この問題については、地元の萩野博士の長年の研究によって、すでにもう結論らしきものが出ているわけでありますから、ただ研究、研究というよりも、実際に地元の人たちが安心できるように、早急にひとつ手を打っていただきたい、これを要求しておきます。 このイタイイタイ病について、もう一つの点を申しますれば、次に起こるべきイタイイタイ病の問題を考えて、地元では水道の布設を非常に望んでおりますけれども、この経費が約一億くらいかかるのじゃないかというようなこともいわれておりますが、この問題については、ただ「四十三年度よりその設置に着手するよう取り図らいたい。」というような簡単なあれでありますが、すでにこれはこの設計もできて、そしていろいろな予算の関
これは地元のほうは非常に貧村なんですから、ひとついま話があったように、優遇措置をきちっととってもらいたい、これを要求しておきます。 そこで、通産省にお聞きいたしますけれども、通産省は、私がこの前、通産大臣に、商工委員会において、イタイイタイ病の厚生省の結論が出るならば、それは通産省として認めるかどうかとただしたのに対して、この点について、その原因は必ず認めます、こういうように通産大臣からはっきりと答えをいただいておりますけれども、今度のこの新聞報道を見ると、西家鉱山保安局長は、「厚生省見解は原因を一つと決めていないはずだ。神岡鉱業所にも責任がある、としているだけだ。」こういうようにあなたが発表したということが出ておりますけれども
そうしますと、通産省としても、このイタイイタイ病の原因は神岡鉱業所であるということを、はっきり認めるわけですね。
このイタイイタイ病の原因は神岡鉱業所にあるのだ、こういうように、通産省のほうでもはっきりお認めになりましたけれども、今後通産省として、この神岡鉱業所に対してどういうような手を打っていくか、あるいはまたどういうような勧告をするか、これについてお聞きしたいと思います。
イタイイタイ病については通産省も、厚生省の発表どおり、その原因が神岡鉱業所の排水によるのだということをお認めになったと思います。さらに、この被害者の救済について、ひとつしっかりした対策を立てて、一日も早く被害者の救済をやっていただきたい、これを要望いたしまして、イタイイタイ病につきましては、時間がありませんからこれで終わります。 ――――◇―――――
引き続きまして、このたび提出されておりますところの公害二法案のうちの大気汚染防止法案について、厚生省に御質問いたします。 最初、厚生省の公害部で、大気汚染防止法案要綱というものをおつくりになりましたが、その中には、「公害対策基本法の精神にのっとり」云々とありますけれども、今度の法案では「この法律は、工場及び事業場における事業活動」ということになって、いままでのばい煙規制法と何ら変わりなくなっている。すなわち、公害対策基本法の精神から大きく後退している。その一点は、公害対策基本法を制定したときには、目的のところで、「公害対策の総合的推進を図り、もって国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とする。」、こういうよう
ばい煙規制法の目的の第一条にも――これは三十七年六月二日に立法されまして、三十九年に法改正されておりますけれども、「この法律は、工場及び事業場における事業活動に伴って発生するばい煙」と、「生活環境の保全と産業の健全な発展との調和」、こういうように出ておりまして、この大気汚染防止法案の目的と何ら変わっていません。ここでは若干ことばをかえておるわけであって、公害対策基本法の前の法案と何ら変わらないんじゃないか、こういうふうに思われるわけですが、あなたのほうで最初に要綱をつくられたときには、この法律は、公害対策基本法の精神にのっとり――国民が要望しておる公害対策基本法の精神にのっとってもらいたい。これは大きく後退しておる。私どもは、公害対
それは詭弁だとぼくは思うのです。なぜかならば、あなたのほうで、最初の厚生省案で、この法律は、公害対策基本法の精神にのっとり、事業活動その他の人の活動によって生ずる大気の汚染の防止のために必要な規則その他の措置を講ずることにより、公害防止をはかることを目的とする――これならすっきりしている。したがって、この国民の健康保護あるいはまた生活環境を保全する、これが第一義であって、産業の問題もありますから、産業の健全な発展との調和というのは第二項目におりている。これならすっきりした目的になりますけれども、いまのこういう書き方ですと、だれが見ても、国民の健康の保護とあわせて、産業の健全なる発展ということは並列になっている。これはもうこの前の公害
私の言っているのは、せっかくこういうように公害対策基本法ができたわけでありますから、その精神にのっとるという一項が入っていない限り、これは後退したものと解するわけです。 時間がありませんから、その次の問題にいきますけれども、この中に「工場及び事業場における事業活動に伴って発生するばい煙」だけであって、なぜほかのものにまで――大気汚染防止法なんですから、工場及び事業場だけが大気汚染をしているのか、ほかの原因によって起こってくるものはこの大気汚染防止法ではどうしようもない、こういうことになるのか、その見解についてひとつ……。
それでは、ぼくは一般の民家ということは、あまり問題にしてないのです。
