岡本富夫

当然実体法をつくらなければならぬものについてはつくらなければならぬ、これはあたりまえです。ちゃんとこの基本法にうたってあるわけですからね。これは政務次官に申し上げたいのですが、いまの答弁では、何を聞いたかさっぱりわからない。早急に早急にと言ったって、早急がいつだかわからない。そこで、いま言っても、いついつと、こういうことは言えないかわかりません。 　一点だけ聞きたいことは、この痛い痛い病あるいはまた生野鉱山のけい肺病、これはずいぶんいるのです。全国にも相当けい肺の患者がいますが、坑内作業中に粉じんを吸って——大体生野町には五十九名、これは兵庫県ですけれども、明延には二十九名、中瀬には二十二名、こういうような状態でありまして、各鉱山

あなたの話を聞いておりますと、現行法では取り締まれないようなものについてはと、こういう話です。ぼくは取り締まれない話をしているのじゃなくして、現実に痛い痛い病でも、いまの話のように重金属の作用による。栄養失調でこんなことになるのだったら、全国に相当数おるはずです。そうしますと、やはり重金属の鉱山の水によってこうなったのだ、こういうようなところまできておるわけです。そこまで大体わかってきたのですから、今度はこの問題についてはどういうように救済してやるか、どういう制度を設けてどういうようにするか、これはもう厚生省のほうで大かた原案が立ってあるはずだと思うのです。そうでなかったら、この基本法を出してこない。まして、ここに救済制度を——だか

そこで、この段階で具体的なことは言えない。また、もう一つはっきりしない。こういうことになりますれば、いま困っている住民は、どこへそれを持っていったらいいか。この基本法ができてああよかった、こう言ったところで、あなたのほうはとうしようもないよ。これは突っ放されたのも一緒です。 　そこで、政務次官、やはりどうしても、先ほど私が事例をあげました福島県の問題あるいはまた秋田県の大館の問題は、ここでやはり事業者がその責任を持たなければならぬわけです。しかし、どの事業者がその責任を持たなければならぬか、その原因がはっきりしない。そうすると、われわれ野党三派の出した無過失責任というものをやはりここでうたわなければ、国民のほうは安心ができない、こ

いま福島県の話が出ましたけれども、このいわき市の小名浜というところは、ほとんど農業地みたいなところです。そこに四工場ができた。それで稲や松が大きな被害を受けているのですが、四つの工場側は、わしのところは責任がないということを言っているのです。それをまたはかるところもありませんしね。ただ、いままでそういう被害がなかったのですから、その稲や松や農民が受けた被害というものは、この事業者か起こしているに違いない。しかし、どういう事業者かわかりません。そういう立場から見れば、あなた、私のところは違うから責任はわからぬじゃないかと言いますが、そうすると、今度は中へ入ったところの地方公共団体の町役場とか県庁とかが、この賠償の折衝について非常に困る

なかなかうまく話をされましたが、結局、まだ人体に影響もないんだ、こう言いますけれども、稲やそういうものを販売して食べていくものですから、これがだめになったのでは人体に影響があると言っておるのです。 　それはそれとして、それじゃ言いますけれども、秋田県の大館地区の地盤沈下の問題、工業耐水でくみ揚げている、片っ方では鉱山で採掘をやっておる。この地盤沈下は原因がどこやらわからぬ。こういうふうな原因不明なような状態の場合においても、やはり国が補償するのですか、どうですか。

そこで、国が補償はできない、また、事業者のほうからは取れない、こういうことになりますと、やはりどうしても私は、無過失責任をここに入れなければならぬということをもう一ぺん要望しておきます。いま政務次官は一ぺん次の事態に考えよう、こういうことでありましたが、政務次官は用事があるそうですから、どうぞ行ってください。 　そこで、もう二、三点。先ほど地下街の問題や蒸気機関車の問題や船舶の問題あるいは山陽新幹線の問題について一つずつ話をしましたが、これは関係省が相当あちらこちらにまたがっているわけです。これでは、一番困るのはいろいろ芳情を持ってこられるところの地方公共団体になるわけです。それを一つ一つ処理するというのはたいへんな労力がかかる。

