岡本富夫

このときに、私はこの問題は各保証協会でもって非常に要求しておる、それで、長官の乙竹さんと、それからそのときは長岡さんでした。そのときにこういうように答えております。主計局の問題と申しますよりも、銀行局の関係だと思いますので、私からお答えします。いま長官がおっしゃったように、五十倍で押えられるともう保証に支障を来たすというようになっておる、これはよくわかっておるから前向きでもって検討したい。らのあとで長官は、大蔵省の主計局ともよく相談をし、そしてこの問題を解決いたしますとおっしゃっておるわけでですが、いま聞きますと、亘理さんのほうは何も聞いてないというわけですね。

銀行局のほうは、このときには前向きに検討する、こういうお話があった。そのあとで長官としては大蔵省とよく相談をして検討する、そして善処をするというように答えているわけです。この点について、これは田代さんですか。

いつも委員会でこうして話があり、要求し、あるいはまた私たちがこうして要求するわけです。それに対してあとば言いっぱなし、そちらのほうは聞きっぱなしなんです。いつまでたってもこれは前向きに検討します、あなたは長岡さんから何も聞いていない、こう言いますけれども、いやしくもこの委員会で問題になったものに対して、私、聞いておりませんでした——もうだいぶになりますよこれは。この態度は私はいつも気に食わぬ。国民の前では、はい、やります、前向きに検討します。だから、私は本論のきょう出されました政策のこれの前にこのことをとらえたわけです。長官もこのときに、はっきこの五十倍についてはこれはもう非常に頭打ちで困る、この問題ではどうしようもないと私も考えて

長官、各保証協会がどんなようにしてあの基金を集めるのに苦労しているか、私は率直に言って、見てきました。あの基金をこしらえるのに相当頭を下げて回ってつくっているのです。ですから、そういうことはすでに私が、この前三月十九日に質問したときに大体おわかりだったはずです。だから、これはもう頭打ちの五十倍を何とかしなければならぬというところで、あなたもそのときに答えているわけです。またそう感じているわけです。ということは、率直に言いますと、何もやっていなかった。その後の検討はない。大蔵省の田代さんにしても、主計官にしても、聞き初めだというような顔をしていますからね。ですから、この問題であんまり時間をとるとぐあいが悪いから言いますけれども、では、

では現在まだ引き上げる方向で検討中だということですね。それではそれで了承しておきましょう。 　また、そのときに長官にお話ししましたのは、保証協会が保証した中小企業に対する金融の金利です。これはもう保証協会が保証しているんだから、銀行が貸す場合は大企業よりまだかたい、ですから大企業並みあるいはそれ以上に金利を引き下げてやるべきではないか、こういうように私は提唱しまして、その点も検討しますということになっておるのです。これはきょうは特に田代審議官にお聞きしたいと思うのですが、そのときに長岡さんもこういう説明をしておる。金融機関に対して、この問題を通達し、また要請をしておるというような返事をしているわけですけれども、確かにそうなったのか

いまあなたの話を聞きますと、全然現実と違う。大体保証料はこう段階があるわけですね。高いところでは四厘、少ないところでは二厘余り。これはこの前も保証料を統一するようにということで話をしておいたのですけれども、保証料をまけるかあるいは銀行金利をまけるかでこの前当委員会においては問題になったわけです。保証料はやはり保証協会を運営していく上においてこれは必要でありますから、あれですが、私の言っているのは、保証協会が保証した分は非常に大企業よりかたいわけです。万一弁済が不能になった場合は保証協会から金が入るのですからね。ですから銀行は非常に安く貸していいのじゃないか。それに対してあなた再三、四十年くらいに話したと言いますけれども、じゃその後ど

いまあなたは保証協会からの資料に基づいてやっているのですか。それとも銀行協会といいますか、銀行で、現在中小企業に対して要するに保証協会が保証した分については前から何ぼ下がったか、あなたのほうが勧告した、あるいはまた先ほどから何べんも言っておるというのに対してどういう答えが出たかということを確かに調査したのか、しなかったのか、これをお答え願いたい。