私の言っているのは、大体、大都市においては――北海道の集中暖房は、あれば今度入りましたけれども、ああいうものでなくして、一般の大都市においては、民家からばい煙を出すということは非常に少ないと思うのです。そうでなくして、たとえば駅の操車場のあの機関車の問題、あるいはまた、港に着くところの汽船のばい煙の問題、こういうものが、いま現実に私視察してきまして、あちらこちらを見て、その問題でやはり住民が困っているわけです。そうすると、この法律から見ると、工場及び事業場における事業活動として、そういうものが省かれてしまうんじゃないか、こう思うのですがどうですか。
じゃ、この問題、運輸省から、ずいぶん住民から苦情を聞いてきましたので、お答えいただきます。
非常に少ないのじゃないかという話ですが、事実引き込み線のあるところでは、そこに工場があって、引き込んでいっておる。そして荷物を操作するときに、ほとんど一日じゅうでもありませんけれども、相当な時間を区切って絶えず入ってきて、その付近の干しものやあるいはまた窓を非常によごしておる。その苦情がずいぶんきておる。私は、この大気汚染防止法ができたならばこれは何とかなるのだから、というような考えを持っておったわけですが、いま見ると、この法案からは除外されておるということは、将来やはり野放しになるのじゃないか、こういうように思うのですが、運輸省のほうは、この点について、この大気汚染防止法案の審議にあたって、将来どうする、あるいはどういうように規制
それでは、この問題はこれぐらいにしておきます。 あと、この大気汚染防止法案の関係で、公害防止の基本的施策であるところの環境基準、政府はその設定の責務を履行するというのが公害基本法の精神でありましたけれども、今度の法案を見ますと、それがないように思われるのですが、この点について……。
一般住民が大気汚染から守られようとするには、どうしても環境基準が必要になってくる。現実の問題を見ますと、尼崎に行ってみましたのですが、たとえばここに久保田鉄工とか、あるいはまたほかの会社がありますけれども、その排出基準というものは、現在きめられたものによってやっているという話ですけれども、これもだれもチェックはしてないわけです。会社のほうで調べたものを、そのままうのみにしているような状態でしたが、ところがその付近の環境、要するにその付近の亜硫酸ガスの量を調べてみますと、ものすごい。いまあそこでは、要するに四日市の日永肝炎のような肝炎が起こりかけておるというような状態なんです。それでいまあなたのお話の中で、今後新しい施設についてはとい
それで、この排出基準をきめるのは厚生大臣及び通産大臣となっておるのですけれども、主になるのはどっちなんですか。厚生大臣がやるのか、通産大臣がやるのか、これははっきりしていない……。
それでは、現実の問題を私申し上げますと、一番国民みんなが希望しているのは、現実の問題で、机上計算じゃないのです。そうすると、ここに十工場、十企業ある。そこから十本の煙突が立っている。そこの亜硫酸ガスの環境基準がきまっておる。そしてすでにこの排出基準で各工場はできておる。ところが許容限度よりも非常にオーバーしているという場合、一企業ずつに、これをどういうように計算して割るのか知りませんけれども、おまえのところはもう一％下げろ、君のところはよけい出ているから二％下げろ、こういうようにして指定して、排出基準をきめるのか。それは厚生大臣がやるのか、通産大臣がやるのか。これははっきりしておきませんと、いやこれは通産大臣がやるようになっていると
この許容限度、要するに環境基準というものは、いまあなたから話がありましたように、これは厚生大臣がきめるのだ。確かに保健所やいろいろなところから監視して、そしてどうなるということをきめるのは厚生大臣だと思うのですよ。厚生大臣がきめる。したがって、今度は一本一本についても厚生大臣のほうで、大体こうしないとだめだ、このときに、通産大臣の意見も聞かなければならぬということになっているならば、ぼくは話がわかると思うのです。ところが、何で通産大臣が表へ出てきているのか。いつも私は厚生省の弱腰といいますか一そうすると、今度はこのうしろに出てくるところの自動車の排気ガス、この基準をきめるときは、これは運輸大臣がきめるというのですね。そのときは厚生大
いままでのばい煙規制法ですか、これではざる法みたいになって、現実にあちらこちらに一ぱい公害が起こっているわけです。そしてそのために、大気汚染防止法をここでつくらなければならぬ状態になった。そこで、取り締まりに府県知事が実際にやる。そうすると、その付近の環境を測定したりするのは、これは厚生省の仕事です。そうすると、ここに十本あってその基準をきめるというのも、厚生省の仕事でなければならない。そうすると、前り締まりは府県知事ですから、そこへ来て、厚生省のほうからこうだからひとつやってくれ、こういうふうになれば、通産省が口出しする必要はないわけです。厚生大臣及び通産大臣ということで、こういうところへ通産大臣が入ってくるのがおかしい。通産省と
これは厚生省は非常に態度があいまいであり、姿勢が弱い、こういうように私は思う。都道府県知事に一任をしておりますけれども、確かに一つ一つの企業というものは、大企業になればなるほど、府県に対するところの意見を入れるところは大きい。これは固定資産税あるいは税金の問題だと思いますが、あるところでは、その町ぐるみを企業が動かしておるといわれるような市もある。したがって、通産省にこのことをまかせたほうが意見がはっきりして強い、こういうあなたの意見ですけれども、事、人命を預かるところの厚生省のほうがしっかりしませんと、どうしても企業擁護のほうの線が強くて、いままでは大気汚染は防止はされていなかった。ほんとうに厚生省でもって強い姿勢で、こういう通産