そこで、なぜそういうように行政の一本化が必要であるか。いまあなたは、行政委員会には下にいろいろな関係のあれはないから、それよりも各省でやったほうがいいというお話ですけれども、やはり公取のようにして各省をきちっと取り締まっていく、その衝に当たっているところに対しては、強力な行政指導をしていく、こういうことが望ましい。 　そこで、時間がありませんからあれしますけれども、なぜいまのままではぐあいが悪いか。それについてはもう舘林さんもよくわかっているはずなんだ。なぜかならば、あの厚生省の試案、国民がみんな熱望して、ああ、これならいいな、ちょっと不十分だけれども、このくらいならと、こう言っているのがどんどんどんどん後退してしまった。そしてい

じゃ最後にもう一点。 　この実体法の関係法規をいつごろ提出されるか。このスケジュールを、これは資料要求します。いま出せとは言いません。 　最後に、自治省の方にお聞きしたいのは、監視、測定、こういうものに対しては、非常に科学的な、あるいはまた専門的なところの技術が必要だと思うのです。公害対策のこの監視員なんかは、各省でいろいろと技術養成すると思いますけれども、この専門技術員に対するところのある程度の資格と申しますか、食品衛生法には食品衛生監視員、あるいはまた環境衛生監視員、こういうようなシステムになっておりますけれども、そういうような地位を与えてあげるかどうか、これについて自治省のほう、どうですか。

予算はそうでしょうが、公害監視員、こういうような身分保障と申しますか、こういうことをしてあげられるかどうか、これが一点。 　もう一点は、地方公共団体、これは大体都道府県だとこういうように解しておったのですが、政令指定都市、この主張もそういうような地方公共団体の一つとしていろいろ意見をいれ、そしてやることができるか、すなわち二重行政にならないか、これについて最後にお聞きしたいと思います。

どうもはっきり聞こえなかったのですけれども、二重行政の面と、それから公害監視員の身分保障の面、この二つについてもう一ぺんはっきりひとつ言ってください。

最後に、厚生省並びに関係省に、特にこの法案は大事な法案でございますので、さらに再考をいただきまして、そして、修正すべきは修正し、国民のために一日も早くりっぱに制定していただきたい。これを要求いたしまして終わります。

関連質問でございますが、両角鉱山局長に、先般の船舶の油による海水汚濁防止法案のときに、百五十トン以下のタンカーが、石油コンビナートのところへ油の給油に来た場合、これはバラスト水、油のかわりに水を必ず積んでこないと、船がひっくり返って、そこまではこれない。こういうことになりますと、どうしても油の給油においては、そのバラスト水の処理施設がないと、その付近の海水は汚濁してしまう。それについてそのときに、あなたとそれから運輸大臣に説明を求めましたが、両省においてよく相談をして、そして私のほうへ返事をしてもらう、こういうようになっておったのですが、その後何の返事もない。それで通産大臣と運輸大臣でこの重大な問題についてお話し合いがあったかどうか

そうすると、港湾管理者のほうでそれはやるのだ。その港湾管理者が要するに義務づけられたあの指定港は大体六カ所あったと思うのです。それ以外に、たとえばあのとき私は言いましたように、今度播磨工業地帯に出光石油が進出してきて石油コンビナートをつくる。これについて播磨あるいは家島のほうの漁民が、むしろ旗を立てて、そうしてタンカーから出てくるところのバラスト水を防ごうと、猛烈な反対をしているわけです。暴力ざたにもなりかねない。こういう面を考えますと、これは全国至るところ——経済の発展のためには石油事業は必要である。ところが、それによって漁民が被害を受けて、生存権をあぶなくされる、こうなりますと、あの法案はまたざる法になる。したがって私は、あのと

