それについて細かくやっている時間がありませんから。 先般、北炭夕張のガス突出事故がありましたけれども、私は素人ですが、西ドイツ、日本といいますと、炭鉱技術というのは世界でも非常にすぐれておる。諸外国へ行きましても、炭鉱技術あるいは保安についても非常にすぐれておると言われておる。しかし、これはもう二十年たっていますか、だのにいまだにこういった事故が起こる。事故が起こると、それに対して、研究をして検討します、これではならないのではないか。保安の確保について本気になって研究し、また、有効な対策によって監督をするという面が通産省は非常におくれておるのではないかという気が私はしてならないわけなんです。 先ほど岡田委員の質問に答えておら
石炭というのは毎日掘っているのですよ。二十年も三十年も先で開発したのでは、これはどうもならないです。いままで長年やっているわけですから、もうひとつ真剣になって、どこか本気でやるところをつくってもらいたい。 それから、ガス突出事故のときに必要な酸素発生用のマスク、何か三分間ぐらいもつのができたらしいのですが、これも七百個ぐらいしかまだできてないらしい。少なくとも一キロぐらいの重さで五分間ぐらいもつようなものを開発してくれというのがここに働いておる人たちの要求なんですよ。これはいかがですか。
それからちょっと戻りまして、二千万トン生産体制の問題で、今度十八億円、探鉱の概査をするという予算がついておりますけれども、これについて具体的に年次計画を立てて探査をやってもらいたいという意見があるのです。そうしませんと、予算はつけたけれどもこれだけしかできなかった、あるいはここはやったけれどもここはしなかったということでなくして、やはりきちっとここは何年、ここは何年というプログラムをつくってやってもらいたい、こういうことなんですが、この点いかがですか。
次に、労働省来ておりますね。実際に坑内に入って作業をなさっている人たちは五十五歳が定年、それをやめると直ちに厚生年金をもらえる。しかし、坑外にいる人は、厚生年金の受給資格がおくれる。したがって、そこまで定年延長をしてもらいたいというような要求があるのですが、これに対して労働省の御意見を伺いたい。
これはひとつ要望しておきます。 次に、雇用促進事業団の業務の内容を拡大して、いまは炭鉱離職者の方の対策ばかりになっているわけですが、二千万トン生産体制の面から考えますと、やはり炭鉱に勤める方のそういった雇用の確保、これができるようにひとつ業務内容の拡大をやってもらいたい、こういう意見なんですが、これはいかがですか。
いま炭鉱にお勤めになっている方々の平均年齢が四十二歳ということですから、五十五歳が定年になるともうあと十二年ぐらいですね。ですから、炭鉱にお勤めになる方を勧誘し推進していく、また、それにふさわしいこの中の勤める環境をよくしていくというような面にも、やはり今後労働省として力を入れてもらいたい、これを私はきょうは要求しておきます。 この関係の予算書を見ますと、新エネルギー総合開発機構に対する出資金六十五億三千九百万円、これは消えてますね。これはどういうわけで消えたんですか。
そうしますと、この出資金というのは、出資金ですから金利が要らないわけですが、今度は市中から借り入れる、これに対してそれに見合う利子補給をする、こういうことなんですか。
そうすると、近代化融資というのは借りたものですから、返すまでずっと利子を払っていかなければならないわけですね。その間のものは全部利子補給をするということですね。
この問題は、もう一度時間があるときにやりたいと思います。 そこで、新エネルギー機構の問題が出ましたのでちょっとついでに聞いておきますけれども、新エネルギー機構のパンフレット、これを見ますと、オーストラリアのビクトリアの褐炭の液化事業に対して融資しておるのが出ておりますが、これはどういうように進んでおるのか、非常に有望なのか、あるいはコストの面では大丈夫なのか、これをちょっとお聞きしておきたい。
メルボルンへ行きましたときに、ちょうどこの褐炭を出して向こうの総領事がいろいろ説明しておりましたけれども、これはその状況であればそのままに受けとめておきます。 そこで、ちょっと方向を変えまして、全国各地に石炭の火力発電所の誘致が進められておるわけでありますけれども、時間がありませんから、一つ一つ聞く必要もないのですが、ＩＥＡの勧告で、向こう十五年間、日本の石炭火力が八倍以上になる。そういう石炭火力の時代を迎えるに当たって非常に心配なのは、石炭公害の関係であります。 米国で、昭和五十五年、イリノイ州のアルゴンヌ国立研究所、テネシー州オークリッジ国立研究所などでは、発電能力百万キロワット級、百三十万キロワット級の放出されるばいじ
