大臣ですね、いまおっしゃったように、労使の紛争に運輸大臣なりが介入されるということは、これはまあ原則として避けなければならぬということはわかるのです。これは私もよく承知しております。 ただ、私が申し上げたいのは、たとえば国労、動労の闘争におきまして、先般来スト権奪還のためのストというふうな、これはこういう問題になりますと、当事者能力を越える問題なんですね、団体交渉の対象になるような性質の問題じゃないと思うのです、私は。こういう大きな問題を、政治問題を取り上げて、言うなれば政治的な闘争、ストライキということでありますので、こまかい問題はこれは労使の折衝、団体交渉でこれは当然やるべきです。で、うまくいかなければ公労委という仲裁機関が
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
池尻参考人、宮原参考人、どちらでもいいんですが、お尋ねいたしたいと思います。 先ほど来の御両所の御意見、私は十分理解しておるつもりでございますが、それを前提としてお聞き取り願いたいと思うのですが、私は自民党の所属でございまして、この海上交通安全法案には大賛成なんです。根本的に漁民の立場から考えてみても、いまのような、相当船舶が大型化して、特にタンカーの場合に万一のことがありますと、先ほど来御指摘になっておりますように、たとえば東京湾その他の内海で十万トンくらいのタンカーが事故を起こしますと、おそらく漁業は全滅の被害にあうということなんですね。でありますから、漁業の立場から見ても、第一義的に海上交通の規制をやって事故防止をやっても
私が御質問申し上げようと思っておりましたことは、自動車局長が御丁寧な補足説明をされましたので、だいぶわかってまいりました。これは簡単にいくなというふうに思ったのでございますが、二、三御質問申し上げます。 この軽自動車を新しく検査の対象に加えるということなんでありますけれども、これはまことにけっこうだと思います。軽自動車を対象に加える理由というものは、ただいまの大臣の提案理由の説明で多少わかってきましたが、もう少し局長のほうから詳しく御説明願いたいと思います。
理由はよくわかったのでありますが、さてその検査を実際にやる場合に、この法案では検査事務はいわゆる民間法人である自動車検査協会にやらせるということなんですね。これが一つ問題になるだろうと思うんです。この検査事務を国みずからやらないで検査協会にやらせるということにつきまして、十分説明を願いたいのでありますが、その前提として、実は私ども承知しておりますのは、車両の増加率が非常に激しい。しかしながら、これに対応する車両検査に従事する定員なりあるいは施設なりの整備がなかなか追いつかない。手っとり早く言えば、あまり評判がよくないということであったわけなんですね。そこで、何とか定員あるいは予算の増加ということで努力してこられたことはよくわかります
局長、いまの説明では、ここで委員がお聞きになっているんですから、おわかりにならない方もあると思うんですね。国が行なう車両検査と、いまあなたがおっしゃった指定整備事業制度というものをつくって、民間にもある程度車両検査をまかしてやる、そこの分担のぐあいですね、どの範囲のものを民間にやらしているのか、そういうことを説明されぬと、私の質問の趣旨に対してはっきりしませんので……。
そこで、軽自動車検査協会になぜ行なわせるかという問題になるのですが、いまのお話からまあ大体推察できるのだろうと思うのですけれども、国で直接検査をするという体制でありますと、予算だとか定員だとか、しばられる要因が多過ぎてなかなかサービスの徹底を期するわけにはいかない、したがって、そういう点につきまして弾力性のある方式を用いたほうがいい、こういうお話だと思うのです。しかし、純然たる民間というわけにもいかぬから、認可法人ということにして、その出資は全額政府が出資するということで、必要があれば追加出資をすることもできるということにしている。また、あわせて監督を厳重にしまして、そうして政府の代行機関として申しぶんのないものにしよう、こういうこ
そこで、車両検査事務をどうするかということにつきましては、普通考えられることは、現在陸運事務所がやっておりますから、その定員をふやしたり、あるいは設備を増強したり、そういう方法もあると思うのです。それからあるいは民間車検場を徹底的に活用するという方法もあるでしょう。しかし、そういう方法についていろいろ検討されたと思うのですが、もう一度確認しておきますけれども、そういう方法ではこの大事な車両検査をやらせるについては民間に全部まかせるわけにはいかない。さればといって、陸運事務所の定員なり設備を増強してやるということになると、またぞろ予算にしばられて、非常に制約が多くて思うようなサービスができない。こういうようになるから、そのベストな方法
このやり方は、私は今度の軽自動車検査協会が初めてではないと思うんです。いろんな国家の試験あるいは検定、検査、そういったことを、まるまる民間にはやらせないが主務大臣の監督の行き届く――政府の監督、指導が十分徹底するような体制において、政府みずからやらないでまかせている例がほかにあると思うんですが、ちょっと説明してくれませんか。
協会は四十八年の十月から発足するわけなんですが、いまから数えましても準備期間が一年数ヵ月ですね、この間に職員の養成、そういったこともやらなきゃいかぬわけですね。これは一体、期間的に間に合いますか、どうでしょう。
この協会の予算なんですが、最初政府が全額出資で一億五千万、追加出資もできるということですが、主たる財源はおそらく検査手数料だと思うんですね。それがどのくらい入るか。先ほど説明があったのですが、ちょっと私記憶していないのですが、そういう大体の予算の使い方といいますか、そういったものをちょっと説明してください。
この政府出資というものは、これはまだよく見てないんですが、車両検査特別会計から出すんですか。そこで追加出資することができるとあるんだけれども、局長のお話によると、手数料で大体減価償却とか借り入れ金の返済、そういったものをやっていけるというような平年度の収支になろうというお話ですが、追加出資というのはどういう場合なんですか。
大体検査手数料でとんとんでいけるというたてまえであるはずなんですけれどもね。この追加出資というのがよくわからないんですけれども、いまの説明でもちょっと納得しかねるんですけれどもね。たとえば急速に施設の整備を四十九年度、五十年度あたりでもやっていかなきゃいかぬ。そのために借り入れ金をするとか、そういう方法はあるが、しかし負担を軽くするために、政府出資、追加出資をやるんだという条件があるのか、そこらあたりもう少しはっきり説明してもらわないとわかりませんね。
先ほど政府出資というものは出どころは車検特別会計ということであったんですが、肝心の車検特別会計はそんなに余裕がありますか。その点どうでしょう。
問題の一つは、軽自動車検査協会に検査事務をやらせる場合の指導監督ですね。これは問題だろうと思うのです。法律上もいろいろ監督すべき事項について、あるいは認可であるとか、あるいは検査であるとか、まあいろいろ書いてありますけれども、特に職員の質ですね。先ほど局長の御説明のように、新しく発足するのですから全国的に公募をするわけでありましょうが、学校の新規卒業生を採用してそれを十分訓練するということであれば、非常に質のいいものが出てくると思うのですけれども、先ほどのお話では急場に間に合わせるということで、民間の車検場で働いておるような人も入れるのだというふうなお話であるわけなんですが、言うならば混成部隊ということになりましょうね。非常に私はそ
委員長の選任は主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
私は、委員長に藤原道子君を推選することの動議を提出いたします。
他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 午後五時五分散会
