従前どおりですと、川西方面の人たちがいよいよ訴訟も起こそうと——今度訴訟を起こしておるわけですけれども、若ければもっとすわり込みにいくんだという、非常にきびしい態度になっておるわけです。 そこで、一つの提案でございますけれども、航空機に消音器を早く設置する考えはないか。もう一つは、そのコースの下の被害になるところを全部買い取るとか、あるいは何らかの助成措置はないか、これが二点です。それからもう一つは、これは産業公害委員会でたびたびぼくは意見を申し上げておいたのですけれども、いろいろ助成措置の基準と申しますか、そういうものを早くきめてもらいたい、こういうように申し上げておいたのですけれども、この三点についてお答え願いたいと思います
現地へ参りますと、兵庫県が住居の移転資金を融資する、こういうようなことを言うておりまして、そういう方針を出しておりますけれども、ところが、加害者はあとから来たんだ、私たちはここにもとからいたんだ、それをなぜ融資してもらって移転しなければならぬか、こういうわけで非常におこっているわけですけれども、いま、買い取りの予算もつけた、こういうことですから、これはひとつ十分にやってもらいたいと思います。 次に、航空機騒音に対する法律案におきましては、公共施設、こういうものは優先になっておりますけれども、人体被害に対するところの助成、そういうものはないわけです。私のほうでアンケートをとりましたが、「あなたが受けている航空公害の人体への影響は」
そのとおりですね。 いま宝塚市には進入路の監視塔みたいなものがあるわけですね。あるいはまたその周辺では、電話のアンケートをとりますと、市外電話料が非常にかかるとか、いろいろこまかいことがありますけれども、こういう調査を早急にしていただきたい。 それから自治省の森岡財政課長に、課長さんだからちょっと答えにくいかもわかりませんが、聞くところによると、自治省に調整特別交付税というのが三億くらい置いてあるらしいのですが、こういうものをこの周辺の市に渡してあげて、そのかわり非常に被害を受けている人たちに市から助成をしてあげる、あるいはまた被害を救ってあげる、こういうような考えはどうですか。
では、そのほうを十分にしてあげていただきたい。 なお、なぜこれをやかましく言うかというと、中にはこういう報道があるのです。これは松谷化学という会社ですが、今度Ｂコースができてからもう会社はやめたい、寮長も組合ぐるみで訴えて、会社も主張を起こしておる。これを移転するということになりますと、何か百億近い金が要るということで、操業ができないというところもあるわけですから、その点はひとつお考えいただきまして、これは運輸大臣にお願いしておきたいと思うのです。 それから次に、空港の中の消防体制についてお聞きしたいわけでございますが、現在、羽田も同じですが、大阪空港においても消防体制は十分であるのか、これは航空局長から……。
私のほうの調べによりますと、一番簡単な話からしますと、この前羽田でカナダの飛行機が事故があって落ちた、そのときに八百トンの水を使った。しかし、大阪にはそんな水を補給するような大きな水量もない。それからもう一つは化学車、一種空港、要するに羽田やあるいは伊丹の空港では二台、それから二種空港になると一台、あんな大きな飛行機が火災になったときに、それではたして万全であるか、こういうことを考えますと、非常にお寒いわけでありますが、いかがでしょうか。
大臣、いまお聞きのように、万博を控えまして外国からもそうした飛行機もたくさん来る、あるいはまた、いま聞きましても非常にお寒い状態でございます。したがいまして、これは十分な処置をしておきませんと、事故というものはいつ起こるかわからないものであります。ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それと同時に、この前金沢では自衛隊の飛行機が落ちましたように、いつその周辺に飛行機が落ちるかわからない。ところが、きょうはこまかく申し上げませんけれども、各市の消防体制の状態を見ますと、これも非常にお寒いわけでございます。財政の問題もございますが、こういう面にもひとつ政府のほうで十分な配慮をお願いしたい、こう思うわけですが、いかがでしょう。
あと二点ですが、新聞報道によりますと、ニューヨークにおきましては、航空機の排気ガス、これが非常に多いというわけで告訴するというような記事も出ております。御承知のように、航空機の燃料には四エチル鉛という非常な猛毒が入っておるわけであります。したがって、この排気ガスの除去につきましてもいよいよ対策を立てなければならぬ時代が来たのではないか、こう思うわけでありますが、これに対する御意見がありましたら、航空局長……。
最後に一点だけ、関西新空港の計画について、これ一点だけ最後にお聞きして終わりたいと思います。これは大臣からお願いします。
終わります。