そこで、石炭火力の場合とそれから石油火力の場合の硫黄酸化物、窒素酸化物、ばい煙、これの環境基準についてひとつお聞きしておきたい。
いまその排出基準を答弁してくれと言うているのじゃないですか。石炭と石油との相違。
私はなぜこの問題を取り上げたかと申しますと、硫黄酸化物は同じだ、あと窒素酸化物とばい煙、これがいま言うたように基準が非常に緩い、こういうことをしておきますと、四日市あるいはまた尼崎、こういうのがまた起こるわけですよ。窒素酸化物の場合二倍から三倍緩和されておる。それを吸って健康に被害がある人は、これは石炭のだから病気にならない、石油のだから病気になる、そういうことはないはずなんです。いま各企業からお金を取ってそして公害患者に対していろいろ対策を立てていますね。あれが年々ふえていく。いまこうして石油の環境基準があったところでそういうのがふえてくる。それなのに石炭で緩めたらまたぞろそういう患者がどんどんできてくる。 こういうことを考え
最後に、電源開発の排煙脱硫装置に対する交付金二十二億四千百万円、こういうように電源開発には毎年あげているわけですよね。ということは、それをやらなければいかぬということなんですよ。だから私は、ほかの電力会社にもちゃんと義務づけていく、こういうようにひとつやっていただきたいことを要求いたしまして、きょうはこれで終わります。
先ほどからお二人が非常に強い言葉で話されておりましたけれども、私は気が弱い方ですから……。 そこで私も、この所得税減税について一つ要求があるのです。これは国民の皆さんの総意もこんなに高まってきておるわけです。それからもう一つは、さきに五カ国蔵相会議がパリで開かれた。その会議でも日本の輸出増加を非常に恐れて、欧米諸国からも本当に内需拡大ができるのかどうか、こういうような疑問が出されておるわけです。したがいまして、やはり内需拡大をしなければならぬ。と申しますのは、政府が五十七年度経済成長率を実質五・二％と設定しておりますね。そのうち四・一％を内需拡大で達成する計画。しかし、現在の趨勢から見て、その目的値の達成は至難であろうと思うので
先ほど言いましたように、五十七年度の予算案の税の自然増収四兆三百二十億円のうち、所得税が一兆九千億、約半分ですよ。御承知のように一昨年、昨年、デパートの売り上げやいろいろなものを見ましても、大体不況になるといろいろな交際費を使わなければならぬからというので、デパートの売り上げというものは上がるものです。けれども、その売り上げというものも余り伸びていない。各家庭に入ってみましても、ほとんど筒いっぱいになっておる。こういうときにこそ減税をして消費を拡大しなければ、これまた輸出増大ということで、いますでに日米間でああいうことになっているわけでしょう。また、ＥＣからもやかましく言ってくる。そういうことを考えますと、内需拡大にはどうしても減税
政府はいままで、金を出して公共事業などいろいろなものをやれば好景気になる、こういうような考え方だった。ところが、富士山の頂上で水をまいたのと一緒、下の方は上の方にずっと吸い取られてしまって、いまは不景気ですから、下の方に来ないのですよ。したがって、これは全然内需拡大にならないのです。そういういままでの考え方は非常に困る。公共事業で建設をやったりいろいろなことをすることも必要ですけれども、直ちに皆さんの手に入らない。それでは物が買えない。その証拠がいまどんどん出ている。非常にいま不景気なんです。その上に皆税金で吸い上げられてしまって、各家庭というのは本当に筒いっぱいのところへ来ていますよ。だから、いまあなたにここで言うても、じゃ検討し
そうすると、この中で直接税偏重の税体系を見直す、こういうことは、大型間接税を導入しようとする大蔵当局の考え方ではないのですか。いかがですか。
これを読みますと、所得税減税の財源の手当てが可能となる条件を、国民的合意のもとでできる限り早く整える、これが一つ。次に、直接税偏重の税体系を見直す、こうなんです。直接税偏重の税体系を見直すとは、間接税を導入しよう、こういう考え方なんでしょう。どうですか。
国民的コンセンサスというのはどこで考えるかというと、大蔵省で考えるのですよ。そんな一々聞きに行かぬ。 要するに、直接税偏重の税体系を見直すということは、どうも間接税をふやそう、大型間接税を導入しようという大蔵当局の考えではないか、こういうようにみんなは考えるわけです。大型間接税はいたしませんということを、ひとつ大蔵大臣から聞いておきましょうか。