鉱山局長、あのときの模様をあれしますと、あなたははっきり私の言うことを聞いてなくて急に立ち上がったわけですが、これは若干あなたは勘違いをしている。しかも私は、全漁民の——またみな夏になりますと海水浴なんかを楽しむ、それに対してどうしても必要だから申し上げた。それに対して大臣に報告もしていない。こんなことではあのときあの委員会に何で出席をなさっておったか。またあと大臣にこの報告をしていないということは、非常に怠慢でないかと思うのですが、どうですか。

あなたあのとき答弁しなかったのですよ。あの問題は運輸省の問題ですと言い、運輸大臣に聞くと、それは通産省の問題ですと言って、両方押しつけ合って、結局ぼくは折衷案をとって、両省で相談をして、この法律案にかかわらず今後どうするか——これは現実の問題ですからね。石油事業を発展させよう、これは日本の経済にとって非常に大事なことです。それについては今度は漁民の反対あるいは住民の反対で石油コンビナートができない、こういうことになってはぐあいが悪いから、あの法律案と関係なく両省でよく相談をしてと、現実の問題について私は要望をして、そして打ち切ったわけですけれども、それについて、この法律案については何か見解が一致したとか言いますけれども、この海水油濁

あの法律案は、あなたは御存じだと思いますが、あれは指定の港は全国で六カ所ですよ。ところがこれから石油コンビナートはあちらにもこちらにもできてくると思うのです。できなかったらいまのところは輸送に困るわけですからね。そうすると、どうしてもこの石油コンビナートをつくるのに要する船の便所、バラスト水を処理するところをつくってあげなければ、またつくらなければ、現実としてどうしようもないわけです。したがってこれは、石油業者にそのバラスト水を処理するところの施設を義務づけないと、どうしようもないわけです。次に起こっている問題ですよ、あの法案以外に。したがって、これは通産省の問題である。いや、海水がよごれるのはこれはうちと違うのだと言いますけれども

じゃ、いま大臣から、まだ何も聞いてなくて、これから検討するということですから、ひとつ実際に国民の困らないように検討していただいて返事をいただきたい、これを要求しまして終わります。

ちょっと関連して。施設庁の方がお急ぎだそうですから関連して質問させていただきますけれども、これは民生安定法ですか、基地周辺の実行の原則につきまして、全額補償する、こういうように現在はなっております。ところが事実を調べてまいりますと、大和市におけるところの姿を見ますると、子供がたくさんふえて、生徒がたくさんふえて増築をしたところがあった、大体三割五分の増築をしたところがあったけれども、それに対しての防音装置の補助を申請したけれども、補助はしていただけなかった。今後こういう問題があらわれてくるのではないか。ですから、この点についてお尋ねしたい。これが一点。 　もう一点は、なるほど学校その他についてその防音装置の補助はしてもらっても、中

最初大臣にお聞きしたいと思いますが、この法案につきましては、すでに同僚委員からいろいろと質問もし、また審議されたと思いますので、私は若干運営上の事実の上からお聞きしたいと思います。 　そこで、まず、二十六日の朝の新聞を見ますと、大臣が成田空港へ行かれまして、激しい抵抗にあいながら現地の人と話し合った。そして、大橋帰れというようなきびしいことばも受けながら、この空港問題について非常に熱心に、自分の命をかけてまで戦っていらっしゃるということに対しては、明治の元勲のような気持ちがいたしまして、私はまことに大臣の決意というものには敬意を表しておるものであります。そこで、なぜこれがこういう激しい抵抗にあっておるのか、これについて若干お聞きし

そこで大臣、運輸省として考えなければならぬことは、この成田空港でもそういうように、国民側からいえば失敗していると思うのです、大臣がそうして命がけで行かなければならぬような状態ですから。これと同じようなケースがやはり山陽新幹線、今度の尼崎付近もやはりそういうようにただ一方的だ、ただ運輸省は指定しただけだ、あと国鉄は、指定してしまったのだし、わしはやっていくのだというように、住民の意見を若干聞いていないように私たちは承っているわけですが、今後こういう問題についてはやはり同じような失敗を繰り返さないようにやっていただけるかどうか、大臣の見解をまずお伺いします。