次の質問者の方がお見えになりませんので、ちょっと関連で御質問を申し上げます。 一つは、この検査協会のことでありますけれども、この検査協会というのはどれくらいの権限を持たせるのか。それから、全部の検査だと思いますけれども、あるいは手数料、こういうものは、やはり通産省のほうできちっときめてあげるのかどうか。これをもう一度、どのくらいのものなのか、ちょっとお知らせいただきたいと思うのです。
その検査につきましての提案でございますけれども、日本海事協会というのがあるのですが、これはこれと違うのですけれども、やはり協会はいろいろ船の検査をする。ところが、最近は大型になりまして、検査の基準がないわけです。だから適当にこれを検査する。こういうことが、今度のぼりばあ丸ですか、ああいうような不幸な結果の一つの原因でなかろうかと、海事協会の支部長さんからそういうような意見をいろいろ伺ったわけであります。したがいまして、一応最初にきめたただそれだけの検査基準ではなくして、どんどん新しくガス器具などはできてくると思うので、そのたびにやはりその検査基準というものを通産省で検討していかなければならない。そうでないと、協会でいいかげんにやりま
終わります。
きょうは、各党の代表質問ということでございますので、非常に大まかな質問になってしまったわけでありますが、この問題については、次の委員会で詳しくまた明らかにしていただきたいと思います。 そこで私、先般中小織物業者の実態をつぶさに調査いたしまして、今度の日米繊維交渉の経過が、あるいはまたその結果がきわめて重大な問題である、このことを痛感いたしましたので、重ねて繊維問題についてお聞きしたいと思います。 そこで、本年の一月の二十三日、マイヤー駐日大使が通産省に宮澤大臣をたずねてきたときに、どういう交渉があったか、あるいはまたそれに対して大臣がどういう答弁をなさったか、ちょっとこれをお聞きしたいと思うのですが、いかがですか。
そこで、今度米国の第二次の提案が来まして、これによって米国の被害が立証されたと判断されるか。あるいはまた現在の立場で非常に根拠が薄弱だ、こういうふうに考えられるか、これをひとつお聞きしたいのです。
そこで、下田大使に一月の初めに、愛知外務大臣や当時の大平通産大臣から、米国の第二次提案に対して討議の基礎となり得ない、こういうような方針の訓令を出した。それに対して、ワシントンの駐米大使館の下田大使はそれに反発するところの意見具申をしてきた、こういうことがありますが、いかがですか。宮澤さんは御存じですか。
これはすでに新聞やいろいろなもので報道されておりますし、いま当の繊維交渉に入りまして、一番大事な立場に立っていらっしゃる宮澤通産大臣のおことばとも考えられないわけでありますが、まあそれはそれとして、私、聞きたいことは、先ほど武藤委員から、これは外務省当局にでありますけれども、現地の下田大使は、確かに日本の国の現在の繊維業者の状態というものを知っていないじゃないか。こういうことに対してはっきりした訓令が行き届いていない。あるいはまた行き届いてもそれをはねておる。だから間違えないようにこれから一生懸命やっていきますという竹内政務次官の答弁であった。それから、これと非常に話が飛躍しておかしいのですけれども、先ほど、あなたがマイヤー駐日大使
それで、先日吉野公使が帰国したときに、米国政府が大体十八品目といっておりますけれども、日本の国から見ればこれはほとんどもう包括規制と一緒です。そういう従来の立場をアメリカ政府が少しは変えてきたのかどうか。あなたが会ってのことばの中でどういうように感じたでございましょうか。
変えていないとすると、今回新たに意見書を米国側に伝達する、それはどういう意味なのか、これをひとつお聞きしたいのですが、どうですか。
下田大使がこの繊維問題で向こうでずいぶん何べんもいろいろ話をしておる。アメリカのほうから要請があったと思うのですが……。ところが、アメリカの態度が全然変わっていないということは、やはり下田大使が全然日本の国の事情を知っていないのか。これは私は、あなたが最初おっしゃったマイヤー駐日大使も、アメリカの南部をあっちこっち回って初めて気がついた、こういうことでありますから、これはこの問題を解決する上におきまして、当の通産大臣といたしまして、日本の国の繊維業者を守らなければならない立場、また国務大臣として日米の友好を守らなければならない、こういう面から考えまして、最高の手を打つ、最善を尽くす、こういうことを考えますと、ただ人に聞いた、こういう
ことばじりをつかまえて言っては悪いですけれども、前の綿製品の交渉のときもガットのいろいろな話があったのです。だから、アメリカ政府がガットの問題を全然関知しないというようなことは、私はないと思うのですよ。まあ時間がありませんからこれは次のあれにいたします。 そこで今度、先ほどの加藤委員のときも、吉野公使はことばあるいはまた正式の文書は持って帰らなかった、あと大体来週早々下田大使あてに訓令の形で打電するのだ、こういうように——これは日本経済新聞に出ておりますけれども、そうすると先ほどの外務省のお答えと非常に似ているわけです。似ているというとおかしいけれども、きちっと一致するわけです。そういたしますと、この日経新聞に「セータ、ブラウス
