも非常にやかましく言った問題です。ですからそうたびたびある問題ではないと思いますけれども、四エチル鉛というのは御承知のように猛毒でありますから、大臣御承知でなかったようですが、特別にひとつ考慮していただきたい。これを要求いたしまして終わります。

関連して。ただいまの神通川の水銀問題についてのちょっと関連を。 　いま、橋本公害課長から川ざらいをあまりしないほうがいいだろうというお話がありましたけれども、私はそうではないと思うのです。なぜかならば、現地を調査しますと、相当な水銀が中の砂の中に、あるいはどろの中に入っておる。そこへ魚が――現在その工場は水銀の出るような、そういう薬品を製造を中止したというけれども、そこに来るところの魚がそれを食べると、やはり将来水俣病のような状態になるんじゃないかということを考えると、やはりこの際、徹底的に対策が必要ではないか、こういうように思うのですが、どうですか。

それからもう一つ、山中水質課長でしたか、小さな、小規模のところも規制の対象にするのだということでございますが、町にメッキ工場なんかがだいぶあるのですが、そのほうの対策については、やはりこれはその工場を閉鎖するとか、あるいはまた、メッキ工場というのはあまり大きなのでなくて小さいのがたくさんあるわけですが、それに対してやはり相当助成をしてやらないとならない、あるいはまたその排水の処理については非常に難点がある、こういうように思いますので、その点をやはり考えて、そして特に公害対策基本法をつくったときにも、中小企業には特別な配慮をするように、こういうことであったので、その点を特に経企庁長官にも話してやってもらいたい、それをひとつ要求しておき

その問題はそのくらいにしておきまして、私のほうで実は公害の総点検を行ないましたときに、全国をやったわけですけれども、約九〇％が関心を持っている。または六〇％の被害世帯がある。これは約二万四、五千軒を対象にしてやったわけでありますけれども、その中で、被害の救済について非常に対策がおくれているというのをとりますと、七七％まで不満を表明しております。 　そこで、昨年の暮れに、公害にかかるところの健康被害の救済法を制定されたけれども、全国で六地域しか指定がされてない。そこで、一つの例をとりますと、その中で大阪の西淀川区、これはその対象に入っておるわけでありますけれども、狭いあの神崎川という川をはさんでその隣に尼崎市というのがあるわけですけ

厚生省からいろいろと出されておるところのパンフレットなどを見ますと、日本の国で亜硫酸ガスの濃度が非常に高いのは川崎、尼崎、これが王さまであるというふうに、すでに汚染の高いところは厚生省でわかっているはずなんです。なぜ、今度の救済地域の指定にならなかったのか。それは、一つはこうした健康調査がなかったからなのか、西淀川のほうはすでに国のほうで調査をしてあるのか、その点についてひとつお聞きしたい。

国の測定場所が四十一年に尼崎に一カ所、大阪には五カ所ぐらいあるわけですが、要するに同じ発生源というのが、工場は大体尼崎のほうにあるわけですね。西淀の場合には一カ所か二カ所あるわけですが、ほとんど尼崎。ただ行政区域が違うだけで、なぜ尼崎だけをそのとき抜いているのか。これはどっちかといえば、尼崎も川崎も、あなたのほうの資料を見るとみんな同じぐらい、王さまだといわれるくらいいろいろな資料が出ているわけです。川一つ隔てた尼崎に発生源が多い、それなのになぜ尼崎を抜いたのか、予算の都合で抜いたのか、それともいままで国の怠慢でできなかったのか、これをひとつ、一ぺんその点をはっきりしてもらいたいと思います。

そうしますと、尼崎市が熱心にやらなかった、そのためにこういうような結果になった、そういうようなニュアンスのあなたのお答えがありましたけれども、尼崎市の医師会が、こうしてこの結果を発表しておりますけれども、こういうものを含め、またいままでの調査を含めて、大体いつごろまでに国の調査あるいはまた指定ができる見込みなのか、これについてひとつお聞かせ願いたいと存じます。

そうすると、秋というと大体九月、十月ごろになる。それから二カ月ぐらいのまとめによって、指定地域に大体できるというようなことになると理解してよろしゅうございますか。

これは結果は悪いにきまっているわけです。はっきりしたものを私いま読み上げてもいいのですけれども、こまかい問題ですからデータを抜きますから、このデータもひとつ含めて考えると、秋ごろまでにいろいろなデータを出して、大体ことし中くらいには何とかなるんじゃないかというように承知しておきましょう。 　そこで、大気汚染防止法ができまして、環境基準というものができたのですが、亜硫酸ガスの濃度が〇・〇五ＰＰＭ以上になると、今度は環境が悪くなったといって注意報が出される、こういうことになっておりますが、これも私昨年当委員会において何べんも追求したのですけれども、注意報が出されますと、これは地方自治体が出すわけですけれども、企業はどういう対策をとるの