じゃ、先ほど申しましたように言いっぱなしということになるのです。ですから、この点はもう一度銀行に対して調査をして、あなたが先ほど言った、銀行に対して私は言っております、この答えが出たかどうかをひとつ調査していただきたい。これをひとつ要求しておきます。 　それから現在中小企業が一番困っておりますのは、この「今後の中小企業政策のあり方について」の中で、労働力の不足、要するに働く人が来ないわけです。それについての施策がこれにははっきりしてない。そこで提案といたしまして、いま中小企業に対して働く人を集めるためにはどうするか。やはり給料の問題もございますけれども、それ以外に必要なのは、厚生設備あるいはまた住宅、これがないと人は集まらないので

大蔵省の方に申しますけれども、現実の中小企業の状態を見ますと、いま長官が言ったように、収益をあげてそして住宅をつくってあげたりあるいは厚生施設をつくってあげたりすることができない。何せ、人がいない。人を集めないと仕事ができない。したがって収益があがらない。そこで今度の予算編成にあたって特にお願いしておきたいことは、中小企業向けのそうした公共住宅あるいはまた公営の住宅あるいは厚生設備、こういうものに対して相当な予算をつけていかなければならぬと思うのです。先ほどから話があったように、これは削ってしまうということのないように、特に中小企業の労働者に対するところの福利厚生設備と住宅に対してはひとつ力を入れてもらいたい、こういうふうに私は思う

住宅の問題の話をしますと、これは全然だめなんですよ。一般の住宅のやつでは、これはいままでも説明ありましたけれども、もういつになるやらわからないのです。そこで特に中小企業を育成する、これは特に政府の方針でもありますし、また日本の企業の九〇％以上が中小企業で、これによって大企業をささえているような状態ですから、日本の経済からいえば相当なファクターを占めておるわけです。ですから特に今度は長官にお願いしたいのですが、この中小企業の数社あるいはまた集団のところに対して中小企業向けの住宅をつくっていく、あるいはまた福利厚生施設をつくっていく、そういうことが私は今度の中小企業に対する助成に対してあるいはまた振興に対しては、一ばん大きな力でなければ

この問題はあとでもう一ぺんやります。大蔵省に最後に要求しておきますけれども、中小企業の労働者の福利厚生施設あるいは住宅に対しては、ひとついままでの頭を取りかえてもらって、削ってしまうことのないようにお願いしたいと思います。それだけ要求しておきますから、帰ってください。 　いま長官からお答えいただきましたが、この中小企業政策のあり方を読ましていただきまして——これは一橋の篠原さんですか、これで一つだけ言っておきますけれども、構造改善あいるは近代化、こういうことに非常に力を入れておりますけれども、ではいまの企業の分類、あるいは一つ一つについて、構造改善する前の現実の姿をどうやって調査するのか、これは相当な数ですから。そうでないと適切な

あと三点ほどですが、その問題はここで次のときに論議することにいたします。 　次に中小企業がいま困っておりますのは税金の問題ですが、これは自治省の税務局長さんが何か会議があるそうなので先に話しますけれども、毎年毎期の決算が出てまいります。この決算で売り掛けと買い掛け、それから諸経費、この残ったのが利益ということになるわけですが、中小企業で一番困っておるのは——売り掛けから買い掛けを引いた分が利益になるわけですね。そうすると金はなかなかもらえない。あとで説明しますけれども、大体いま日本の構造といたしまして鉄なら鉄、これも大企業です、セメントも大企業、ほとんど大企業から品物を買って加工をして大企業へ納める。ですから買うほうには金を早く払

この問題は、地方課税が非常に多くなったわけですね。国税外の課税が非常に多くなったので中小企業が非常に困っているのです。いまあなたのお話にありましたように、国税ともよく相談していろいろと検討するというお話でありましたから、きょうこれで終わりますから、ひとつよく検討しておいてください。

これまた税金の問題になりますと、いろいろすりかえているわけですから、これは今度の話にしますから、一応考慮しておいてください。きょうはこれで帰ってください。 　それで次に困っておりますのは、この中間報告にもありますように、九二ページに下請代金の遅延防止法の運用を強化したりあるいは下請振興協会の機能を活用することが必要であるというように出ておりますけれども、きょうは公取が来てないのでちょっと話がしにくいのですけれども、現実にいま中小企業が困っておりますのは、下請代金を早くもらえばうまくいくわけですけれども、この下請代金がなかなか入らない。先ほど話しましたように、納入して検収してそれから手元に金が入るのが大体早くても七カ月、約一年かかる

この下請代金支払遅延等防止法につきまして、いま長官からいろいろ話がありましたけれども、もっと強力にやりませんと、下請の力をつけるということは理想的でありますけれども、なかなかつかない。これには相当な国の強力な予算、あるいはまたいろいろなものがなければつくわけはない。これから新しくつくるとか、こういうことになってだめになってしまう。したがってこれは有名無実になるおそれがあると思うのです。そこで、上場しておるところの大企業と称されるものが、二千くらいありますか、それに対してどれくらいの日数で下請にどういうふうにして払っておるかということを調査をしたり、あるいはまたいま勧告しておるといいますけれども、もっと強力にやってもらわないと、現在ま

ぼくが先ほど言ったのは、要するに中小企業を強くして、下請企業を強くして、そしてやるという話ではもう有名無実になってしまう。したがって大企業がどの程度に支払いをしているか、下請に対してどういうようにやっているかという面に対しての強力な調査といいますか、あるいはまた審査といいますか、そういうことをあなたのほうでおやりになって、下請を助けていく、中小企業を育成していく、こういう考えがありやいなや、これをひとつ特にお聞きしたいのです。

重要法案に入る前に、緊急といたしまして、イタイイタイ病の質問をいたしたいと思います。 　最初に厚生省にお聞きしますけれども、五月八日に発表されました中で公害と認定なさったというわけで、住民もまた一般の方も、今度の厚生大臣のこの勇断を非常に喜んでおりますけれども、この中で、対照地域として調査した他の水系及びその流域ではカドミウムによる環境汚染や本病の発生は認められなかった。したがって、神通川のみにその病気が発生しておる。対照河川の河水あるいはまたその流域の水田の土壌中に存在するカドミウムというものは非常に少なくて、自然界はこれとあまり大差がないというように出ておりますが、こう解してよろしいでしょうか。

そういたしますと、要するに通常、大きく言えばこの地球上にありますカドミウムというものは――放射能やいろいろなものがありますけれども、自然界に存するというものはごく微量である、そういうものはもう病原にならないと解すると、このイタイイタイ病の発生原因は、神通川上流の三井鉱業所に限る、これであったら、こういうように断定できるわけでありますが、どうでございましょうか。

この問題は、私どものほうで取り上げまして、やっとここまできたわけでありますが、いま現地の人たちが一番困っておりますのは、去年年末から、いろいろ救済をしてもらっておりますけれども、なお、この病気につきましては、相当な栄養剤あるいはまたいろいろな病気の原因になっているものを確めて、そして地元の萩野博士がやっておりますけれども、ここで公害病と認定されたわけでありますから、これについては早急に――もちろん、これは神岡鉱業所の責任でありますけれども、それまでの期間、このイタイイタイ病の患者を救済してやっていただきたい、やらなければならない、この思うですが、この救済法について具体的にお答え願いたいと思います。

すでに、このイタイイタイ病患者の状態というものは、厚生省でつかんでおると思うのですが、いま富山県では幾らかあるいはどこで幾らというものは出ておりますけれども、なおその上に救済ということは、すでにあなたのほうでは二千万の予備費というようなものを持っているわけですから、さしあたって、そのうちで、あとどれくらい充ててやるとか、こういう大体のめどができておりますか。